地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　先ほどの紹介があった調査、文科省と日本総研の調査では、小学六年生の十五人に一人、大学三年生の十六人に一人がケアを行っている家族がいると答えております。 　それで、子ども・若者育成支援推進法に明記する際のヤングケアラーの定義が何かというと、家族の介護その他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者とあります。 　もう時間が来たので、まとめます。こども家庭審議会の中で、当事者として参加している大学生の原田さんが、過度なケアを担うという表現が線引きになってしまうのではないかと。つまり、線引きというのは、自分は過度とまでは言えないということで、当てはまらないということを感じて声を上げないことになっちゃうんじゃないかという発言をされていたのが、私はとても、なるほどと思いました。 　実際、この場で紹介したあすのばの子供たちの報告などを見ても、実はその中に、要するに

○谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している、そしてやはりイメージしづらいということで、自分がどれだけ負担しなきゃならないのか、やはりそれを正々堂々と私は示してほしい。負担がかかるというのは私たちも分かっていますし、それをどのように大臣を先頭に国が示していくか、そして説明をしていくかということだと思いますので、改めてその要望をしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。 　その中で、この子ども・子育て支援法の中に、今ちょう

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案においては、国及び地方公共団体等による支援の対象として、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者としてヤングケアラーを明記しております。 　ヤングケアラーについては、子供期、十八歳未満に加え、進学や就職の選択など自立に向けた重要な移行期である若者期を切れ目なく支えていくことが重要であることから、三十歳未満の者を中心におおむね四十歳までを支援対象として想定しており、これらの規定により、自治体間の取組格差の是正や、十八歳前後での切れ目のない支援につなげていくこととしております。 　また、令和五年二月の時点で、全国二百五十八自治体にヤングケアラーに関する実態調査を実施していただいている状況ですが、必要な支援を着実に進めていくためには、地方自治体、とりわけ基礎自治体である市町村において、具体的な支援対象である

○田中（健）委員　ヤングケアラーの定義というか位置づけを御説明いただきました。 　ほかの、ヤングケアラーで引いてみると、十八歳未満で日常的に家族の介護や世話をしているというような記載もあり、今、正確には、国としては四十歳までを目安ということでありまして、切れ目なく、十八歳で切れるわけではなく、長く若者を対象とするということでありますから、それを是非実際の政策に生かしてもらいたいと思っています。 　その中で、この四月から家事支援が全国で実施されることになりました。児童福祉法の改正です。これにヤングケアラーを位置づけたということですが、この事業詳細を伺いたいと思いますし、これは家事支援ですから利用料もかかりますし、さらに、これは申請主義ですから申込みも必要かと思うんですけれども、ヤングケアラーの当事者がこれを使う場合、どのようにして使えるような形になるのか、具体的に伺います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の児童福祉法改正によりまして、子育て家庭を訪問して家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業が創設をされ、この四月から施行されております。 　本事業の対象者は、先ほど委員から御紹介いただきましたけれども、まず、要支援、要保護児童の保護者あるいはそのおそれのある保護者、それから若年妊婦あるいは支援を必要とする妊婦、そしてヤングケアラーなど市町村が支援の必要があると認める者というふうにしてございまして、こうした対象者の方々に対しては、食事準備、洗濯などの家事支援、あるいは、育児のサポート、宿題の見守りなどの育児、養育支援、そして、子育ての不安や悩みの相談、子育ての情報提供などを行う事業というふうになっております。 　また、利用料でございますけれども、市町村が設定をすることになりますけれども、国としては、一時間当たり千五百円、一件当たり九

○田中（健）委員　家事支援、多くの人の対象なんですが、ヤングケアラーに至っては、やはりもう少し配慮しなきゃいけないと思っています。今聞いただけでも、千五百円、大変にハードルが高いです。そして、あくまで行政がその状況を見る、さらに、基本的には保護者だということで、ヤングケアラーの家庭は、お母さん自体が、ないしはお父さん自体が病気や障害がある、ないしは金銭的な問題を抱えている、様々な問題を抱えているからこそ、子供さんたちが、また若者が面倒を見ているわけですから、ほかの家事支援の必要な人とはちょっと違うんだと思っていますので、やはりそこをどのようにしていくかということがなければ、ヤングケアラーを位置づけただけではなかなか家事支援につながらないかと思っています。 　複雑な要素が様々ある中で、どのように子供たちが、ないしは支援を受けられるような環境を整えていくのか、再度伺えますでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般創設をいたしました子育て世帯訪問支援事業、これは非常に重要な事業だと思っております。 　先ほど委員から御指摘いただいたように、いわゆる一般的な要支援家庭だけではなく、ヤングケアラーの御家庭についても対象となることをまず明示をいたします。その上で、そういった御家庭について、恐らく複合的な困難を抱えていらっしゃるというふうに思いますので、先ほど支援局長からも答弁がありましたけれども、しっかりと把握をしていくことということを併せて行っていくことが重要でございます。 　同じく四月から、こども家庭センターが出発をいたしました。こども家庭センターでも、ヤングケアラーに関する情報をしっかり共有して支援につなげていくという機能も期待をしているところでございますので、こういった関係機関としっかり連携をしながら、この新しい事業をしっかり定着できるように、我々

○田中（健）委員　四月から始まったということと、こども家庭センターも四月から全国でスタートしていますので、是非、この状況を見ていただいて、適切に子供たちに支援が届くようにしていただきたいと思います。 　同時に、この法制化は、支援の地域格差解消につなげることが期待されています。今回の家事支援も全国で行われる支援ですので、ここにヤングケアラーが位置づけられたんですが、各自治体の努力義務となっています。これは、努力義務でなければ、全国で一斉にこのような支援が受けられるということで大きな進展かと思いましたが、なぜこれは努力義務だったかなと。何とかヤングケアラーを、全国で同じように、どこの自治体に行っても使えるようにしてもらいたいと思うのが一点で、それに併せて、そもそも自治体によって大きく取組が違うというのが課題かと思います。港区などを見ると、極端な例ですけれども、ヤングケアラー家庭へ定期的にお弁

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、実施主体が市町村となっており、事業の実施の有無も含めて、地域の実情を踏まえた支援を行う等の観点から、他の子育て支援事業と同様に努力義務としているところでございます。 　政府としましては、より多くの市町村で事業を実施されるよう、これまで、安心こども基金を活用した先駆的事業の実施やガイドラインの作成などを行ってまいりました。 　引き続き、地方自治体とも連携しながら、事業の円滑な実施に努めてまいります。 　また、地域格差への認識について御質問をいただきました。 　ヤングケアラーに対する支援につきましては、これまで、地方自治体によるヤングケアラー支援に関する法制上の位置づけがないことに加え、地方自治体内において誰が支援の実施主体としてどのような支援を行うかが明確でないといったことから、地方自治体ごと