地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　まず冒頭、昨夜、深夜に愛媛、高知で地震が発生いたしました。現在、政府の方で被害状況の把握に努めていただいているかと思いますけれども、まずは被害が少ないこと、そして早期復旧を心から祈念申し上げたいと思います。そして、余震が一週間ほど続くというふうに聞いております。各自治体と政府が連携して、しっかりと人命第一の気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、本日、質疑に入らせていただきます。 　私自身はＩＴ企業出身でございます。その背景から、現在はデジタル政策を進めており、現在は自民党のデジタル社会推進本部に所属をしております。 　このデジタル社会という表現を聞くと、何やらデジタルでとんでもない社会ができてしまうんじゃないか、こんなふうに思われる方々もいらっしゃるんですけれども、我々がまず目指す社

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　各省庁における、今御指摘のありましたインスタグラムやスレッズなどのいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用につきましては、基本的には各省庁で判断しているものと承知しております。デジタル庁におきましても広報等の活動におきましてＳＮＳを活用しております。 　委員御指摘のとおり、メタ社は、本年、インスタグラムとスレッズの政治的コンテンツへのアプローチを継続によりますと、利用者がフォローしていない政治的コンテンツを投稿しているアカウントについて積極的にお勧めに表示しないようにするとされているところでございます。 　御指摘ございました、メタ社に確認したかということでございますけれども、デジタル庁におきましてもコンテンツの取扱いにつきましてメタ社に問合せをいたしました。メタ社の回答といたしましては、デジタル庁という組織として適用するのではなく、

○川崎委員　ありがとうございます。 　何点か気になる御回答をいただいたと思っています。 　まず一つは、各省庁で確認をしているというところでございます。 　多くの省庁が、このコンテンツ、大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いていると。まず、これは非常に非効率だというふうに思います。プラットフォームを管理しているのは総務省だと思いますので、総務省から一元的に確認ができないかというところをまずは一つ提言をさせていただきたいというふうに思います。 　そして、二つ目に気になった点としては、やはり政府のコンテンツが入ってしまっているというところ。 　政府というのは、我々政治家と違って、国民に対して有益な情報、あるいは理解を増進、促進させるための情報を御提供いただいているわけでございますので、これがコンテンツの中身によって判断されるというのはいささか不思議であります。やはり、各省庁が発信するもの

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁としましては、従来から、投資詐欺対策として、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。 　当庁といたしましては、今後も関係機関等と連携し、注意喚起の取組を充実させていくとともに、投資詐欺への対応方法も含めた幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁の取組でございますけれども、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数につきまして近年大変増加しておるところでございます。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例ももちろんございます。 　このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。 　ただし、これらは、御指摘のとおり詐欺事案でありまして、相手が不明であるため、消費生活相談員による助言やあっせんで被害を回復するということが大変難しい事案でございます。そうしたことから、被害の未然防止が大変重要だというふうに考えております。 　そのため、今後も関係省庁と連携しながら、引き続き注意喚起に取り組んでまいります。

○猪原政府参考人　御指摘のような詐欺を含みますＳＮＳを使った非対面型の投資詐欺、ロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増し、同年中の認知件数は三千八百四十六件、被害額は約四百五十五・二億円に上っており、極めて憂慮すべき状況にあるものと認識しております。 　主な手口といたしましては、被害者がＳＮＳ上に掲載された投資関連の偽広告をクリックすると、例えば無料の投資セミナーや投資勉強会と称するＳＮＳのグループに招待され、そのグループ内で被疑者側とやり取りを重ねる中で、投資名目で入金を促され、被害に遭われているものと承知しております。 　警察といたしましては、御指摘のような著名人に成り済ました広告を用いるなどして敢行されるＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺につきまして、取締りを徹底するとともに、被害実態や犯行手口を踏まえ、関係省庁や事業者とも連携した被害防止対策を強力に推進してまいりたいと

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。総務省でございます。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上において、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし行為が発生していると承知しております。 　こうした成り済まし行為は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど、権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 　成り済まし行為については、明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。 　今国会に提出しておりますプロバイダー責任制限法の改正法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準

○川崎委員　御説明ありがとうございます。 　金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。 　特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは大きな問題だというふうに思います。 　そして、消費者庁においては、相談は受けるけれども、防止できない、解決できないということでございますので、それはもう心情の和らげにしかなっていない、こういうことでもございます。 　やはり、最後、総務省が、御説明いただいたように、検討会を早期に立ち上げて議論をいただくというのはすごく重要であると考えますし、今、実はこのちょうど真裏で、総務委員会の方でまさにこの

○渡邊政府参考人　意気込みを発信いたします。 　今般、オープンＡＩを始めとしまして、グローバルなＡＩ企業が日本に投資あるいは拠点の設置というのを相次いで表明していただいているということで、これは、日本の国内事業者との連携とか切磋琢磨を通じて、日本の生成ＡＩの開発ですとか利用促進に大きくつながるというふうに考えております。 　こうした日本への投資を検討している外資系企業からよく聞く声としましては、日本の市場というのは決して小さくない、そして優れた研究開発があるということと、そして、何といっても、昨年、日本がＧ７の議長国として広島ＡＩプロセスを主導して、そして広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み、これを取りまとめたことへの高い評価でございます。 　こうした日本のリーダーシップがこういったグローバルな外資系ＡＩ企業の日本への投資を呼び込んだ可能性が高いというふうに考えておりまして、委員御指摘の