地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的としているところでございます。 　その上で、現状、法人が名称や所在地等の変更をした場合に、これらの変更について、その変更を登記することに加えて、各種法令に基づき変更の届出を行政機関等に行うことが規定され、手続負担が生じており、法人ベースレジストリーを整備することでこれらの変更の届出を不要として、そして法人の手続負担解消を目指しているところでございます。 　第二の効果のところでございますけれども、今後の検討の中で詳細に示してまいりたいというふうに思っておりますが、現時点で、先ほど申し上げた取組に加えて、添付書類の削減、自治体等による登記情報のオンライン確認への

○小林（史）委員　企業にとって大変大きな効果があるということが分かりましたので、しっかり進めていただきたいと思います。 　ここで話題になった法人についてより考えていかなきゃいけないと思うのは、我々、国民とともに本当につらい思いをしたコロナの期間のことを思い起こす必要があると思います。事業所ごとにどんな支援ができるだろうか、それぞれの国会議員が地元を回って本当に汗をかいた。そして、つらい時期だったと思います。でも、あのときに、事業所のデータベースがきちっと整理をされていて、資本金であったりとか業種であったりということが整理をされていれば、あなたの事業所にはこの補助金が使えますよということを、せめて郵送でも、そして、できればメールで、こうやって送ることができたはずだと思うんですね。 　今後、様々なプッシュ型のものをやろうと思うと、やはり、法人だけではなくて、事業所として、何々支店とか、こう

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、法人向けの様々なサービスを便利にしていく上で、事業所や施設のデータに関しまして官民共に名寄せコストが発生しているというふうに承知をしておりまして、これは非常に大きなデジタル化における課題というふうに認識をしております。 　過去、デジタル庁においても、特にコロナ禍における協力金等における課題解決の一環といたしまして、事業所ベースレジストリーの検討を進めていたことがございます。しかしながら、この検討を進めてまいる中で、事業所の概念が制度単位に異なっておりまして、なかなかすぐにこれを集約するということが困難である、さらに、具体的に検討を進めてまいりますと、当初想定したユースケースの実現がかなり難しいということが判明をいたしまして、二年前の三月にこのシステム開発の中止を決断するとともに、ベースレジストリーとしては、まずは事業所の上位概念で

○小林（史）委員　制度によって事業所の概念が違うというのは、ここからやはり整理しなきゃいけないということなので、そこも諦めることなく頑張っていただきたいと思いますが、とはいえ、分野によってできるところからやっていこうということで、全体最適を基に分野から整備するというのは重要なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですね。 　今後、この委員会にも出てくるＤＢＳの話があります。様々、それ以外にも、保活ワンストップということで、保育所に通えるようにするための活動がすごいアナログで大変だみたいな話があって、それをデジタルでワンストップにしよう、こういう取組も始まってくるんですけれども、それをやるに当たって、そもそも、保育所とか幼稚園とか、子育ての施設のベースレジストリー、これは必ず必要になると思うんですが、これについて、整備、検討状況、こども家庭庁、いかがでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　子育て分野におきましてでございますけれども、施設等による報告から都道府県知事による公表までを全国一律でインターネット上で実施をいたします子ども・子育て支援情報公表システムというものがございます。通称ここｄｅサーチと呼んでおりますが、これが令和二年度に公開をされてございます。これは、保育所、認定こども園にとどまらず、新制度に加入している幼稚園ですとか、又は地域型保育といったものまで、横断的なＩＤ付番ルールを定めまして、保護者の施設選択の参考となる情報をインターネット上で閲覧できるようにしてございまして、年間閲覧件数が約百七十万件ということで、保育所等の利用を希望する保護者の方から広く御利用いただいている状況でございます。 　委員御指摘のように、子育てに関する施設の情報をより広く一元化することは、利便性の向上につながりますので、大きな課題だというふ

○小林（史）委員　保育園とか子育て系の施設を考えると、保育園はどういう資格者の人が何年ぐらい働いているかみたいなことで施設として給付が受けられたりとか、そういうこともあるわけですね。そういうこともやろうと思うと、今度はそこで働いている従事者、働く人のレジストリーも実は用意しておかなきゃいけないと思うんですね。 　これは、ＤＢＳの話にもつながっていきます。性犯罪履歴のある人が働けないようにするということになると、やはり、一旦、どこかのタイミングで、働いている人にそれのチェックをちゃんとする。恐らく、マイナンバーカードか何かをみんなでかざしていって、この人を登録し、また登録しました、その名簿があって、Ａ番の人が一番の施設で働いているということがちゃんとレジストリーとしてなきゃいけないし、一番の施設で働いたＡ番の人が何かあって、今度、二番の施設に移ったということもちゃんと追えないと、実質これは

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者のレジストリーにつきましては、これまでデジタル庁において検討できておりませんので、なかなか詳細をお答えすることは難しいんですけれども、こちらも、事業所と同様に、制度によって対象となる情報が異なるということが予想されますので、事業所ベースレジストリーと同様の課題がある、存在するのではないかという可能性があろうかというふうに認識をしております。 　まずは個別の分野における検討を注視するとともに、各府省に対して、必要に応じて技術的支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　従事者ベースレジストリーといったときに、我々としては、例えば保育所の給付、監査業務、こういったところにおいて非常に重要な意味を持ってくるのではないかということで、今検討をいろいろ進めてございます。 　例えば、保育所の給付、監査業務におきましては、保育施設でのＩＣＴ導入が非常に今は限定的で、手書き、アナログの業務が存在をしておりまして、また、類似の書類ですとか、複数部署に対してそういったものを提出するということが求められたり、また自治体間で様式が異なったりといったことで、負担の大きさが非常に指摘をされてございます。 　今後、保育所におきましては、更なる配置基準の改善ですとか、また処遇の改善とかいったことも進めていくことが求められますが、そのときには、例えば、従事者に着目をして、職員配置の状況がどうなっているかとか、あと給与の加算の状況はどうなっ

○小林（史）委員　これは本当に保育所施設の事務手続を物すごく楽にする仕組みになると思うので、是非早めに検討していただきたいと思います。 　あわせて、先ほどの一枚目でもあったプッシュ型で、やはり、あなた、こういう給付金をもらえるけれども、もらえていませんよみたいなものができたらいいよねとずっと言われ続けてきているわけですけれども、これをやろうとすると、今度は、国、都道府県、市町村で支援制度がどんなものがあるのかというのも、これも一覧でデータベースになっていなきゃいけないわけですね。なので、これは支援制度のレジストリーというのが必ず必要になると思います。 　これについてはデジタル行財政改革会議で検討いただいているんじゃないかと思いますが、よろしくお願いします。

○佐脇政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、子育て支援制度は多様で、自治体ごとにばらつきがあるものですから、子育て世帯にとりましては、必要な情報を自ら調べて把握する負担がとても大きいという課題がございます。 　こうした課題の解決を図るために、デジタル行財政改革において、関係省庁と連携して、必要な情報を最適に届ける仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、自治体独自の制度も含めまして、全国の子育て支援制度の網羅的な調査を実施しまして、標準的なフォーマットで登録することで、子育て支援制度レジストリーを整備したいと思います。これをオープンデータ化することによりまして、民間の子育てアプリと連携ができることになりますから、子育て世帯がそういうアプリをお使いになりますと、必要な情報が最適なタイミングで配信できる、そういった仕組みを整備することによりま