地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○一谷委員　ここで、県が取り組んでいただいて、そのアウトカムというのはやはり利用率ということになってくるんだと思うんですが、ここで気をつけていただきたいのは、分母が分娩件数で分子が出産ということになると、これは分娩率が減っているので、ほっておいても数字は上がっていきますので、そこはちょっと気をつけていただきたいなと思うのと、あと、産前産後ケアのサービスはデイサービスと訪問と宿泊があると思います。この三つですね。この中で最も赤字なのがやはり宿泊なんですよ。私、全国を見回してみて、宿泊で黒字になっているところを見たことないです。 　ですので、この産前産後ケアの中でやはり宿泊というのが非常に重要なサービスだと思いますので、今度はサービス別にも収支がどうなのかというのは見ていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望として、また今日ここでお話をさせていただけたらと思います。 　それ

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険法における訪問看護は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、これら訪問看護について報酬を支給する制度となっております。 　御質問にありました、母子への訪問看護の対応強化につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきまして、ハイリスクの妊産婦に係る医療につきカンファレンスを行った場合の指導料におきまして、訪問看護ステーションの看護師等の参加を要件に加えるといった改正を行ったところでございます。また、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるといった見直しも行っております。 　御指摘にありました点も含めまして、引き続き、ニーズに合わせた診療報酬の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

○一谷委員　是非これは検討していただいて、助産という、そういった知識が必要だというところも認めていっていただけたらというふうに思います。 　それでは、時間も残り少ないので、伴走型支援の質問をさせていただきたいというふうに思います。六番目の質問ですかね。 　伴走型支援なんですけれども、これは三回面談をするということになっているんですが、二回目の面談がほぼアンケート状態になっているというふうなことを聞いております。 　伴走型支援は非常に重要なんですけれども、ちょっと文書を読ませていただきます。 　もう一つ問題があって、時間軸の切れ目というものがあります。三回しかありませんので。しかも、二回目がアンケートだけという。三回目は、もしそれが、ほかにお子さんがいたら、もう三回目は受けなくていいような感じになっている自治体もあると聞いていますので。 　問題は、この伴走型支援というのは、やはりハ

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　九日に公表された被用者の年収別の支援金額の試算については、午前から随分議論がされてきました。ですから、ダブりを避けたいと思います。 　私が今日聞きたいのは、今後の上昇についてであります。示されたのは、例えば年収八百万円であれば、支援金が一兆円になる令和十年度で千三百五十円だと。それは、支援金が六千億、八千億、一兆円というふうに積み上がっていくので、それに合わせた額をここでは書いているだけだと思うわけです。 　それで、問題はその先なんですね。被用者保険における支援金の料率は国が示すことにしています。毎年改定をするんでしょうか。それとも、医療保険の保険料率改定に合わせるんでしょうか。

○熊木政府参考人　お答えいたします。 　健康保険、被用者保険につきましては、支援金率は保険者が概念上は定めるものでございますが、実務上は国が一律の率をお示しする、こういうふうに申し上げております。 　これは、基本的には、支援納付金の額から算定していくということと、報酬がどうなのかということで成るわけですから、そういう意味では、理論上は変動するものではございますけれども、ただ、支援金を充当する事業というものが法定化され、そして、その割合というものも法定化されておりますので、これは、繰り返し申し上げているように、政府が勝手に上げられるものではない、上がっていくものではないというものでございます。 　それで、毎年改定するかどうかということにつきましては、予断を持って申し上げるものではございませんけれども、もう一つ申し上げますなら、かなり子供の数に規定されますので、そういう意味におきまして、

○高橋（千）委員　これは通告したときに説明を聞いているんですけれども、そのときは毎年と聞いております。私は毎年値上げするのかと聞いているわけじゃないんですから、据置きも含めて、毎年、支援金の率については見直すということなんじゃないんですか。

○熊木政府参考人　先生の御理解は適切なものかのように聞こえましたが、基本的に、総額から、雇用者報酬で、それで率は幾らかということをお示しをするということです。ただ、改定をするかといいますと、分子である費用の方が基本的に高齢化に伴って増えていくというものではないものですから、そういう意味では、毎年改定する必要はないのではないかということを申し上げておるわけです。

○高橋（千）委員　ちょっと、そうしたら、昨日の説明がおかしいなと思うんですね。結局、第七十一条の三十に、支援納付金の率ですとか、額ですとか、その他支援納付金に関する重要事項を定めようとするときは、こども家庭審議会の意見を聞かなければならない、こうあるわけです。だから、私は、勝手に決めると聞いていることもないし、そういうことも含めてこども家庭審議会に毎年諮るのかなと思ったから聞いています。 　それから、そのほかの重要事項というのは何かなと。 　これを二つ。

○熊木政府参考人　これも繰り返しですが、先生おっしゃるとおりではございまして、毎年お示しはします。ただ、その数字は変わらないのではないか、こういうふうに申し上げております。 　それから、こども家庭審議会には意見聴取をするという規定がございまして、これは、その支援納付金に関する重要事項ということになります。これが何かということになりますと、まず一つは、法案上は様々な内閣府令が定まってございます。 　それから、恐らく御質問は、その他重要事項とは何かということかと思いますが、これは、支援納付金を決定するに当たって必要な事項につきまして、それは支援納付金の総額そのものも当然お聞きすると思いますし、それから、ちょっと話は変わってしまうかもしれませんが、重要事項ということですので、制度の在り方ですとか、そういったことは基本的にはアジェンダの中に入ってくる、必要な付議事項かどうかは別にして、御議論を