地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブを利用する子供の安全を確保することは重要であると認識をしてございます。 　本法案では、放課後児童クラブは民間教育保育等事業者に位置づけられていますが、地方自治体や関係団体とも連携をして、事業者制度への参加を働きかけ、より多くの放課後児童クラブが認定事業者となるよう取り組んでまいります。 　また、四月二十五日に開催をしました関係省庁合同会議において取りまとめました総合的な対策、これを受けまして、放課後児童クラブ運営指針において、職員による児童虐待の禁止にとどまらず、さらに、児童生徒間の性暴力への対応について盛り込むよう指針の改正を検討しているところでございます。 　あわせまして、委員御指摘のように、死角をなくす観点から、保育所等における性犯罪防止対策に係る設備支援を令和五年度補正予算において行っており、例えば、カメラを活用し、支

○大西（健）委員　時間になりましたから終わりますが、イギリスのＤＢＳのＣＥＯ、エリック・ロビンソン氏は、日本のマスコミのインタビューに対して、制度構築に終わりはなく、誰をシステムに含めるか、どのような制度にするかなど、議論し続ける必要があると述べています。 　私からもそのことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○谷委員長　次に、吉田はるみさん。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　加藤大臣、今日は初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私が衆議院本会議で、この日本版ＤＢＳ、早く始めましょうと発言したのが二〇二三年五月九日。あれから一年です。時間がかかるだけ、相当内容は濃くなったんじゃないかなと私は期待していたんですけれども、ちょっと、たくさんの問題点があることを今日指摘させていただきたいと思います。あれから一年。この間にも、たくさんの子供たちの性被害、発生しています。本当に、一日の猶予もない。真剣に私たち国会議員は取り組まなければいけないのではないでしょうか。 　まず、私も文部科学委員会に所属している委員の一人なんですが、大臣、この性被害、子供たちの性被害、一番多く発生している、ここが学校であるということ、御認識ございますでしょうか。

○加藤国務大臣　通告をいただいていなくて、正確な数値までを把握しているわけではないですけれども、より大変多く発生している現場の一つであることは間違いないと思います。

○吉田（は）委員　これは、ちょうど、内閣府の調査です。二〇二二年十一月のアンケート。二二・五％で、学校で一番多く発生している。であるから、学校でのこのＤＢＳ、性被害対策、これは一番重要であると私は考えています。是非、この点を踏まえて、ＤＢＳ法案、充実させていただきたいと思うんです。 　まず、お伺いしたいと思います。 　先週、大規模社会福祉法人の理事長が児童買春の疑いで逮捕されたという報道がございました。これは実は、私の地元杉並区でも学童クラブ十一か所、放課後等居場所事業八か所、そして世田谷区にもあるという、まさに大規模社会福祉法人なんですが、その理事長、今回、このような児童買春で逮捕されたわけですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは対象になるんでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えてございます。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討しているところでございます。 　対象とすべき職種は、下位法令で規定した上で本法律案の対象とする必要があることなどから、子供と接する状態など、学校の実務を踏まえつつ下位法令を適切に整備できるよう、法施行までに関係省庁と協議しながら検討をしてまいります。 　また、学校の経営者や運営の事務職員につきましては、学校において児童等との接触を前提とする業務を行わない場合は、一般論として、対象にならないと考えられますが、日常的に児童等と接する者につきましては、実務を踏まえまして、支配性、継続性、閉鎖性のある業務を行う場合には対象にしてま

○吉田（は）委員　いやあ、やはり、これが問題点ですよ。よく分からない。もうこれで対象に、こうこうこうこう、こういう条件が当てはまったら対象になります、これは誰が判断するんでしょうか。なぜすっきり、皆さん、それは対象になりますと、子供の居場所に関わる全ての方と言い切ってよろしいんじゃないかと私は思います。 　ちなみに、今、大臣、事務職員のことも御答弁いただきました。確かに、日常的には子供と接しないかもしれませんが、完全に隔絶されているわけではありません。運動会やいろんなところで、もちろん子供たちと接します。そのときに、一体、じゃ、判断者は誰なの。ちょっとやはり分かりにくい。とても分かりにくい。現場が混乱するという点を御指摘させていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、次の質問に移らせていただきたいんですが、これもちょっと先ほど大西委員も発言されていましたけれども、何の罪が分かるのかと

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報、これを記載することとしてございます。 　具体的に申し上げますと、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合はその旨を、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、その特定性犯罪事実該当者の区分、いわゆる拘禁刑か罰金刑か執行猶予の別を区分と申し上げていますが、その区分と、その特定性犯罪の裁判が確定した日などを記載することとしておりますが、対象前科に係る犯罪行為の具体的な内容ですとか、当該前科に係る裁判における具体的な量刑などにつきましては記載をしないこととしてございます。 　個々の罪名の違いによって防止措置が大きく異なることは通常考えにくいですが、一方、拘禁刑であるか罰金刑であるか、また、拘禁刑である場合には、執行猶予を言い渡

○吉田（は）委員　ちょっとはっきりよく分からなかったんですけれども、それで大臣は、今の開示情報だけで足りるというふうにお考えですか。