地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、即日交付を可能とするために仮に全国の市区町村の窓口に対応するとなりますと、カード発行機などの大規模な専用設備の設置やセキュリティー対策、人員確保などなど課題も多くございますので、現時点では実現は難しいと考えてございます。 　総務省としては、これも先ほど申し上げたとおり、通常一か月のところ、最短五日という特急発行を行ってございますので、こちらを円滑に運用してまいりたいと考えてございます。

その特急発行とかも別料金がかかるとか、そういったことを多分皆さん御存じないので、そういったことも周知していっていただけたらなというふうに思います。 　最後に、今日は本当は政府参考人だけで終わらすつもりだったんですけれども、大臣、ずっと座っていないといけないということで、あえて最後に入れさせていただいたんですけれども、今日申し上げたように、マイナンバーをより浸透させていくためには、本当にＵＩ、ＵＸをもっとやっていく方が今後の普及率につながるんじゃないかなと思いますが、是非この辺りを、大臣の旗振りの下、進めていっていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

デジタルデバイドというのは、我々もデジタル化を進めていく上で常に念頭に入れてきました。特に自民党は、総務会、デジタルが苦手な高齢の方が多いものですから、そういうところをちゃんと配慮しないと通りません。ということで、意外とデジタル庁の政策も、誰一人取り残さない。 　あと、何でもかんでもデジタルに振るのではなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵をちゃんと受け入れられるように、そういった全体の制度設計をしてまいりたいというふうに思っています。 　技術がどんどん進化していきますので、デジタルデバイドの解消もそういった技術で解消できるのではないかと思っておりますので、ＡＩの活用も含めて、未来に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

大臣がおっしゃったように、思い出したんですけれども、我が大阪維新の会の府議会の方、議会全部にｉＰａｄを配ったんですけれども、御高齢の方に使い方を教えてほしいといって使い方を全部プリントアウトして配ったという、これも必要経費だと思えばそうなんでしょうけれども、こういったこともいろいろあると思いますので、今後も進めていっていただきたいと思います。 　時間なので終わります。ありがとうございました。

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。これまでの委員の皆様と重なってしまう質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　令和六年のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、二〇二四年夏までに各制度所管省庁に対してマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果を踏まえてマイナンバーの利用が可能な事務を拡大するとありますが、この調査はどのように行われたのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定された重点計画に基づき、各府省庁に対して、各府省庁が所管をする行政手続のうちマイナンバー利用可能事務になっていない事務全てを対象にマイナンバーの利用可能性の調査を行ったものとなります。各府省庁において、マイナンバーの利用意向を検討いただく上で、利用意向のある事務について回答いただくという方法で実施したものでございます。

ありがとうございました。 　この悉皆調査の結果を踏まえまして、マイナンバーの利用が可能な事務の対象となる国家資格が追加となりましたが、どのような基準で選定を行ったのか、また今後も対象となる国家資格等を広げる予定があるのか、お伺いいたします。

お尋ねの国家資格等の選定の基準につきましては、今般の悉皆的な調査では、各府省庁において所管する全ての行政手続を対象に、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性向上を図ることができると考えられる事務等について、マイナンバーの利用意向が検討されたところでございます。 　そのため、本改正案により、国家資格に係るもの以外も含めて必要なマイナンバー利用可能事務の追加は実現できるというふうに考えておりまして、現時点では今後の利用可能事務の追加は予定をしておりません。 　なお、今後、マイナンバーの利用に関する更なるニーズが具体的にありましたら、デジタル庁としては関係府省庁等と調整をしつつ適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　現在、国家資格等情報連携・活用システムがデジタル庁において開発、構築され、令和六年から資格管理者等が共同で利用できることにより、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において国家資格の手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されています。 　手続の際にマイナンバーの利用が可能な国家資格が拡大されていますので、資格管理者においては、マイナンバーの収集から廃棄までの適正な安全管理措置を講ずる必要があると思います。ガイドラインの策定などは御検討されているか、お伺いいたします。また、マイナンバー制度を活用して情報連携などがありますので、それに対応するシステム改修などの費用への負担軽減策があるのか、お伺いいたします。