地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。 　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指していくということでございます。 　そのためには、何より重要なことは、強い地域経済を構築するということであると考えております。人口減少という厳しい現実に直面している全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて地域の稼ぐ力を高めていただきたいというふうに考えております。 　そのためには、ただ単に付加価値向上、販路拡大ということだけではなく、やはり、よって立つ基盤、これをつくっていくことも大切であるというふうに考えております。持続可能な地域経

ありがとうございます。 　次に、地方創生に向けての国と地方の役割を改めて確認したいと思うんですけれども、よく地方分権というのもこれまで議論されておりました。地方創生というのは地方再生そのものを示しているんですけれども、分権というのは、これは統治機構の見直しというか、あくまでその手段にすぎないと私は思っております。分権できれば即創生につながる、そういうものではないというふうには思っているわけですけれども。 　振り返ってみると、地方創生という、少し言葉は違いますが、七〇年代、例えば、田中角栄さんの頃は地方の時代と言われましたし、竹下登内閣のときはふるさと創生という言葉もありました。ということは、五十年間同じ課題を追い求めてきているとも言えます。 　ただ、令和六年に政府が取りまとめた地方創生十年の取組と今後の推進方向の中でも、地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには五

議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように、政府が支援してまいりました。 　また、地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生における重要なテーマであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるよう、地方に対する規制緩和や事務、権限移譲などを進めてきたところでございます。 　そういった中で、委員が疑問に思っている点でございますけれども、知事会、また知事の皆様と、また市町村の皆様、いろいろと私も面会して話す機会がありまして、やはり、分権の在り方については見直してほしいという声も伺っているところでございます。 　そして、高市内閣におきましては、地域未来戦略というものを打ち立てて、三つの類型のクラスター計

御答弁ありがとうございました。 　次に、人口減少を乗り越える変化から進化、これは私流の言葉ですけれども、についてお伺いしたいと思います。 　多くの自治体が、現実には消滅可能性の波にのまれつつある、そんなふうな感じを、特に我々四国の方は感じるわけであります。私は、地方がこの大波に流されてやむなく、仕方なく変化するのではなくて、この変化をチャンスと捉えて、自ら魅力的な地域へつくり変える進化というものを遂げるべきだと考えております。かつてのやはり市町村合併のときと同じで、進化のときには一定のコストがどうしても必要となります。高市政権が、今大臣おっしゃられたとおり、地域未来戦略本部を設置し、人口減少を前提に、地方を守るだけでなく活性化させる、いわば攻めの地方創生を打ち出されていることには、非常に私も心強く、期待をいたしているところであります。 　ここで少し、私の一例なんですけれども、体験を申

お答え申し上げます。 　例えば、内閣府の地方創生の交付金につきましては、地方公共団体の独自の取組を支援するために措置されているものでございますけれども、昨年度からは、ハード事業とソフト事業を一体的に申請できるようにすることや、限度額を拡大すること等によりまして、地域が、付加価値の向上を含め、創意工夫を一層発揮して取り組めるようになったと考えております。また、こうした交付金を十分に活用できていない自治体に対しまして、国の職員による伴走支援の強化を行っているところでございます。 　引き続き、各省庁の補助事業等を含め、地方創生、地域未来戦略に関する支援につきましては、各省庁と連携をし、地域のニーズや関係者の意見も踏まえながら、地方創生等の推進に一層資するものとなるよう、適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　本当に、大臣のところで横串を刺すような、是非事業についての点検と、今の、やはり伴走型というのは非常に必要だと思います。国にも財務省があるように県にも市にも財政課があって、そこがとにかく絞ってぎりぎりの予算をそれぞれの事業課に出してまいりますから、未来志向のプラスアルファというのはなかなか市町村でも提案しづらいというところがあります。そういうものを、やはり体制を変えていかないと変化より進化につながらない、こういうふうに思っております。 　もう時間が来ておりましたので、最後に是非、これは要望ということでありますけれども、大臣の代で、昔は三位一体改革がありましたけれども、未来志向の、地方を希望で照らす令和版の三位一体改革のようなものを是非内閣府で取りまとめていただいて、ぐいぐい推進していただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました

次に、大森江里子君。

中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先月、私は、同僚議員とともに都内の乳児院、児童養護施設そして里親支援センターを視察し、現場の課題や御要望を直接伺ってまいりました。また、昨日は、広島県にあるファミリーホーム、また母子生活支援施設を訪問し、課題や御要望を伺ってまいりました。現場で切実な課題の数々を伺い、子供たちの未来のために政治がなすべきことがまだまだ数多く残っていることを痛感いたしました。 　乳児院や児童養護施設は、戦後の孤児救済や経済的困窮による保護が中心的な役割でしたが、現在は、虐待の深刻化と家族再統合の難しさという、より複雑な課題に直面をしています。そして、施設の役割は、単なる預かりの場から親子の関係を丁寧に結び直す場へと広がっております。また、施設を巣立った子供たちは、何年もたってから、悩みを相談するために職員の元を訪ねてくることがある

大森委員におきましては、現場の声をこういう委員会でお伝えいただきまして、本当に感謝しております。委員の問題意識にある乳児院等の職員の確保や定着支援については大変重要であると認識しております。 　このため、こども家庭庁としては、業務の質の向上を図るための処遇改善に加えまして、毎年度、人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでおります。また、夜間業務等に従事する補助者等の雇い上げに係る経費の補助やピアサポートの実施費用の補助などにより、人材確保や定着支援を図っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、乳児院等の職員の確保や定着支援に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非とも、処遇改善を含めました人材確保のより一層の取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、視察した乳児院では、一時保護が増え続けていて、養子縁組ではない形で保護せざるを得なくなった子供たちの家庭養護を考えると、一時保護が可能な里親さんを増やす必要があるそうです。長期での預かりを希望される里親さんは一定数いらっしゃるものの、短期、一時保護を受けていただける里親さんが圧倒的に足りない現状です。 　現在、一時保護が可能な里親の登録数と実際の委託実績を政府はどのように把握しておられるのか、伺います。