地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、妊娠期から育児期までの切れ目のない伴走型支援について伺いたいと思います。 　母子保健の伴走型支援は、子育て支援、応援支援金の給付が主となっておりまして、妊娠届、妊娠健診、さらに、こんにちは赤ちゃんなど、いろいろな事業がありますけれども、既存の制度というのは縦割りとなっている、切れ目だらけで、なかなか、政府が目指す子育ての孤立予防に十分にはつながっていると言い難いというような声があります。 　今回、相談支援を強化するということでありますが、具体的にどのようにして切れ目のない支援というのを実現をしていくのか、まず伺います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによって、妊産婦や子育て世帯が孤独、孤立や育児不安を抱える中、妊婦のための支援給付を一つの契機に、妊婦やその配偶者等に対して面談等によって相談などを行う事業として、妊婦等包括相談支援事業の創設を本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これによって、妊産婦やその配偶者が専門職等との面談を通じて出産、育児等の見通しを立て、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりするとともに、それぞれの支援ニーズを踏まえて、産後ケアや一時預かり、また家事支援など、サービスにつながっていくことになると考えております。 　妊娠期からの切れ目のない支援を行うためには、本事業も含めて、あらゆる機会を通じて妊産婦や子育て世帯とつながっていくことで、支援の必要性の高い方には専門的な支援につなげていくことが重要と考えており、本事業

○田中（健）委員　相談事業を、今回、その支給のときのタイミングを見て行うというんですが、これはこれまでもやってきています。自治体は、今回は、市町村のこども家庭センター、これができていきますけれども、これに移管をしたり、又は頼むということですけれども、自治体のこども家庭支援センターの設置状況と、また、この相談支援、現在の実施状況、これを伺いたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　妊婦等包括相談支援事業は、令和四年度の補正予算から開始をした出産・子育て応援交付金事業のうち、伴走型相談支援を制度化をすることとしているものでございます。 　伴走型相談支援の実施主体につきましては、こども家庭センターに加えまして、地域子育て支援拠点などへの委託も可能とするなど、地域の実情に応じて、自治体の創意工夫に基づき柔軟に実施をしているところでございます。 　昨年度行いました調査研究によりますと、この伴走型相談支援の実態でございますけれども、約九割の市町村で、子育て世代包括支援センターの保育士や助産師さんの専門職で対応しているところが非常に大部分でございました。 　この子育て世代包括支援センター自体につきましては、令和四年の四月時点では、全国で千六百四十七市区町村に設置をされておりますが、今委員御指摘のように、こども家庭センターでござい

○田中（健）委員　九割は相談支援をやってきたということでありますから、あと一割の方も、この法案が通れば、全ての自治体でできることはいいことであると思うんですけれども、実際、九割がやってきた上でも、声としては、やはり切れ目だらけだと。どうしても申請主義になってしまって、妊娠届を出すときにそこで相談する、次の健診のときにまた相談する。窓口の人は違うし、また一から家族状況や状況を説明しなきゃならない。 　さらに、今回の給付ですけれども、十万円やるから会いに来いと言うと大変に語弊があるかもしれないんですけれども、お金をやるから相談というふうなことで、まだまだ多くの不安の声が上がっています。本当に伴走型支援というならば、やはり、これは宮路委員からも挙げましたけれども、子供の小学校の入学まで専門家がワンストップで子育ての相談に応じる、フィンランドのネウボラという仕組みを政府も検討したり、また議題にも

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在実施している伴走型相談支援でいえば、柔軟に対応している自治体もございます。例えばですけれども、妊娠初期の一回目の面談は子育て世代包括支援センターで保健師や助産師が面談を行い、また、妊娠後期の二回目の面談においては、今後支援を利用しやすくするという観点から、子育て講座や一時預かり等を行う施設で子育て支援員による面談を実施する、そういった工夫をされている自治体もございます。 　妊婦等包括相談支援事業におきましても、実効的な支援を提供するという観点から、面談のタイミングに合わせて、より適切な者が相談対応を行うなど、地域の実情に応じて、創意工夫に応じた事業の実施を可能とすることを想定してございます。 　いずれにしましても、各自治体の実施状況ですとか人的資源、この状況も踏まえまして、妊娠期からの切れ目ない支援を実効的に行う観点から、今後、具体的な相

○田中（健）委員　ガイドラインじゃなくて、是非検討していただきたいんですけれども。どうしても、私も子育てしていますけれども、地域担当の保健師さんはいるんですけれども、この人が保健師さんですよと言われるんですけれども、その人になかなか会えないですよね、一人しかいなかったり。また、自治体によっては、小さい自治体では、確かに同じ人が継続してできているようなこともありますので、今大臣からも言ってもらいましたが、活発にやっているところや実現できているところを横展開して、是非、切れ目のない伴走型支援ということを本当の意味で実現できるようにこれからも進めていっていただきたいと思います。まず第一歩だと思っております。 　引き続きまして、今度は、隙間を埋める多様な保育について伺います。 　今回の誰でも通園制度が始まるに当たり、他のいろいろな保育関係の人にお話を聞いてきました。この妊娠、出産、子育ての伴走

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一時預かり事業におきましては、年間で三百人未満の預かりを行う事業所の場合、令和六年度で年二百八十三万三千円の補助基準額を設定してございます。また、利用者からの利用料も徴収を可能としておりまして、補助額と利用料収入を合計して、一日一人強の利用者に対して保育士を一名程度配置できる水準となることから、現状において、一定の人員確保は可能になっているものと考えてございます。 　加えて、一時預かり事業を実施しているほとんどの事業所は保育所等において実施されており、当該職員の支援を受けることが可能となっていることから、一時預かりに従事する保育士が一人であっても、他の事業による運営費等により必要な人員確保が可能になっているものと考えております。 　なお、一時預かり事業につきましては、パートで働いているものの、保育の必要性認定を受けられない方なども対象としており

○田中（健）委員　余り現状が、大臣、分かっていないんですけれども、一時預かり保育は、もちろん他の事業と一緒にやる、それは空いているところで預かるというのがあるんですけれども、単独でやっている人もいます。単独事業をやっている人は少ないということを説明を受けましたけれども、確かに少ないんですね、全体の数からすると。でも、必要だからこそやっているんですね。お母さんたちの声ですね。若しくは、何とか預かってもらえるところはないかということでやっているんです。 　通常保育より通園の機会が少なかったり、確かに時間も短いですが、お話を聞きますと、託児ではないので、通常、一時間で帰すようなことはしません。リフレッシュやレスパイト目的なら、四時間から大体八時間ほど預からざるを得ないんですね。また、慣れない子供を扱いますから、実際に預かる一人としては、保育園の基準よりも、更に手がかかるため、人件費を、十分だと