地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　もう一度確認しますけれども、今いろいろおっしゃった、ですから、分かった上で聞いています、ＤＸとかというのはしょっちゅうおっしゃりますので。それはそうだけれども、単純に、要するに、利用料が増えたりとか、そういうのは負担増と呼ぶ以外にないじゃないですか。それはいいんですよね。

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　改革工程の検討項目の中に、先生がおっしゃっているような医療や介護の窓口負担に係る検討項目も含まれているということは事実でございます。 　先ほど申し上げましたように……（高橋（千）委員「そこまででいい」と呼ぶ）はい。失礼いたします。

○高橋（千）委員　本当に、最初に言ったように、単純な質問ですので。含まれていると。含まれているときに、例えば、自己負担が一割だったものが二割になれば、保険が九割だったものが八割ということで、公費が減るというのはそういう意味だと思うんですね。 　それで、総理の言う、実質負担増はないというのは、あくまで社会保険に対する負担で見る社会保障負担率での計算であって、個々人の自己負担分を考慮した意味ではない、これでよろしいですね。

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の社会保障負担率につきましては、支援金制度の構築に当たって実質的に負担が生じないと申し上げる際に、抽象論に陥らないように、具体的なメルクマールを設けることとしているものでございます。歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲で支援金制度を構築することを基本にすることによって、支援金制度の構築によって社会保障負担率が上昇しないこととしたいと考えております。 　この社会保障負担率を計算する際の分子には、先生御指摘の医療や介護の窓口負担は含まれていないところでございます。

○高橋（千）委員　問題はやはりそこだと思うんですね。どんどん公費の負担するものを外に出していけば、介護保険なんかがまさにそうだったわけですけれども、そうしていけば、自己負担は数字では見えなく、計算式では見えなくなるわけなんです。だから、負担増じゃないかということをずっと議論してきた。そのことも含めて正直にお話ししてくださって、その上で議論していくというのがやはり大事なんじゃないか。なので、本会議では、それは抽象論に陥らずにという表現でありましたけれども、マクロの数字で、社会保障負担率でというのは極めて不適切ではないか、そういう指摘をさせていただきました。 　次に行きますが、支援金は、つなぎ公債の返還にも充当することになっております。利払いの増加、今般、ゼロ金利ではなくなっていくわけですから増加もあり得ると思いますが、償還計画はどのようになっているのか、加速化プランへの影響はどうか、簡単に

○熊木政府参考人　子ども・子育て支援特例公債は、御案内のとおり、つなぎとして発行するものでございます。これにつきましては、利払い、償還を将来世代に極力先送りしないという観点で、二〇五一年までに償還することとさせていただいております。 　このつなぎである特例公債につきましては、建設公債ですとか一般の特例公債とは異なりまして、財政法上において償還計画の国会提出というものが求められているものではございませんが、しっかりと支援金の料率の中で元利償還分を含めやりくりをさせていただき、計画的に返還していきたいというふうに考えてございます。当然ながら、加速化プランの各施策の実施に影響を及ぼすものではございません。

○高橋（千）委員　改めて、償還が二〇五一年とおっしゃいました。ということは、今、二〇三〇年までに少子化を反転できなければ最大のピンチだとおっしゃっていて、ただ、今、当面三年間の集中を、どうやって財源を取るかで大騒ぎしているわけですよね。非常にこれが、大丈夫なのかなと正直言わなければいけないし、皆さん方も大丈夫ですとしか答えとしてはないわけですよね。もう少しイメージできるように議論していきたいな、こう思うんですね。 　それで、加えて、賃上げ効果というふうに繰り返しておっしゃっているわけです。それで、資料の２なんですけれども、年金の改定率についての表です、極めて単純に作りましたけれども。令和五年度は、六十七歳以下の新規裁定者、初めて年金をもらう方は、二・二％増えました。既裁定者は、一・九％増えました。また、令和六年度は、二・七％増えます。しかし、上を見ていただくと分かりますように、昨年は、前

○武藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の公的年金制度は、年金の原資となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することから、賃金の変動が物価の変動より低い場合には賃金を基に改定するルールとなっていること、また、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みを構築することにより、将来世代の負担が過重なものとなることなく、将来の給付水準を確保する仕組みとしております。 　こうした中で、令和六年度の年金額は、昨年の物価高や賃金上昇も反映し、プラス二・七％の引上げとなり、ここ三十年で最も高い引上げ水準となっております。 　その上で、低所得の高齢者に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であり、年金生活者支援給付金の支給等により経済的な支援を行っております。引き続き、必要な支援をしっかりとしてまい

○高橋（千）委員　ルールになっておりますとおっしゃいましたけれども、ルールを作っちゃったんですよ、二〇一六年のときに。それはずっとそうだったわけではありません。 　ただ、ずっとそうだったのは、ここの物価変動率なんですよ。これは、デフレのときにずっと、二十年も前から、これだけ物価が伸びるという仮定をして、全く見込みのない財政検証をやっていた。それが今に響いてきたんじゃなかったんですか。そこはお認めになりますね。

○武藤政府参考人　我が国の公的年金制度につきましては、年金の原資となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することがありますので、賃金の変動が物価より低い場合には賃金を基に改定するというのが基本となっております。ここからマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、長期にわたって持続可能な仕組みを構築しているということでございます。 　仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準低下につながりますので、マクロ経済スライドは将来世代の年金給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければと思います。