地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げ、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります。 　具体的には、令和五、六年度予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続をいたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、これは、加入者一人当たりの平均で申し上げれば、月約四百五十円の軽減効果が生じることになります。これにより、支援金の導入によって差引きで負担が生じないこととなります。 　こうしたことから、支援金制度の導入により全体として実質的な負担が生じない、このように申し上げております。

○坂本（祐）委員　国民の皆さんへの説明では、今の説明では十分御納得はいただけないのではないかと私は考えますが。 　加藤大臣は、例えば、御地元で、給料が上がらない、上がる見込みがないという方から支援金について保険料負担が増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになりますか。

○加藤国務大臣　支援金の導入により増えるのかというふうに聞かれた場合に、私、先ほども申し上げましたが、国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります、このように申し上げます。加入者一人当たり月約五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないんだということを御説明をしていきたい、このように申し上げております。

○坂本（祐）委員　負担は生じると思いますけれども。 　例えば、御地元で、そうであれば、年金生活の高齢者から支援金について保険料が増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになられますか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど答えたのと同じように説明をさせていただきます。

○坂本（祐）委員　それでは、例えば、御地元の中小企業の社長さんから、今回の支援金制度については社会保険の事業主負担は増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになられますか。

○加藤国務大臣　事業主の皆様方にも同じように拠出をいただくことにはなりますが、歳出改革によって負担軽減を図ることによって差引きで負担が生じないようにして、全体としてしてまいります、このように申し上げます。

○坂本（祐）委員　その説明では、私は、御地元の方たちが、分かりました、十分に理解いたしましたということにはならないかと思います。 　この支援金で私が特に問題と思っているのは、給料が上がらない方、そして年金以外の収入のない高齢者の方にとっては、支援金がそのまま新たな負担になってしまうということであります。すなわち、経済的に厳しい状況にある方により大きな負担が生じてしまう制度であるということだと考えています。仮に政府いわく月に五百円ほどの負担増加があっても、物価が高騰していく中で、給料が上がらない方、年金生活の高齢者には負担に感じる方も多くいると思います。 　大臣に伺いますが、私は、国民の皆さんには支援金制度のありのままを伝えるべきであると思います。その上で、御負担をいただくものについては素直にお願いをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実ですが、繰り返しになりますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じない、差引きで生じないということでしてございます。 　また、支援金は医療保険料と併せて徴収するものでございまして、その賦課方法は医療保険制度に準じた取扱いとなります。そのため、いずれの医療保険制度加入者におかれましても、所得に応じた拠出となりまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度等では、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずることなどを通じまして、負担能力に応じた仕組みとさせていただいてございます。 　危機的な状況にある少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、世界に冠たる国民皆保険制度の持

○坂本（祐）委員　今回の支援金制度で新たに国民負担が発生するわけです。それを、負担が発生しないかのごとく、国民をだますような説明を総理や加藤大臣は繰り返しているわけでありますが、私が危惧しているのは、実際に支援金の徴収が始まったときに、負担はないと言っていたのに負担はあるじゃないかと感じる国民が多く出てくるのではないかと考えます。その不満の矛先が政府に向かうならまだしも、子育て世代に向かって、高齢者と子育て世代の間で、又は、子育て世代の中でも、子育てをしている方々とそうでない方々の間で新たな分断を招くことになりはしないかということであります。 　そうならないためにも、今の支援金創設のときに、国民の皆さんに御負担いただくものは丁寧に説明し、御理解、御納得をいただいておくべきと考えますが、大臣、いかがですか。