地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○城井委員　もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思うんですが。 　今回の、先ほど申した平成二十七年度の会計検査院による報告では、かなり具体的な指摘がされています。提案制度が活用されていない理由。認定地方公共団体九百二十七団体のうち、提案制度等を活用したことがない団体は六百二十三団体で六七・三％。この活用したことがない理由なんですが、意見がないため、三百四十八団体、五五・八％。提案制度等を十分に理解していなかったため、二百五団体、三二・九％。提案制度等を知らなかったため、四十五団体、七・二％なんです。意見がない、十分理解していなかった、知らなかった。 　さて、大臣、この間の取組で、相当数の、うん百にわたる団体ですが、これは幾つ対応できたんですか。事前の相談などを含めて、この改善、幾つ対応できましたか。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を促進する上で非常に重要だと認識しております。 　幾つあったかというお問合せでございますが、毎日無数に対応させていただいておりまして、皆さん大変熱心に、地方創生部局、自治体と寄り添って御対応させていただいておりますので、一つ一つ、つぶさにカウントするということをできないというか、していない状況でもございますが、委員もおっしゃっていただきました、提案の制度についての周知が足りないのではないか、ここについては我々も反省をしております。 　ここにつきましては、提案募集の期間をやはり延長するですとか、あるいは、あわせて、地方の目から見れば、分権の提案は、これは非常に多くの提案をいただいているわけでありますので、それと抱き合わせる形で連携して周知するなど、様々な機会を通じて

○城井委員　法律に基づく提案制度が使われていないという点について、やはり重く見ているわけであります。 　仕組みがなくて事前相談などで丁寧に対応すれば解決できるということならば、実は仕組みは要らないんじゃないかというふうにやはり思うわけであります。実際に、地域再生法に基づくもので活用されていない仕組みはたくさんあります。その現実、現状をしっかり見た上での改善は必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　通告を一つ飛ばさせていただいて、最後に、地域再生推進法人による提案制度として、生涯活躍のまち形成事業計画というのがあります。この提案制度の実績について大臣に伺います。 　地域再生推進法人が生涯活躍のまち形成事業計画の作成を提案した実績は何件でしょうか。

○自見国務大臣　御質問にありました平成二十九年以降の生涯活躍のまち形成事業計画の策定実績におきまして、令和五年四月一日時点で、国に対して報告があったのは八計画でございまして、このうち、委員お尋ねの件でございますが、現時点で確認した限り、二計画が地域再生推進法人から計画策定の提案があったものと承知してございます。

○城井委員　今日は、幾つか事例を挙げて指摘を申し上げましたけれども、住宅団地の再生に向けての取組、法律による支援は必要なんだというふうに思いますが、実際にその仕組みを使って改善につなげていくということが行われていないという現状について、やはり大臣として重く受け止めて、改善にもっともっと努めていただくべきだというふうに考えます。 　そのことを強く求めまして、時間が参りました、質問を終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず、私の地元の栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　自見大臣に、最初、東京一極集中の是正というところから御質問をさせていただきたいと思っています。 　最初の一の一はちょっと飛ばさせてもらいますけれども、先ほど来、地方創生ということが強くうたわれてから約十年という節目の年というふうに、さっき坂本委員からもお話がありました。その中で、元々政府として、第一期の地方創生戦略では、東京圏に対する転入の超過数を二〇二〇年までにゼロにしようというふうな目標をまず立てられていたと思います。それがやはり目標を達成できず、今度は二〇二七年度に、最初は転入の超過だったと思いますけれども、今は転入転出、ネットのところでゼロに

○自見国務大臣　お答えいたします。 　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。 　その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉など様々な社会課題が残っているということを考えてございます。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくということが重要だと思ってございます。 　現在、地方創生の四つの柱がございまして、やはり地方に仕事をつくるということでございます。若い方々の所得が大変重要だと思っております。そして、人の流れをつくる。また、地域で子供を産み育てるということの希望をかなえる。また、魅力的な地域づくり、ここには教育、福祉、介護、交通、防災、国土強靱化ということが入っておりますが、四つ目の柱として

○藤岡委員　そうした対策を取られてきたというふうに元々思うんですが、ちょっと僭越ですけれども、今回の地域再生法の改正、これ自体、何か別に否定するということではないんですけれども、やはり全体として非常に小粒感を大変感じるんですよね。やはり、本当に東京一極集中を何とかしようという、どれも中途半端な、何かちょこちょこちょこちょこやっているような感じにしか、申し訳ないけれども見えないんですよね。ある意味、大胆さを持って、もう少し取り組んでいただきたいと思うんですよ。大臣、その辺り、どう思いますか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　東京圏への一極集中を大胆に変えてほしいという御質問だと思ってございます。 　現状を顧みますと、東京圏への一極集中など大きな流れを変えるということは簡単なことではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということ、地方に対してしっかりと人口を戻していくということは大変重要だと思ってございます。 　先ほど申し上げた四つの柱、ここを軸にしつつ、様々な成功事例も出ているところでございます。皆様御案内の岡山県の奈義町でございますが、ここも、子育てといったことをテーマに掲げて、子育て世代の経済的負担の軽減、地域ぐるみでの子育てサポート、子育て世代等を対象とした就労支援、こういったことを町ぐるみで、地方創生の交付金なども活用した取組の事例としても、我々も大変勉強させていただいております。 　加えまして、新しい発想という御指