地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○一谷委員　今、これからの三年間の取組を見てロジックモデルやＫＰＩや様々な指標で答えを出していくというのは分かるんですが、先ほど、改革工程の中で、窓口負担を増やすという、一割を二割にする、二割を三割にする、これは、サービスの内容が、結果がどうのこうの言わずにできることではあると思うんですね。そして、再三私はこの国会でずっと申し上げてきましたけれども、介護のところでいきますと、要介護一、二の方の、総合事業に移行させるというのを二〇一九年からずっと言うていますけれども、今回の改定でも、二〇二七年以降に先送りするということになりました。 　私は、地域支援事業は非常にいい事業だと思います。上限が決まりますから、その上限の中でどれだけいいサービスを出すかというのは、各自治体がかなり頭を使わないといけないですし、事業所にとっても、私は自分が事業をやりながらこんなことを言ったら怒られますけれども、無駄

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　現時点で具体的に、加速化プラン完了後の財源、それから給付を含めて、具体的な設計というものがあるという状態ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、まずは加速化プランに全力で取り組んで、その効果の検証をしっかりＰＤＣＡを回しながらやっていく。その中で、将来的には予算倍増を目指す中で、給付と負担のバランスも含めて、それから、国とそれから自治体の現場の観点も含めて、しっかり、あらゆる選択肢を視野に入れつつ、議論をして決めていくということだと理解をしております。

○一谷委員　今日午前中の連合審査では足立議員が新しい視点の質疑をされたんじゃないかなというふうに思っています。サービスを積み上げて三・六兆円になったのではなくて、元々、歳出削減、生み出せるお金が三・六兆円だったので、その中で収まるサービスが今並んでいるサービスであったということ。これは私は非常に納得をしましたし、今日は大臣からはそうではないというお答えをいただきましたが、現実、私はそうなんじゃないかなというふうに思うんですね。 　その中で、例えば、これは全世代、特に、橋本岳先生も先ほどおっしゃいましたが、この支援金をつくっていくに当たって、やはり高齢者の方には負担が必ず及びます。医療のサービスを低下させるか、窓口負担を増やすかしか方法はないわけですから、負担が行くわけなんですよね。そうなると、高齢者の方にもやはり理解をしてもらわないといけないとなると、歳出改革に協力をしてもらわないといけ

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　社会全体で子供、若者をどうやって支えていくかということについては、皆で支えていくということを第一義に、大事に考えつつ、そのやり方、方策については今後議論がされるべきであろうと思っております。 　なお、私の理解では、過去の御議論の中で、保険という言葉、特に子供保険という言葉を言葉として使うと、いわゆる保険事故若しくは保険リスク、つまり、子供を持つということが、ともするとよくないことだととらわれないかという御議論があったようなことも承知しております。 　いずれにしても、具体的なことについては、今後、まさに我々も含めて御議論いただければと思っております。

○一谷委員　これは質問しませんけれども、今のを聞いていると、じゃ、介護保険は、介護を受けるということはよくないことなんじゃないかという理論になってしまうというふうに思いますし、今回、社会保障費でこれからの保険を、国民皆保険を継続させる、未曽有の少子化を乗り越えて日本を安定させていくということであれば、別に保険という名前の意味合いも変えてしまったらいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、これは意見として述べさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）そう、いろいろな発想が要ると思うんですね。本当に少子化という大変な事業を乗り越えていくためにはいろいろな発想が要るので、是非政府の方には柔軟な考えを持っていただきたいなと思います。 　もう一つ意見を申させていただきますと、介護保険というのは、非常にうわっと急速にサービスが伸びたのは、一つは、やはり、株式会社が参入できてサー

○加藤国務大臣　こども大綱は少子化対策になっているのかというところの御質問かと思いますが、こども基本法におきまして、こども大綱は、少子化社会対策基本法第七条の一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策を含むものとされています。したがいまして、こども大綱は、少子化対策を含む子供政策全体の基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものであり、少子化対策になっていると考えます。

○一谷委員　では、これは政策的にはやはり少子化対策になっているというふうな話なんですけれども、これは、大臣からありましたとおり、一部は少子化対策のことも入っていますけれども、ほとんどがやはり、こどもまんなか社会というような、子供のウェルビーイング、子供の幸せを求めていくということだと思うんですね。 　ですから、政策面では、先ほどずっと答弁がありますように、若い方々の希望をかなえて、そして、できるならば少子化を反転させていきたいというふうなことだというふうに思うんですが、これを財源面から見ると、社会保障費を使って財源面から見ると、その答えというのは、合計特殊出生率がやはり二に行くことではないのかなというふうに思うんですね。ロジックモデルでいえば、ロジックモデルの右側の出口というのは本当に少子化の反転でありまして、結婚から十五から十九年が経過し、子供を産み終えたと見られる夫婦の平均出生子供数

○小宮政府参考人　お答えをいたします。 　委員から、財源の観点から考えた場合に、出生率というものがアウトカムとしてしっかり捉えられるべきではないかという御質問だと思います。 　それで、度々当委員会で御答弁申し上げましたとおり、出生率を目標の数値として掲げることは、これは政府といたしまして、個人の自由な意思決定に対してプレッシャーを過度に与えかねないという観点から、適切ではないと考えております。一昨日の参考人質疑におきましても、ほとんどの方々が、目標値として掲げることについては慎重な御意見を述べられていたと承知をしています。 　その上で、政府といたしましては、度々御答弁申し上げましたとおり、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差をできる限り縮めていくということが一つの政策の目標になってございます。 　もちろん、希望と現実、希望については、具体的に言いますと、希望出生率、ご

○一谷委員　この委員会でも度々この質問をさせていただいて、やはり同じ答弁だというふうに思うんですが、実際、二〇二一年の社会保障・人口問題基本調査において、前回調査は一・九四でしたけれども、今回の調査では一・九〇という、やはり若い方々の希望も下がってくると、それを加速化プランで希望を上げていくんだ、周りの夫婦の方やカップルの方やパートナーの方が子育てしていることに対して楽しんでいる様子があれば、また希望も増えていくんじゃないかということだと思うんですが、先ほど、加速化プラン三年が終わってからＰＤＣＡを回してまだ再度考えるというのであれば、ある一定、物すごく公表する必要はないと思いますけれども、出生率が上がったかどうかということは判断基準にはした方がいいのではないかなというふうに思いますので、これも意見を述べて、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　それでは、次の問題を、産後ケアに

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業でございますけれども、議員立法により改正をされた母子保健法に基づきまして、令和三年度から市町村の努力義務となり、現在では八割強の自治体で実施をされるなど、着実に取組が進められてきたところでございます。 　ただ一方で、課題も出てきております。市町村個々に委託先を確保することが非常に難しい、地域偏在があるといった指摘がございます。 　今回の法案では、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけまして、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、計画的に整備を進めていく、そして都道府県による広域的な調整を支援をしていくということが重要になってまいります。 　令和五年度から、管内市町村、関係団体が参加をする協議会を設置をいたしまして委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。その中で、協議会の設置、運営に必