地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○早稲田委員　御存じない。大体でもイメージが湧くのではないかと思いますが、内閣府ということで五・六一％でございます。 　デジタル庁でさえ五・六％、そんなような状況であるわけなんですけれども、このことについて、大臣はどのように改善をされようと思われますか。

○河野国務大臣　日本のデジタル化の遅れはかなり危機的な状況にあると思いますので、何か問題があるからといってやめていたら、これは全く進みません。今更二十世紀に戻るわけにもいきませんし、今更紙の保険証に戻るわけにもいきませんので、国民の皆様の御理解をいただいて、着実に進めてまいります。

○早稲田委員　私たちは、デジタル化、ＤＸ化をもちろん推進したいと思っています。でも、そこで取り残される方があってはならないという思いでこの質疑をしております。前に戻すとか紙の保険証が云々とかそういうことではなくて、実際に今九割の方がまだ紙の保険証を使っておられるという現実をやはり直視すべきではないでしょうか。そのことを大臣には申し上げたいと思います。 　さらに、この資料の一、二を御覧ください。 　この中で、大臣は、能登半島地震、早速ツイッターでもいろいろ発信をされましたけれども、そのところでマイナカードが機能しなかった。私たちは、ずっと議論の中でも、災害が起こって一旦停電になれば、当然システムがダウンしてこういうことが起こるのではないかと言っておりましたけれども、これに対して明確な答弁がないままに、こうしたことが起こると全然使えなかったと。 　しかもまた、状況把握どころか、ＪＲ東さん

○河野国務大臣　少なくとも、停電していない避難所ではマイナンバーカードを使って様々な機能が役立った、そういうことはあると思いますので、何か、一か所停電で使えなかった、数か所停電で使えなかったから全部駄目ということではありません。これは、今までに更に新たな選択肢が加わるということですから、それによっていろいろなことができる方がいれば、これはいいことなんだというふうに思っております。 　ただ、残念ながら、委員おっしゃるように、今回、マイナンバーカードのリーダーその他の用意ができていないうちの災害でございましたので、残念ながら、本来ならばマイナンバーカードで避難所の入所登録であったり、あるいはアレルギーだったり薬剤の準備に情報を役立てるということができなかったのは事実でございます。ＪＲ東日本の御協力でＳｕｉｃａとＳｕｉｃａのリーダーの御用意があった、これを貸していただきましたので、今、Ｓｕｉｃ

○早稲田委員　今、できたこともあったと。そうですね、マイナポータルから罹災証明書ということをやられた方もあるようですけれども、結局、自治体とその地域とのいろいろなことがあって、このマイナポータルでやったことが、実際はそれは使われなかったということもおっしゃっております。 　全て一遍にはできないとは思いますけれども、大臣がそうやってマイナ避難ということを、かけ声を大きくかけられたわけですから、そのためには、きちんとカードリーダーもそろえておくというようなことは最低限していただかないと国民の方も混乱いたしますし、今回のことを教訓に、是非そうしたことも進めていただかなければならないと思っております。 　それで、今、デジタル庁の職員さんでも五・六％、全体では四・三六ですか、そういうような状況が国家公務員の皆さんでもある。それから、国民の間では四・六であります。それから、災害時にも役に立たなかっ

○河野国務大臣　これは国会で法律を改正していただきましたので、今年の十二月の二日で廃止をいたします。ただ、そこから最高で一年間の猶予期間もございますし、保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受診をしていただくということになりますので、何か問題が起きるわけではございませんので、そこはしっかりデジタル化を進めてまいります。

○早稲田委員　九割の方が、まあ、九割が下がって八割、七割になるのか分かりません、五割の方が紙の保険証を十二月時点で使っておられるのか分かりませんけれども、何割であろうとも、大臣は、十二月にはそれを一旦、もちろん決まったとおり廃止をするということですね。 　私は、これは確認いたしましたが、やはり、このデジタル化、ＤＸ化は必要だし、どこの先進国でもやっているように、取り残される方がないようにしていくというのは大前提だということを先進諸国でもおっしゃっています。そうした取組が非常に希薄なのではないかと言わざるを得ません。 　それでは、次の質問に移ります。 　もっとこのマイナ保険証のことについてもやりたいんですけれども、ちょっと時間がございませんので、マイナ保険証から、ライドシェアについて伺います。 　これは、自家用有償運送について、首長の判断のみでライドシェアが導入できてしまう仕組みが今

○舟本政府参考人　お答えいたします。 　地域公共交通会議における議論の進め方につきましては、地域の議論の助けとなるように、国土交通省の方でガイドラインを定めておるところでございます。今般、このガイドラインに、地方自治体自らが地域公共交通会議に対しまして自家用有償運送の導入を提案する仕組みを新たに加えることとしております。現在、そのパブリックコメントを実施しているところでございます。 　この仕組みを活用していただくことで、従来の、地方自治体が交通事業者に対して乗り合いタクシー等の提案を求めることからスタートする仕組みと比較いたしまして、検討や議論に要する時間を短縮することは可能だと考えておりまして、その目安として二か月程度をお示ししているところでございます。 　また、地域公共交通会議の議論の終結の方法につきましては、従来から各会議の会則で定めていただくこととなっておりますけれども、地域

○早稲田委員　交通事業者、それから、その地域の方々、住民の方々、そうした方々の意見がないがしろにされることがないように、あくまでも、首長はもちろんトップでありますけれども、それでもやはり、いろいろな利害が対立する場面が多々ございます。そうしたときに、首長だけではなく、しっかりと交通事業者の意見も聞いていただけるように強く要望したいと思います。 　それでは、大臣に伺いますが、デジタル行政改革担当大臣として大臣が目指す欧米型のライドシェアでは、非常にギグワーカーあるいはワーキングプアが増えるといった雇用問題が生じてしまうのではないか。実際に発生しているところもございます。政府は所得増加方針を打ち立てておりますけれども、逆行することになるのではないか。そしてまた、時間を、稼ごうと思えば休日も返上して働かざるを得ない。そんなことでは本末転倒になろうかと私は思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ

○河野国務大臣　今、日本全国至る所で、移動ができない、移動が制約されているという現状がございます。御高齢の方が病院に行きたいんだけれども、タクシーはつかまらない、バスの路線は一日に何本かしかない、家族が会社を休んで病院に送り迎えをしなければいけないとか、様々な移動の制約に起因する問題が全国至る所で起きております。 　残念ながら、今の公共交通機関ではそうした問題の解決ができていないということでございますから、これはもう新たな移動の手段というものをなるべく早く導入をせざるを得ないんだというふうに思っております。 　その中の一つが、自家用車を活用して、そこで報酬を得ながら移動の足を提供をしていただくということでございますから、これは、副業として新たな収入を得たい、自家用車を持っていて免許を持っている、そういう方に移動の足を供給をしていただいて困っている方を助けるというものでございますので、四