地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○柳本委員　自民党の柳本顕です。大阪でございます。 　本日は、谷委員長を始め理事、委員の各位の皆様方におかれましては、質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　本臨時会の冒頭の所信表明で、岸田総理から、デジタル技術は、社会課題を新たなアプローチで解決する力を持つというような発言がありまして、まさにそのとおりであるというふうに考えております。 　国、地方自治体、企業、個人、それぞれにおいて新しい時代に対応したデジタル活用の仕組みを構築し、全ての自治体、企業、個人、そして国全体として利益を享受するようにしていかなければなりません。 　少し話題は変わりますが、私は、本年七月に、京都の方に一部移転されました文化庁の方に訪問してまいりました。今年春からの本格稼働ということでございまして、まだ動き始めたばかりの印象ではございましたけれども、室内に入ると霞が関内にいてるかのよう

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁は、本年三月に京都へ移転したところですが、皆様の御理解を得ながら、デジタル技術を活用して業務に取り組んでいるところです。 　具体的には、国会議員の先生方への説明や会議、関係省庁との打合せにおいては、ウェブ会議システムを活用しております。また、文部科学省本省や文化庁内での打合せにおきましては、専用のテレビ会議システムを導入しながら、移転前と同等のパフォーマンスを出すよう努めているところです。 　課題としましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じる場合に迅速な対応が取りにくいということがございますが、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との機動的な連携により、状況に応じて工夫しながら対応しているところです。また、対面での対応が必要な場合には出張対応もしているところです。 　今後とも、京都移転を契機としたデジタル技術を駆使し

○柳本委員　政府関係機関の地方移転、とりわけ省庁移転というものは、分散型国土構造をつくり、地方創生を進めるに当たって極めて重要であると考えております。文化庁の実例を聞いても、デジタルを活用することで京都であっても基本的に対応できていると感じるし、地方に移る効果を最大限に引き出していけるのであれば、これはすばらしいことであると考えております。 　省庁等の移転については五十七件の検討を進めるということでありますが、実例を踏まえて、今後、更なる一歩を踏み出していくことが東京一極集中からの分散型国土構造への転換を図っていくことにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル田園都市国家構想という視点も踏まえて、河野大臣の見解をお伺いいたします。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　私もかつて消費者担当大臣をやっていたときに、消費者庁の徳島移転ということがありまして、一部移転をいたしました。 　ただ、このコロナ禍で、オンライン会議その他が飛躍的に、技術的にも進み、また世の中的にもそれが受け入れられるようになった今、省庁をまとめてどこかの地域に移転するというよりは、もうどこででもテレワークができるという時代になったんだろうというふうに思っております。そういうことを考えると、これから先は、霞が関に有為な人材を集めるという視点からも、あるいは地域の振興というところを考えても、いろいろな場所で省庁の職員がテレワークできるというものを進めていく、技術的にも文化的にもそういうものを進めていくということなんだろうと思います。 　その際、例えば国会対応をどうするのかとか、いろいろなことが考えられますが、そこは立法府の御理解もいただきなが

○柳本委員　ありがとうございます。 　まさに、コロナ禍におきまして、そういった対応が可能であるということが全国各地で確認できたわけであります。 　その一方で、私の地元であります大阪におきましても、特許庁や中小企業庁の移転についていろいろと検討を進め、一部機関などについては具体的に移転が進められることとなりました。 　ただ、こういうことでは何かドラスチックなイメージにつながることはないんですね。そういった意味では、実務的な意味におきましては、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、いろいろ会議等々はウェブ会議でまさに対応できる部分はあるかというふうに思いますけれども、地方創生ということを考えたときに、やはり省庁が動くということは一つの大きなインパクトになるというふうにも考えておりますので、引き続き、この辺りも含めて御検討いただくように要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、二〇二五年度までの移行が、極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。 　これらを踏まえまして九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつ、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定することを規定をしております。 　こうした移行困難システムにつきましては調査を実施しておりまして、自治

○柳本委員　各自治体はそれぞれ大変な事情を抱えているかと思いますが、ここが基本業務、基幹業務のベースとなりますので、まさにスピードを上げて取り組んでいただくように改めて要望させていただきます。 　基幹業務のみならず、ある程度一体性ある形での対応が必要なほかの業務もあるのではないかというふうに考えるわけであります。例えば防災対策など広域にまたがる業務についても、自治体ごとの対応では国民にとって分かりにくいという状況になることも想定されます。 　災害というものは、住んでいるところ、働いているところ、あるいは観光などで訪れたその場所ということで、一体どこで起こるかというのは分からないわけですよね。そして、住んでいるところ、働いているところでそれぞれ対応が異なれば、国民にとっては、いろいろ活用しているアプリなどがあったとしても、不便であるということにもなりかねません。 　また、最近、降雨情報

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘もいただきましたとおり、防災分野では既に民間のいいアプリ、いろいろなものが出ているのですが、片方で、基本的な情報を全部一々打ち返さなきゃいけないとか、御指摘いただいた、防災情報の連携ができていないといった問題もございます。 　このため、デジタル庁では、データ連携基盤というものの構築作業を進めようとしてございまして、こういった異なるアプリを使ってもなお必要なデータが共有できる、なじみのある画面等で見ていただけるようにすると同時に、あと、いたずらに質の悪いものをやらないように、モデル仕様書を作る、カタログを作るといったようなところで、いいアプリを採用しやすく、調達しやすくするような環境、これは今、民間二百八十五社、自治体八十九入っております官民共創の協議会、河野大臣にも御指導いただき立ち上げてございまして、こういったところでいいものの活用を普

○柳本委員　ありがとうございます。 　基幹業務については、一定、ベースを固めていきつつ、その他の業務についても、モデル仕様書などを作成して、あちらこちらでいろいろなものが開発される、これはすばらしいことではありますけれども、データ連携基盤を整備していっているということであります。 　さらに、最近では新たなＡＩの進化もあるわけですね。そういった中で、各自治体では、市民ニーズが多様化する中、限られた職員数で対応していくに当たっては、デジタル活用で攻めに転じていくことも非常に大切であります。業務の効率化を図るとともに、市民に対しても利便性を高めていくことができるようにデジタル活用を進めていかなければなりません。 　大臣の所信表明にもあったデジタル行財政改革については、課題発掘対話が十月からスタートしまして、精力的に四回開催されているということでありますけれども、デジタル行財政改革とはどのよ

○河野国務大臣　今、我が国には千七百四十一の市区町村がございます。地方自治というのは非常に大事でございますが、どういう政策を取るかという政策の選択は、これはもう地方自治そのものでございます。 　ただ、地方自治という中で、書類の様式あるいは仕事のやり方までそれぞれの自治体がばらばらにやってきたというところがあって、例えば保育園の就労証明書、これは、千七百四十一の多くは独自の書式を持っております。 　そこまでやる必要があるかといえば、それはないんだろうと思いますので、政策の選択は地方自治、これは大事ですけれども、その前段階の、例えば書式あるいは業務の流れ、こういったものはできる限り統一をして効率化を図っていく。その中で、やはりデジタル技術というのは非常に有効な技術だと思っておりますので、デジタル行財政改革の一つの方向性として、デジタル技術で、いわば自治体のバックエンドの業務は統合していく、