地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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たち (65)
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地域 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 榊原毅 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、利用促進に向けた取組を行っているところでございます。
こうした患者の健康医療情報につきましては、よりよい医療の提供に資するという目的の下、本人からの同意を得た上で医療機関、薬局が取得できることとされているところでございます。
全国医療情報プラットフォームにおいては、保健、医療、介護の情報を、医療保険者、医療機関、薬局、自治体、介護事業者等の間で情報連携を行うことを想定してございますが、必ずしも医療等の提供や質向上に直接関わらないような機関に対しての情報連携は想定していないところでございます。
いずれにしましても、医療DXの基盤となるマイナ保険証につきましては、今後、そのメリットがますます増えていくと考えておりまして、国民の皆様がそのメリットを享受できるよう、着
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| 奥下剛光 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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是非、前向きに御検討をしていただいて、進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、マイナ免許証についてお尋ねします。
今日、質問するに当たり、今週上京する前に一回僕もひもづけようかなと思って行ったんですが、窓口が混んでいることと始まって間もないということでなかなか警察の方もてこずっておられたので、結局、飛行機の時間があったので諦めて帰ってきたんです。
マイナンバーに免許を付与しても更新をしたら引き継がれない現状の中、秋に改善される予定と聞いておりますが、初めから秋にできる改善システムができ上がってから付与するふうにやればよかったんじゃないかと思うんですけれども、なぜこの時期にやったかという意味はあるんでしょうか。
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| 阿部竜矢 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
マイナ免許証はマイナンバーカードに免許情報が記録されたものでありますことから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。
新たなマイナンバーカードに免許情報を自動的に記録するためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。
この改修でございますが、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、J―LISというふうに略称しておりますが、このJ―LISの複数の工場の機器や警察庁及びJ―LISのシステムの改修に及ぶため、現在、関係省庁、機関と連携して、本年秋の運用開始を目指し、改修作業を鋭意進めているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。
本年秋の
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| 奥下剛光 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
うちの職員でひもづけた者がいたので聞いたんですけれども、電子証明書の有効が五年、マイナンバーが十年ということで、結局、電子証明のパスワードを設定しに役所にまた行かなければならなかった。何のためにやっているのか分からない。そういった時差があるものですから、結局、免許証とマイナ保険証と二枚持ちになっているという現状。こういった現状に対して、ちょっと不満というか、何のためなのかというお声があることはお伝えしておきたいというふうに思います。
次に、旅券の発給についてお尋ねします。
これも三月二十四日に、パスポートの申請後の事務処理の仕方が変わりました。これは、パスポートの偽造を防ぐために、今までは各都道府県で申請して印刷できていたものが、一旦外務省でお預かりして一括で印刷する、そのために市民の皆様の手に届くのが従来よりも時間がかかる仕組みとなったわけなんです。
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| 町田達也 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
マイナポータルを用いました旅券のオンライン申請、こちらについては令和五年三月二十七日から一部可能でございましたけれども、委員御指摘のとおり、本年三月二十四日から全ての都道府県においてパスポートの新規申請、そして切替え申請、これらがマイナポータルからオンラインで可能となってございます。
今御指摘になられました旅券のデジタル化ということも含めまして、外務省としては、旅券に関する諸外国の動向も踏まえながら、また関係省庁とも連携しながら、旅券のセキュリティーや利便性が向上するように今後とも努めてまいりたいと考えております。
また、御指摘がありましたとおり、この三月二十四日の申請受理分から、顔写真ページにプラスチック基材を用いまして、変造、偽造対策を大幅に強化した旅券を発行するという形になっております。これに伴いまして、これまで各都道府県の旅券事務所で旅券を作成したも
