地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○伊東（信）委員　本当に、これも科学であるので定義というのがあって、その定義に基づいてというお答えだと思います。 　更に使い勝手をよくしようと思うと技術的なところにも関わってくると思うんですけれども、この点群データをオープンデータとして更に充実させる議論とかがあったりするのか、そういった考えがあるのかをちょっと更にお聞きしたいので、お願いいたします。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に、各行政機関が保有するデータのオープンデータ化につきましては、当該データを所管する行政機関において検討するべきところでございますけれども、点群データについて国としてオープンデータ化を目指すかどうかにつきましては、関係省庁からオープンデータ化に当たっての課題等を聞き取りながら考えてまいりたいというふうに考えております。

○伊東（信）委員　なるほどというところで、では、関係省庁の中でちょっと具体的な一例としてお聞きしたいんですけれども、モバイルマッピングシステム、ＭＭＳというデータがあります。これが国土交通省が実施されている三次元の点群データですけれども、資料の四にお示ししています。このようにカメラで映したのと、レーザーで、本当に点々と描いた絵みたいな感じですよね。古くはテレビのブラウン管の発想とかこういったところというのも、こういう点群データからあるわけなんですけれども、私自身、ちょっと医療の中でレーザーを使用しているので、特に興味を持っているわけなんです。 　このＭＭＳによる点群データの内容というのは、収集対象の道路の範囲、取得したデータの想定される使い道とあるんですけれども、これは配信の単価というのがあるんですね、一キロごとに五千百円と。 　まずは、有料であるこの単価の算定根拠、設定方法を、国土交

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘がございましたモービルマッピングシステムを用いました三次元の点群データの提供事業でございますけれども、提供に当たりましては、データを欲しいということの受付、それから、データを送付する、これは非常に重たいデータでございますので、こちらの事務が新たに発生するということになりますので、データそのもの自体は無償でございますけれども、そのような提供にかかる経費といたしまして、一キロメートル当たり五千百円を利用者に御負担をしていただいているところでございまして、なお、この事務を行う事業者につきましては、この事業で利益を得ないということにしております。

○伊東（信）委員　人件費を含めて実費であるということだと思うんですね。そういったところの経費がかかってくるのはよく分かる話なんですけれども、このデータの利活用を広く促し、やはり国民の利益に還元していくためには、これを無償で活用できるようにすることも重要ではないかと考えているんですけれども、国土交通省の皆さん、では、その重要性に対する考えをお聞かせください。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今回のこの三次元の点群データの提供事業につきましては、データ提供に係る受付やデータ送付などの新たな事務が発生するということで、そのための環境を構築する必要もありますし、これを無償化するということになると委託事業者が全てその運営費を持つということになりますので、いわゆる受益者負担という形で、その費用を利用者に負担をしていただくということでございます。 　この利用者に御負担いただく費用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、データ自体の取得に要した費用は含まれておらず、あくまで実費、提供に当たって追加的に必要となる経費のみを対象としているところでございます。

○伊東（信）委員　重要性さえ認識していただければ、今すぐ無償化でやってくださいという意味ではないですので。どうしてもそういった答弁にはなるのかなと思うんですけれども。 　じゃ、改めての確認なんですけれども、オープンデータの基本指針というのは、オープンデータに戻るわけなんですけれども、データ提供システムの維持管理に要するコストを限定された利用者から料金徴収で賄う場合はオープンデータとは言えないとなってしまうんですけれども、であれば、ＭＭＳによる三次元点群データはオープンデータには当たらないということになるのでしょうか。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明のありました国土交通省の取組事業である三次元点群データにつきましては、有償でデータ提供を行っているというふうに認識しておりまして、この文脈におきましては、厳密にはオープンデータの定義に合致しているとは言い難いというふうに考えております。 　一方で、そのほか、既に公開されているオープンデータ等と比較したときに、この点群データというのは、データの容量が非常に大きいこと等によりデータ提供にかなりの費用がかかる。こういった場合に、当該費用を受益者負担としてデータ提供するということは一定の合理性があるのではないかというふうに考えております。 　現在、完全にオープンにすることが難しいデータにつきまして、利用目的や提供先を限定した形での利用も推進するということを検討しておりますところ、こちらの点につきましても、今後のオープンデータ基本指針の見直し

○伊東（信）委員　ありがとうございます。もっと否定されるのかなと思ったんですけれども、逆にありがとうございます。 　そういったところで、可能な限りのデータオープン化を進めていただければと思うんですね。スタートとして、地方公共団体におけるオープンデータ化の促進という話をさせていただいたんですけれども、大阪の話もさせていただいたと思うんです。 　国の働きかけについてお尋ねしたいんですけれども、現在、オープンデータとして収集している自治体の数及びオープンデータとして提供している自治体の数というのを国として把握されておられるのか、また、こういった地方公共団体が点群データをオープンデータ化するに当たって必要な支援がどういったものであるか検討して、国が必要な政策を実施してほしいと思っているんですけれども、ちょっと、時間の関係上、二問まとめてになるんですけれども、デジタル庁よりお答えいただければと思

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年六月の時点でオープンデータに取り組んでいる地方公共団体は約八一％、千七百八十八団体中千四百四十九団体というふうになっております。デジタル庁発足間もない令和三年の十月時点におきましては、これが約六七％でございましたので、年々オープンデータに取り組む地方公共団体は増えて、一定の取組が進められているというふうに認識をしております。 　地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、デジタル庁といたしましては、ガイドラインの整備や、公開ニーズが高いデータ及びその項目を定めた自治体標準オープンデータセットを公開しておりまして、この活用推進に努めるほか、オープンデータに造詣が深い有識者を選任して、地方公共団体が主催する研修会等へ派遣をして、オープンデータ整備や利活用の支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体がオープンデータに取