地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中村政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃられたように、経済や社会の構造が変化しておりまして、それに合わせて税制をどのような観点から見直していくべきか、これは様々な場で検討しております。例えば、昨年六月に、政府税調の答申などもそういった観点から中期答申を出させていただいております。 　それはそれといたしまして、今般の子供、子育て政策の抜本的拡充に当たりましては、様々な現下の経済状況や財政状況を踏まえて、歳出改革や、保険料負担の軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するということで御説明を申し上げているということは承知しております。 　以上です。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、とにかく歳出改革、社会保障論、それから負担構造論、この三つのレイヤーで、私たちは、この委員会、十分に議論をさせていただけたと思います。そして、加藤大臣、熊木室長を始め政府・与党の方針、これは明確になったと思います。 　私たちはそういうことで賛成をいたしませんが、政府・与党あっぱれと申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十二分開議

○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　ちょっと午前にも触れましたが、市町村国保について続けて質問したいと思います。 　十一日の委員会で、この市町村国保の年収ごとの支援金の見込額が示されました。あくまでも機械的な計算というお断りを入れた上でのことですが、資料の２にこれまでこども家庭庁が示した数字で単純比較をしております。例えば、年収二百万円の会社員だと三百五十円、国保では二百五十円、八百万円だと会社員は千三百五十円に対して国保は千百円と。もちろん、先ほど来議論があったように、国保の場合は三人世帯だとすれば約三倍という計算になるからそもそも高いよねという話はあるわけですが、今、一人でまず比較をして、同じ収入の、今言った二つの収入の比較で、それぞれ本来の医療保険料の平均額が幾らになるかお答えください。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　夫婦と子供お一人の三人世帯、それで夫の給与収入のみという前提を置かせていただきまして、まず、これは機械的な計算になりますけれども、国民健康保険料につきましては、令和三年度の全国平均の料率などを用いまして機械的に試算を行いました場合、年収二百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約〇・五万円となりまして、年収八百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約一・九万円となるというところでございます。（高橋（千）委員「両方両方」と呼ぶ） 　それで、被用者保険の保険料についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和六年度の協会けんぽの全国平均の保険料率一〇％を用いて機械的に試算を行いました場合、被保険者一人当たり、年収二百万円の場合は月額約〇・九万円でございまして、年収八百万円の場合ですと月額約三・四万円となるというところでございます。

○高橋（千）委員　今、分かりにくかったと思うんですが、後から言ったのと、〇・五万円などという表現をしましたので。 　二百万円の場合は国保が五千円に対して被用者が九千円とおっしゃったんだと思うんですが、これは保険料が被用者の方が高いように見受けられるんですけれども、最初に一人で比較するといったときに、やはりこれは単身で比較する、三人世帯だったら三人で比較する、そうじゃなかったらフェアじゃないんじゃありませんか。私はそういうことを事前に言ってありますけれども。

○日原政府参考人　失礼いたしました。 　夫婦とお子さん一人の三人世帯での家庭ということでお答えをするということで伺っておりまして、そのようにお答えしたものでございます。 　そういう御指摘から補足をして申し上げさせていただきますと、先ほどの国民健康保険料の機械的な試算、これは一人当たりの保険料額で申し上げさせていただきましたけれども、これを三人の世帯でいらっしゃるということで世帯当たりで申し上げますと、年収二百万円の場合は約一・六万円、年収八百万円の場合は約五・八万円というところでございます。

○高橋（千）委員　これではっきりしたと思います。国保の方が高いということであります。 　それで、総理に対して指摘したことを今度は大臣に質問します。 　大臣も、国保加入者の九割が四百万未満なんだということを繰り返しおっしゃいました。ですから、比較するときに、八百万円以上の加入者なんて極めて少ないわけで、そこで比較してもうまくないよというふうにおっしゃったんですね。それは、言ってみれば、私が言いたいせりふという話なんですよ。 　一枚目の資料は、赤字の部分は、ちょっと今回新しく追加した部分、見ないで、比較をしているときに、やはり単純に一人で割った額で比較しているわけなんです、所得階層を無視して。そうすると、当然ながら、所得の低い人たちの集まりの平均額と被用者保険の所得が国保に比べたらかなりある人たちの平均額と比べたら、当然支援金は国保の方が少ないとなっちゃうわけで、でも、それを単純に少ない

○熊木政府参考人　国保の方が加入者の所得が低いとの御指摘だと思います。それはそのとおりでありますので。単純に少ないと申し上げるものではございませんけれども。 　そういったこともありまして、国保については公費を大きく投入させていただきまして、加入者一人当たりでいえば、平均的に言うと、被用者のケースで五百円、月額に対して、国保の場合は四百円というふうになっているということでございます。