地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　何を聞いても、それぞれが決めることだから分からないとおっしゃるわけですよ。そのくせ、負担増にはならないとか格差を広げることにはならないって、何の根拠もないことになりませんか。私は、そういうふうにおっしゃるから、自分の試算ではなく、厚労省の出している実態を使って質問しました。それも認めないで、皆さんが言っている負担じゃないとか格差にならないなんということは、絶対に言えないですよ。違いますか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険料に準じた賦課徴収のルートを考えてございます。医療保険料、これを歳出改革でもって、支援金として頂戴をしていくその幅の分だけしっかり歳出改革を行って、しかも、その賦課徴収は医療保険料と同じ、準じた方式でやっていくことになりますので、支援金を頂戴する分だけ負担の方も削減をされると。それは、個人個人、どの医療保険制度に入っている方々も基本的には同じ、同様だと言えるというふうに考えてございますので、実質的な負担が生じないというところを留意をいただければというふうに思います。

○高橋（千）委員　私が言っているのは、大臣が今お答えになったように、それぞれの医療保険の料率の出し方にのっとって支援金を乗せていくんだとおっしゃったんです。だから、元々の制度が格差があるんだから、それに乗っかったら同じでしょう。それは当然じゃないですか。違いますか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金は、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、また、先ほど申し上げた、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で構築するものであるとともに、負担能力に応じた拠出をお願いをしてまいります。負担能力がある方はそうした軽減効果も大きくなることから、格差が支援金によって広がるという御指摘は当たるものではないと考えております。（発言する者あり）

○高橋（千）委員　周りの方がおっしゃってくださっているので。格差があるのはちゃんと認めるというところからスタートしないと。それに乗っけるから駄目なんだと何度も言っているじゃないですか。 　私、本当に、先ほどの皆さんの質疑を聞いていて思い出したんですが、大臣の地元の鶴岡市が合併したときに、物すごく面積の広い市になったんですよ。だけれども、鶴岡市に比べて周辺の町村というのはどうしても医療のインフラが少ないですので、国保料が一・五倍になっちゃったんです、市になったというそれだけで。やはり、国保ってそういうものなんですよ。それを、今、都道府県に一つにして、なるべく保険料を一緒にしろ、そういう指導をしているわけ。 　だから、格差を広げているというよりは、見逃しているということを言わなきゃいけない。だから、そこに乗っける支援金は駄目なんだということを重ねて指摘をして、終わります。

○谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　最後の質問になります。よろしくお願いします。 　ちょっと一問質問を飛ばして、社会保険料から行きたいと思います。 　午前中、総理に、今必要なのは、社会保険料を、現役世代、どのように負担を減らして、また、手取り、可処分所得を増やすかということを質問しました。子供、子育て世帯の経済的支援が強化される、また、現役世代の可処分所得の向上をバランスを持って適切に対応すべきだ、それは確かにそうなんですけれども、この前提となる歳出削減、これを支援金に回す前に、今でも大変に社会保険料は負担が大きい、国保も大変だという声に応えるためには、やはり、まず社会保険料を減らしていくということも考えなくちゃいけないと思っています。 　その前提で、今日、厚労省から来ていただきましたが、歳出削減分が支援金に回るとなると、今後、幾ら歳出改革、工程表で進めて、どんどんと求め

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のございました歳出改革でございますが、歳出改革につきましては、厚生労働省といたしましては、持続可能な社会保障制度の構築に向けて必要な改革を今後も行っていくこととしておりまして、支援金制度との関係では、御指摘ございましたけれども、歳出改革と賃上げにより生じさせた社会保険負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 　この仕組みをもって、今後、歳出改革をどれだけ進めても現役世代の社会保険料が減るということはないという御指摘は必ずしも当たらないと思いますけれども、御指摘のように、あるいは今日の午前中の質疑の中でも総理からも御答弁がございましたように、可処分所得の向上という要請というものも非常に重要な課題でございます。 　私どもといたしましては、現役世代の負担に配慮をしながら、また一方で、必要な給付が欠けることのないように配

○田中（健）委員　皆、持続可能な社会保険料、もちろん大切ですし、もちろん可処分所得を増やすのも大事なんです。しかし、今回のこの歳出削減、また支援金によってどう変わるかというのをやはりしっかり説明しないと、国民も納得しないですし、なかなか委員でも理解が進まないと思います。 　今、必ずしも減ることはないということではないと言うんですけれども、給付を抑えていきますと、まさに給付と負担の関係でいえば、給付を抑えるわけですから、その負担もやはり減らすというのが元々の社会保険料の考えであるならば、もう一度聞きますが、減るということはあるということでよろしいんでしょうか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　歳出改革と社会保険料の水準との関係、これは、社会保険料の水準自体が歳出改革の動向あるいは経済動向等々によって決まってまいりますので、現時点で、必ず増えるあるいは必ず減る、あるいは減る可能性が、必ず増えるあるいはと結論づけることも難しいと思います。 　ただ、御指摘のように、今後、高齢化の進展に伴って給付が増えていく中で、社会保険料の負担というものは、社会保険制度につきましては給付と負担がセットでございますので、給付が増えていくと見込まれる中で、負担が増えていくことはある程度見込まれるということは御指摘のとおりだと思います。 　その中で、先ほど申し上げましたように、一方で現役世代の負担にも配慮しながら、社会保険料負担が抑制されるように努力を続けていくということが我々の考え方でございます。