地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　私が今聞いたのは、年金、五年ごとに財政検証をやるじゃないですか。そのときに、〇％台くらいしか伸びない物価変動の中で、二％、三％という希望的観測の数字を出してきたでしょう。その失敗が今に来ているんじゃないですか。そこだけは認めてください。

○武藤政府参考人　年金制度につきましては、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定するというのが基本でございます。将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保するということで、将来にわたって持続可能な仕組みとしてございます。 　今後とも、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であると考えております。

○高橋（千）委員　ですから、今、子供の話をするときだって同じなんですよ。持続可能な社会をつくりたいから議論しているんでしょう。そのときに、前提と置く数字が間違っているんだから。希望的観測でやってきたわけでしょう。そのことはちゃんと認めなければ。現実から出発して、じゃ、どうしたら持続可能になるかということを議論しなきゃ駄目なんですよ。違いますか。

○武藤政府参考人　公的年金におきましては、長期的な年金財政の収支を均衡することを確保することが大事だということです。 　五年ぐらいたちますと経済や人口の状況も変わりますし、直近の状況を踏まえて、年金財政の長期収支均衡を確保する財政検証を五年ごとに定期的に行って、それによって年金財政の長期的な収支均衡を確保していくという仕組みになってございます。

○高橋（千）委員　やはりお答えできないんだと思うんですよね。そういうことをちゃんと認めて、前提をちゃんと言った上で議論しなければ、これから先だって、やはりみんなが信じてくれないよね、ちゃんと説明しているよと言っても信じてくれない、こういうことになるんだということを言いたいなと思うんですね。足下は賃金も年金も実質減だという中で、社会保険料も支援金を上乗せして値上げされるということになるわけですから、それをやはり深刻に受け止めて議論していかなきゃいけないと思うんですね。 　具体の政策について伺いたいと思います。 　国保が脆弱だということは本会議でも指摘しました。被用者保険と大きく違うのは、国保には均等割があるということです。 　今回は、支援金を徴収する対象からは十八歳未満の子供分は除外されています。子育て支援のために使う支援金だから子供からは取らない、これは正しいと思います。 　私は、

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援金につきましては、児童手当の拡充など、こども未来戦略の加速化プランに基づく少子化対策のために拠出いただくものであるために、世帯にお子さんがいらっしゃることが負担増とならないようにする観点から、お子さんに係る支援金の均等割を全額軽減することとされているというふうに承知をいたしております。 　他方、国民健康保険の保険料でございますけれども、病気やけがに対する給付など、国民健康保険事業に要する費用に充てるためのものでございまして、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますために、子供さんを含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本となってございます。 　その上で、令和四年度から、未就学児の均等割保険料を一律半額に軽減する等の措置を講じております。また、均等割保険料につきましては、現行制度におきま

○高橋（千）委員　少しずつ広がってきているのと、やはり被用者保険の考え方に近づける、被用者保険には均等割という考え方がないですので、そこで差が出てきちゃうというのもありますから、これは是非引き続き検討していただきたいと思います。 　そこで、水曜日の委員会で山井委員が資料配付しておりましたけれども、四月二日、公益財団法人あすのばが、あすのば給付金を受給している全国六千人へのアンケート調査を報告しました。これまでも超党派の議員連盟で私も一緒に活動してまいりましたけれども、特に、今回は小学四年生から六年生の声も紹介されています。「子ども・若者の声」のところでちょっとだけ紹介したいんですが、中学二年の女子です。おなかすいても御飯がないときがある、お母さんはほとんど夜食べていない、家の手伝いをしてお小遣いをもらってためている、いつもは十円だけど、時々三十円や、お使いに行ったらお釣りをくれたりして、

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしております。 　このため、貧困と格差の解消、これを図ることは、良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長ができるようにするための前提でありまして、全ての子供施策の基盤となるものと考えております。 　こうした考えの下、これは特に課題という点でございますけれども、昨年閣議決定したこども大綱の中におきまして、保護者の所得など家庭の状況が子供の学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育における格差があるということ、また、貧困の状況にある子供、若者や子育て当事者が社会的孤立に陥ること、子育て当事者の経済的基盤が安定していないこと、子育て当事者の日々の生活が安定しないこと、子供の貧困は家庭の自己責任ではな

○高橋（千）委員　議連の要望も非常に強くあったと思いますし、こども大綱の中に一定盛り込まれたなと思うんです。大臣がそのことを答弁していただきました。 　ただ、今回の加速化プランは、やはりほとんどその他的な扱いなんですよ。それで、集中して取り組む以上は、そうすると、ここに盛り込まれないと、これから先、もっと後になっちゃうのかなということをすごく思うんですね。ですから、加速化プランから具体的に書かれていない施策というのは並行して検討していくのかどうか、伺います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　加速化プランは、少子化対策として、今後三年間の集中取組期間において実施する施策をまとめたものでございます。子供政策全般については、昨年末に閣議決定したこども大綱の下で着実に進めていくことにしてございます。 　また、こども大綱の下で具体的に取り組む施策につきましては、毎年、こどもまんなか実行計画として取りまとめ、関係府省庁の予算概算要求等に反映することとしてございます。既に、こども家庭審議会の下でこどもまんなか実行計画の策定に向けた議論を始めてございます。 　したがいまして、加速化プランから外れた施策の実現がすごく先になるとは考えておりませんが、今後、こども家庭審議会における検証、評価の結果を踏まえ、こどもまんなか実行計画を通じて継続的に施策の点検と見直しを図ることとしており、これにより子供政策全体をしっかりと前に進めてまいります。