地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○川崎委員　渡邊審議官、ありがとうございます。渡邊審議官は本当にＡＩインスティテュートを始めとする様々なＡＩ政策、精通されておりますので、力強いメッセージをいただきました。 　実際にオープンＡＩ社のアナ副社長がこの発表のときに我々自民党のＡＩプロジェクトチームの方にいらっしゃいまして、まさにアジアにおいては日本がしっかりと活動の拠点として、これから広げていく、日本は決して小さいパイではないというような言葉、同じようなことをおっしゃっておりました。 　冒頭申し上げたとおり、人口減少しても成長できる社会、そのためにデジタルを徹底活用する、その上ではこのＡＩは欠かせないものになりますのでお願いしたいと思うんですけれども、一方で、では、それを使う社会はどうなのかというところを聞きたいと思います。 　河野大臣、お待たせをいたしました。 　まず、デジタル競争力ランキングというところを皆さんと共

○河野国務大臣　このランキングを発表しているＩＭＤというのは、スイスだったかのビジネススクールなんだと思います。このランキングの基になっているのは、様々な統計データと、それからもう一つは、日本の、それぞれの国の経営層へのアンケートということになっております。 　今委員がおっしゃった項目は日本の経営者へのアンケートの項目でございまして、一つには日本の経営者が他国と比べて奥ゆかしいというところと、もう一つは若干マインドが後ろ向きになっているというところなんだろうと思います。 　こういうランキングは、いろいろ取り沙汰されますから、順番がいいにこしたことはありませんけれども、それは経営者の回答をもっと行け行けで言ってくださいと言えば順番は跳ね上がるんだろうと思いますし、余りそれは意味ないのかなというふうに思いますので、むしろ、その統計データのところを重視をする方がいいのかなと思っております。

○川崎委員　河野大臣、ありがとうございます。 　おっしゃるように、ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングのデータ、基となっている部分においては、大臣が、御発言ありましたとおり、経営者のアンケートというものがございます。先ほど言ったように、経営者もいたずらに適当なアンケートを答えているわけではなくて、実際に彼らも肌で感じた素直な気持ちをアンケートに発表いただいているんだと思います。 　となると、やはり、経営者の中では、デジタルのいわゆるデータの活用の方法がよく分からない、あるいは活用するに当たっての人材がいない、こうしたところが大きな課題になっていると思います。そのため、デジタル人材育成というのは本当に急務なんだというふうに思っています。 　私は、自民党内においてはデジタル人材育成プロジェクトチームの事務局長を担っております。様々な有識者からヒアリングを行っていく中で、個人がデジタル人材

○上村政府参考人　政府におきましては、二〇二六年度までにデジタル推進人材を二百三十万人育成するという目標を掲げており、その実現に向け、関係省庁が一丸となって、デジタルスキル標準に定められたデータサイエンティストなどの五類型のデジタル人材育成に取り組んでおります。 　特に経済産業省では、民間の教育講座を一元的に提示しましたデジタル人材育成プラットフォームの活用や情報処理技術者試験の実施などを通じまして、目標の実現に向け、取組を加速をしてきています。また、データサイエンスなどの先端分野については、官民で構成するデジタルリテラシー協議会を通じて、当該スキルの資格、試験の普及に取り組んでいるところであります。 　議員御指摘の、資格取得者のキャリアパスの把握につきましては、同様の問題意識の下で、経済産業省、それから独立行政法人情報処理推進機構において、例えば情報処理技術者試験の合格者が合格後どの

○川崎委員　ありがとうございます。 　今後デジタルで可視化をしていくというのは非常に重要だというふうに思っています。様々なデジタルの試験についてはＩＰＡの方で企画、運営をしていただいていると思うんですけれども、私も実際、申込み等をさせていただく手続をしたときに、毎度毎度、パスワード、そしてメールアドレスを登録するというような、つまりＩＤが全部ばらばらになってしまっているんですね。なので、これは統一して、しっかりと可視化できるようにすべきだというふうに思います。 　シンガポールにおきましては、マイナンバーにひもづく個人の教育ポータルサイト、マイスキルフューチャーというものを用いているようです。ここでは、自分がどのような資格を取得したか、どのようなトレーニングを受けたか、どのような学習をしてきたかというものが全部デジタル証明として見られる。これは、日本の建設業界におけるキャリアアップシステ

○谷委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、前回の質疑の際に時間の関係でできなかった質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　前回、多様な子育てを認め、会社で働きながらでも、フリーランスや自営であっても、家庭で子育てに専念する形でも、働き方に関係なく、子育てをする全ての母親に対して公的な支援は基本的に公平に行われるべきという観点から質問をさせていただきました。加藤大臣には、基本的な考え方はおおむね御理解いただいているという答弁があったと思っています。 　しかしながら、私が具体的に提案した、育児休業給付や出生後休業支援給付の在り方の見直しにつきましては、雇用保険制度上、困難であるとの回答でございました。 　この点につきまして、育児休業給付は現状、雇用政策として行われていますが、実態としては、雇用保険政策というよりも、子育て政策、少子化対策の意味合いの方が

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業給付につきましては、これまで少子化対策の観点なども踏まえまして拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があるというふうに考えております。実際にも、特に女性労働者の雇用継続に大きく貢献をしてきたものと認識をしております。 　また、育児休業給付の国庫負担について御指摘がございましたが、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援をもし行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業給付の制度創設当初から、失業を保険事故とする求職者給付に準じて国庫負担を行うこととしているものでございます。 　このようなことから、雇用保険制度の対象とならない者に対しまして雇用保険制度から給付を行うことは困難だと

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の子供を育てる家庭への経済的支援につきましては、加速化プランにおいて、例えば、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の計十万円の出産・子育て応援交付金の制度化などを進めることとしてございます。 　御指摘の育児休業給付は、あくまで育児休業中の収入減少を補い、雇用と生活の安定を図ることを目的とした給付であり、雇用保険制度の中で支援するものと承知をしてございます。 　その上で、加速化プランにおきましては、子の出生後、一定期間について、育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することといたしました。さらに、雇用保険の対象とならない自営業、フリーランス等の方々に対しましては、育児期間中の経済的支援に相当する措置として、国民年金の第一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することといたします。 　育

○坂本（祐）委員　様々な視点に立って子育て支援を行っていく、これはとても大切なことであろうと思います。 　児童手当の所得制限においても指摘されていたことですが、やはり、同じく子育てをする保護者間で、支援がある保護者、その支援を受けられない保護者がいれば、その間で多少なりとも対立の関係が生まれてしまうことも考えられると思います。そして、そういったことの積み重ねが、現状、もう一人子供を産もうかどうしようかという判断に影響している可能性があるのではないかと私は考えております。 　また、家庭で子育てに専念する母親のことを取り上げましたが、以前から申し上げているとおり、ここへの支援が少ないということについては、何とか少しでも公平な支援が行われるようにできればと願っております。 　子ども・子育て支援法改正案において、共育て、共働きの推進を掲げており、当然のことながら、母親がしっかりと活躍ができる