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| 奥下剛光 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ちょっと僕の聞き方が悪かったのか、時間がかかるというのは分かったんですけれども、偽造をなくすためにそういった方向に変えた、だけれども、今回マイナンバーとひもづける。マイナンバーは、先日答弁いただいたようにデジタル化も考えているということだったら、それをひもづけたままいくと、当初やった偽造とかそういったものに矛盾するんじゃないかなというふうに思っています。ここをしっかり考えてやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
マイナンバーに関するトラブル、今の質問にかぶるところがあるんですけれども、令和五年の改正法の成立後とその前後、マイナ保険証や障害手帳情報のひもづけの誤りだったり、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、公金受取口座の誤登録やマイナポイントの誤付与といったトラブルが相次いだわけですが、今回ひもづけをするに当たり、よ
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| 楠正憲 |
役職 :デジタル庁統括官
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
令和五年に実施したマイナンバー情報総点検において判明をしたひもづけ誤りにつきましては、既に全て解消を行ったところでございます。
マイナンバーのひもづけ誤りについては、マイナンバー登録事務において、各制度の申請時に申請者本人からマイナンバーの提供がない場合等、ひもづけ実施機関側で自ら申請者のマイナンバーを取得する際の手作業によってひもづけ誤りが発生し得るというものでございました。
特に、同一の氏名、生年月日、性別を有する個人は少なからず存在をしておりまして、ひもづけ実施機関において基本四情報による照合が確実に行われなかったために誤ったマイナンバーのひもづけが行われたといったことがございました。
このため、再発防止策として、申請時のマイナンバーの取得の原則化、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインの策定、周知、マイナンバーを特定するための住基ネット照会
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| 奥下剛光 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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かぶった質問で同じ答えをさせまして申し訳ございませんが、是非よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
これも先ほどとちょっとかぶるんですけれども、福森さんの質問とかにもありましたUI、UXに関わることなんですけれども、これだけ普及してきて、更に普及を進めていく、特に高齢者とかということを考えますと、もっと身近な住民サービスを感じていただく、その上で普及率を上げていくしかないんじゃないかなというふうに考えております。
昨年だったかな、韓国の方に視察に行ってまいりました。これは民間がやる視察でして、デジ庁の方も来られておられましたし、いろいろな大学の方も来られておられました。
DX化、スマートシティー、これは大分韓国の方が進んでいるので、そういったところを見てきたんですけれども、ある病院に行くと、大体日本の病院は大きな病院へ行けば行くほど診察に並ぶしお会計にも並ぶ、韓国
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| 内山博之 | 衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | |
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お答えします。
マイナ保険証の利用促進のためには、今御指摘いただきましたように、医療DXを推進してマイナ保険証のメリットを多くの方が実感できるようにする、これは重要だと思ってございます。そして、医療DXの推進には、これも御指摘のとおり、それぞれの医療機関のDXの取組が重要となってございます。
補助ということではないというお話もありましたけれども、厚生労働省でも、医療機関が負担が少なく導入できるよう、これまで、顔認証つきカードリーダーの導入費用、あるいは電子処方箋の導入費用、こうしたものを補助するとともに、電子カルテにつきましても、コストを少なく導入できますように、例えば、標準型電子カルテの開発、それから今、クラウド型システムにするような、そうした方針も示しているところでございます。
あわせまして、韓国では外国にもビジネスをしているというお話もありましたけれども、今、国際標準規格
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| 奥下剛光 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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今電子カルテの話が出たのでついでに言っておくと、視察に行ったときにそこの病院が、日本の病院というのは九〇%以上DX化されているんですね、我々はこれだけ考えて努力してまだ七割ちょっとなんです、どんなことをしているんですかと言われたんですけれども、見に行った者全員、いや、韓国の方が圧倒的に進んでいますよという話をしたんですよね。
それを帰ってからいろいろと調べると、日本の病院は、電子カルテをUSBに入れる、これをDXだといって件数に入れているんですよね。これは全然、元々のあれからしたら多少進んだのかもしれないですけれども、うそとは言いませんけれども、そういった報告がより韓国のDX化に何か後押しをしているような、そんなふうに感じてしまいましたので、こういった電子カルテ一つでもそうですけれども、何かそこの申告の仕方にもちょっと、どこからがDXだとか一々言うのもあれですけれども、そういったものも
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