地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とすることとして創設をされた制度でございます。 　地場産品基準のうち、加工等については、地方税法において規定をする当該都道府県等の区域において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものに該当するか否かの観点から、必要な地場産品基準の見直し、明確化を行っているものでございます。 　その上で、寄附は返礼品のみを目的として行われるものではございませんで、寄附先の地域とのつながりや、被災地など応援したい地域への支援、各地方団体における募集した寄附金の使途などを考慮して行われております。このため、地場産品基準の見直し等により一部の地域に寄附が集中するとは一概には言えないものと考えてございます。 　いずれにしても、各地方団体におきま

○伊東（信）委員　ただ、こういった地場産品規制の話に対して、泉佐野市、地方から批判の声が上がっただけじゃなくて、例えば、政権与党、自民党、公明党の、与党の両幹事長からも、市町村の区域内ではなく県内産に広げるべきとの意見が出ているんですね。公明党の山口代表からも、柔軟な対応を求める、そういった意見も上がった、これは資料にあります。 　地場産品の規制を規定する告示第五条は一号から九号まであるんですけれども、今回、ウェブサイトに記載されている、ふるさと納税の三つの大きな意義にも書かれているように、これは資料にあります、ふるさと納税は自治体間の競争でございます。 　だから、三位一体改革以降、財政的に余裕のある地方自治体というのはほとんどないわけです。ここは地方創生の委員会なので、やはり、ふるさと納税は地方の財源としてなくてはならないものになっているのも、それはそれで一方では事実なので、このかけ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　奨学金制度の拡充は、少子化対策としても重要と捉えてございます。 　御承知のとおり、今回の加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減の一環として奨学金制度の充実を盛り込んでおりまして、所管の文部科学省と連携をし、しっかりと実行に移していきたいと考えております。

○伊東（信）委員　本当に、返せるような立場になれたからよかったんですけれども。 　企業の奨学金返還支援について、返せない人のためにこういった支援があって、代理返還というわけですけれども、これは、地域の企業と人材のマッチングを促進し、人材定着となるわけなんですけれども。資料六にありますように、大阪府の事例なんですけれども、大阪府奨学金返還支援制度導入事業というのをやっていまして、高校生向けの、これは育英会なんですね、奨学金や、そして大学生や専門学校向けの日本学生支援機構の奨学金を返還する府内の事業者に対して最大五十万、大阪府は支給していると。 　私の選挙区の、さっき泉佐野の話をしましたけれども、そのお隣の貝塚市でも、貝塚市企業人材奨学金返還支援制度とかがありまして、これは資料七ですね。自社の従業員の奨学金返還を支援する市内の企業において、市がその返還額の一部を補助するということです。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　企業等による貸与型奨学金の代理返還は、高等教育費の負担軽減につながる取組であることから、少子化対策の一環としても重要であると考えております。 　その上で、奨学金の代理返還制度の在り方につきましては、まずは所管する関係省庁において検討すべきものと考えてございます。 　その上で、こうした取組を周知し、全国での利用拡大を進めることは重要であり、引き続き、関係省庁と連携をして、周知にしっかりと努めてまいりたいと考えます。

○伊東（信）委員　重要であると答弁いただきました。ありがとうございます。 　これで終わります。

○谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四分開議

○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、通告に従いまして、まず、河野大臣に伺ってまいります。マイナカード、そしてマイナ保険証に関してでございます。 　まず、三の資料を御覧ください。 　これを見ていただきましても、今年の状況でも、マイナ保険証の利用率、二月二十九日、医療保険部会で公表した今年一月のマイナ保険証利用率が四・六％。微増はしておりますけれども、全然五％にも満たないという状況でありまして、更に深刻と思われますのは、薬剤情報の閲覧も二八・五％足らずであります。むしろ減ってきている、横ばいという状況になっていて、国民の皆さんにその利便性が全く伝わっていない。そしてまた、国民の皆さんから言わせると、何のためにあるのかよく分からない、そんなお声もたくさんいただいているところであります。 　それから、まず、所信の中で河野大臣は、マイナンバー情報総点検の中では、判明したひ

○河野国務大臣　通告いただいておりませんので存じません。