地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○早稲田委員　今大臣がおっしゃったのは、国民の移動の自由が制限をされている、あちらこちらで、地域で、地方でということですけれども、どこまで不足をしているのかということ、この不足の定義もまだ決まっていないと聞いております。 　大体、タクシーは、今まで改正タクシー特措法によりまして需給調整がなされてきた現状もございます。それで台数を減らされてきた、そういうところもあるわけです。そして、ライドシェアの導入により逆に供給過剰となった場合はどうするのかとか、それから、空白地帯はそもそも需要が少ない。それから、白タクのようなことを想像しても、担い手が不足しているということも出てくるでしょう。ライドシェアのドライバーだけ確保できるというのは非常に根拠がないように私には思えます。 　それからまた、国交省の方でも、労災、社会保険、雇用の問題もまだ検討中と聞いております。全て検討中の中でこうやって走り出す

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、令和五年四月には、内閣府が中心となり、こども家庭庁、法務省とともに、養育費受領率の達成目標を御指摘のとおり設定をさせていただきました。 　今般の民法等改正法案におきましては、養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれていると承知をしてございます。また、こども家庭庁としましても、令和六年度予算案において、離婚前後親支援事業等によりまして、養育費の確保に取り組む自治体への補助を盛り込んでいるところでございます。 　また、ＤＶ被害者等の保護の方につきましては、内閣府において、精神的な暴力も暴力であること、本年四月の改正配偶者暴力防止法施行により、重篤な精神的被害が生じた場合にも接近禁止命令等の対象になることなどの理解の促進に努めるとともに、ＳＮＳ等を通じた相談窓口の一層の周

○早稲田委員　今、加藤大臣から御答弁いただきました。養育費についても、しっかり前に進めるために自治体も支援するんだということがございましたし、ＤＶについてもそうなんですけれども、本当に実効性が担保できるかということなんです。養育費を支払われていない家庭がたくさんあって、そして逃げているものですから、逃げていらっしゃる家庭もあるので、相談もできないというのが実情です。それなのに、共同親権だけが前に前に進んでいくのは、大変もっと慎重であるべきだと私は思います。 　それから、こども基本法の第三条の基本理念であります。ここに、全ての子供について、その年齢や発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、これは大変重要だと思います、そして、多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、そういうふうに出ているわけですね。 　今回の民法改正案につきましては、子供の意見表

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供の意見の表明につきましては、こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは重要であると考えております。 　子の意見等が適切な形で尊重されるべきという考え方は、改正後の民法第八百十七条の十二の、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとの規定に含まれているものと理解をしております。 　今般の民法等改正法案は、子供の利益を確保するために行われるものと承知をしており、こども基本法の基本理念と整合性がないというふうには考えていないところでございます。

○早稲田委員　いや、大臣、逆なんですよね。やはり、子供の意見を表明する機会ということは大変重要なので、この中に包括されるというような消極的な考えでなく、大臣は、こどもまんなか社会をつくるための大臣なんですから、だったら、法務省の方ともっと折衝をして、意見表明権を入れるべきだ、そういうふうに言っていただきたいんです。その質問を私はしております。是非、大臣には、そのことも前向きにお考えいただきたいと強く要望させていただきます。 　そして三点目、今回の民法改正については、単独親権が可能な場合は急迫な事情としておりますけれども、つまりは、協議が調わない、いろいろなことで合わないから離婚という状況になっているわけなんです。そしてまた、協議が調わないとき、その都度裁判沙汰になる可能性もあるわけで、急迫な事情という文言は、非常に国民にとっても司法にとっても、特例なレアのケースというような心証も与えてし

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　民法等改正法案では、父母の双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権を単独で行使することができるというふうにしてございます。 　御指摘の急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使をすることができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうものと承知をしており、狭い範囲に限定されるものではないと認識をしております。 　この具体的な解釈につきましては、民法を所管する法務省において示されるものでありますが、こども家庭庁としましても、今般の民法等改正法案の目的である、子の利益を確保するということが真に達成されるよう、法務省としっかり連携をしつつ、現場で適切な運用が図られるべく、周知等、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、この六をよく読んでいただきたい。これだけではないですけれども、自治体職員が現場で、加害者の方から子供の転校や住民票の異動を阻んだ例を挙げて、学校にとっても親権は重いというふうに言っていらっしゃいます。大変、運用だけではそうしたことが阻止できるとは到底思えないわけです。 　ですから、法務省ともしっかりと連携をしていただくように、強く、こどもまんなか社会を実現できるように、大臣には期待をさせていただきます。よろしくお願いします。

○谷委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は、大臣所信ですので、政府の基本的な考え方をお伺いいたしますので、大臣始め、答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、地方創生政策についてであります。 　一つ目は、首都直下地震の可能性と被害想定についてであります。 　現在、都内には、皆さんも御存じのとおり、超高層ビルがどんどんどんどん建設されておりますけれども、いざというときに、超高層ビルの地下に免震構造が入っているといっても、どんなことになってしまうのか大変心配でありますので、政府の被害想定などについてお答えをいただきたいと思います。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部によりますと、首都圏で発生する可能性のある地震のうち、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震について、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。 　首都直下地震には様々なタイプが考えられまして、どこで発生するか分からないところがございますが、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数は約二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は約六十一万棟に及ぶと推計されております。