地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河西委員　総理、御答弁ありがとうございます。 　加速をしながら、ＰＤＣＡを回しながら、そして更に進化をさせていくということで、我が党としても全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。 　先般、立憲民主党の皆様から、財源について対案を頂戴をいたしました。これは先般、階議員がここに立たれて御説明をしていただきました。支援金を廃止をする代わりに、日銀が保有をする時価七十兆円程度のＥＴＦを政府が簿価、これは三十七兆円でありますけれども、これで買い取って、日経平均株価が三〇％程度下落をしても一兆一千億程度を見込めるだろう、その分配金収入を財源として活用されるという案でございます。 　これまで、所得税や法人税、また金融所得課税など、ざっくりとした税目のお示しはあったんですが、具体的な額がなかったために、その意味で、今回の案、率直に評価をさせていただきたいと思います。 　今日は、建設的

○谷委員長　御静粛に願います。

○湯下政府参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行が保有するＥＴＦの分配金収入は、例えば、日本銀行が保有する国債の利息収入といった他の収入と同様に、これまでも、日本銀行の収入になった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日本銀行からの国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上されており、委員御指摘のとおり、既に国の一般財源として活用されているところでございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、仮に日本銀行の保有するＥＴＦを簿価で売却する場合には、実現益は発生せず、含み益も残らないことになります。また、その後は、ＥＴＦの分配金がゼロとなりますので、日本銀行の収益は下振れることになります。 　その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、財務面の手当てを行ってきておりますが、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあります。 　日本銀行といたしましては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　ですので、結局、この一兆円、一般財源の中でつけ替えにすぎないということ、あと、市場の混乱リスクもこれは否定できないということを今明確に御答弁いただきました。 　その上でありますが、これは総理にお伺いします。 　そもそも、先ほどの二点の課題は、それはそれとして、これが安定財源としてふさわしいのかということをお聞きをしたいと思います。 　運用収益を社会保障財源に活用するという意味ではＧＰＩＦ等が想起をされるわけでありますけれども、これは保険料収入と公費という、いわば安定財源のメインエンジン、これに年金積立金の管理運用を加えた、あくまで更なる安定化を図るもの、私はこう理解をしております。運用収益自体をメインの安定財源とするものではない、ＧＰＩＦは。 　そこで伺いますけれども、政府として、ＥＴＦの分配金収入を特別会計に入れて加速化プランに必要な

○岸田内閣総理大臣　御指摘の立憲民主党の提案ですが、これは既に一部の有識者の方からも同様の提案がなされていたと承知をしています。ただ、このＥＴＦの分配金収入については、ただいま財務省から答弁がありましたとおり、現状、法律に基づいて、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されているものでありますから、これを仮に子供、子育て財源に充てるとすれば、その分、国の一般財源が不足をし、同額の国債を一般会計において発行する必要が生じるため、これをもって財源と考える余地はないと考えています。 　いずれにせよ、安定財源をしっかりと確保すること、これは若い世代が将来のライフプランを考える上で極めて重要であります。そういった意味から、安定財源をしっかり確保させなければならない、政府としては、歳出改革を中心として、支援金を含め、安定した財源を確保する今回の枠組み

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 　今日は、早速質問に入ります。 　まず総理、訪米、大変お疲れさまでした。いろいろな成果や課題があったと思います。明後日の本会議の帰朝報告で同僚議員が質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　さて、国民には実質の子育て増税がされるという中で、そもそもお願いできる環境なのか。まず、大事な裏金問題をめぐる処分について質問をさせていただきます。 　共同通信の世論調査も踏まえ、総理、自らの裏金処分なしに納得しない声、約八割あります。総理、今からでも自らに裏金問題の処分を下すべきではないですか。

○岸田内閣総理大臣　今回の事案につきまして、検察の捜査等において刑事責任は尽くされているわけでありますが、政治家でありますので、政治責任について明らかにしなければならない、けじめをつけなければならないということで、党としても、党紀委員会を始め、党の仕組みに従って処分を決定した次第であります。その処分の内容について様々な意見がある、これは御指摘のとおりでありますが、党としては、党の規約に基づいて、そして党の仕組みの中で処分を行ったということであり、この結果については重く受け止めなければならないと思います。 　その上で、私自身の責任という御指摘でありますが、今回の事案によって自民党の政治の信頼を損なう、こういったことに至ったわけでありますから、この点については、自民党総裁として責任を重く受け止めなければならないと考えております。 　だからこそ、政治の信頼回復のために総裁が先頭に立って取組を