地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○城井委員　その平均的というところにわながあるのではないかということで思うわけであります。市町村でそれぞれ、平均の年額の保険料はばらけている。もう一つ申しますと、全国ではもっと大きな市町村の格差がこの保険料にはあるわけです。 　資料を御覧ください。例えば、平成二十九年度決算ベースで、最高は、北海道の天塩町というところの年間平均保険料が十九万八百七十円にも上ります。最低は、東京都の御蔵島村というところで五万六千二百三十四円。格差は三・四倍です。 　この天塩町と御蔵島村で、国民健康保険における子ども・子育て支援金の平均負担額、年額でそれぞれ幾らになるのか、その差は幾らか。先ほどの五・三の掛け算ですとどうなるかというと、天塩町では一万百十六円、御蔵島村では約二千九百八十円で、この差は年間で約七千百三十六円もの負担金額の差が生じてしまうというのが計算になります。ですので、いわゆる平均で、概算で

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定をされることとなります。このため、この条例が定められていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難となります。 　また、先ほども御説明をいたしましたけれども、支援金においては、医療費の差は考慮をしない一方、市町村間の所得水準の違いに応じた差は生じますが、これは負担能力に応じた拠出として適切なものであると考えております。

○城井委員　そうすると、今の御説明と、元々おっしゃってきた五・三％の掛け算をしてくださいというのは、かなり説明としてはずれているし、はっきり言って、うそを言ってきたというふうにも指さされても仕方ない部分があるんじゃないでしょうか。もう一回お答えください。

○加藤国務大臣　いずれにしましても、国保の五・三％は平均でありまして、目安のイメージでございます。 　また、支援金を拠出はいただくことをお願いしてまいりますけれども、負担の大きい方ほど、裏で行われる歳出改革による負担軽減、これの方も大きくなる傾向があるということを御考慮いただければと思います。

○城井委員　減免やあるいは滞納の件は後ほどお伺いしたいというふうに思いますが、それにしても、元々同一の所得であるのに、被用者保険とそして市町村国保といった、保険者が異なることで、最終的に同一所得でも支援金の負担金が異なるケースが出てくる、これは国民にとっては不公平ではないかというふうに考えます。 　本日午前中の連合審査で宮本徹委員が示した試算でも、支援金負担額が、年収四百万の場合、被用者保険では六百五十円に対し、国民健康保険は一千四百円、年収六百万円の場合は、被用者保険一千円に対し、国民健康保険二千百円、これはそれぞれ二倍以上と、不公平な状況が示されたところであります。少なくともこれは公平な負担にすべきだ。 　先ほど、条例で、条例でと言いますが、最終的には国がある程度基準を示すべきではないか。少なくとも、被用者保険での年収別の支援金負担額に国民健康保険での年収別の支援金負担額を合わせる

○加藤国務大臣　国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、お住まいの自治体、収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもございまして、一概に比較することは困難であると考えております。 　また、被用者保険と国民健康保険では賦課の方法が異なりますが、これはそれぞれの制度ごとの特性に応じたもので、一定の合理性があるものと考えております。 　こうした中で、支援金の賦課方法は基本的に医療保険制度に準じた取扱いとなり、どの制度においても、令和三年度の医療保険料の四から、先ほどは国保は五・三％という額でお示しをさせていただきましたが、その拠出をいただくものでありまして、不公平なものではないと考えております。

○城井委員　医療保険に準じたり、それから離れたり、忙しいわけでありますが、被用者保険と異なりまして、国民健康保険の負担金の料率は、先ほど条例という話もありましたが、これから決めるはずであります。地域や保険者が違っても公平な負担であるということが国民の理解につながるというふうに考えます。その点が、これまでの御説明では少なくとも腹に落ちる説明にはなっていませんし、公平な負担でなければやはり国民の理解を得られないということは強く指摘しておきたいというふうに思います。 　次に参ります。子ども・子育て支援金制度に伴う導入コスト、徴収コストについて伺います。 　大臣、この子ども・子育て支援金の導入コストと徴収コスト、それぞれ幾らになると認識していらっしゃいますか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は令和八年度から導入されるものであり、御指摘の導入コスト、徴収コストに当たる必要な経費につきましては、その施行に向け、国による財政支援を含め、適切に検討を進めてまいります。なお、支援金につきましては、既存の医療保険制度の仕組みを活用して医療保険料と併せて賦課徴収するものであることから、コストについて効率化されるものと考えてございます。 　いずれにしましても、事務費について、どのような経費がどの程度必要であるのか、支援金と医療保険料の徴収業務が一体的に行われることを踏まえまして、医療保険者等の関係者の皆さんの御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

○城井委員　仕組みを議論する法案審議の場でコストも示していただけないというのは、極めて問題だ、不誠実だというふうに考えます。 　実際に保険者は何団体あられるか。三千四百もあるわけであります。関わる企業は四百万を超えます。そして、社会保険診療報酬支払基金にも負担がかかってきます。一体どれぐらいコストがかかるのか、その財源は誰が持つのか。実際に事前にこども家庭庁から聞いたときも、施行に向けて検討という答えではありました。でも、これはこの法案の審議時に答えるべきであります。 　この導入、徴収コスト、そしてその財源をどうするか、大臣、きちんと国民に向かって、国会に向かって説明してください。お願いします。

○加藤国務大臣　支援金は医療保険料と併せて賦課徴収することから、コストについては効率化されるものと考えております。その上で、保険者、企業、社会保険診療報酬支払基金等においてどのようなコストが生じるかにつきましては、令和八年度の施行に向けて検討をしてまいります。 　法案審議時に説明すべきとの委員の御指摘でございますけれども、導入コスト、徴収コスト、いずれも、法案の成立を受けて、施行に向けて実務を具体化していく過程で本格的に検討、精査していくものと考えてございます。そのため、国による財政支援の在り方を含め、施行に向けて医療保険者等の関係者の御意見を伺っていく必要がございまして、今後しっかりと検討を進めてまいります。