地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○井坂委員　日本助産師会が行った産後ケア事業に関する調査結果では、もう、この産後ケア事業単体の採算は収支とんとん又は赤字というのが全体の七四％で、経営者は利益どころか赤字、持ち出しでこの事業を今やっている状況であります。 　先ほど大臣がおっしゃった、今年、産後うつアセスメントをやって、メンタルケアが必要な方を受け入れる場合は日額七千円追加、これは私はいいことだと思いますが、同じように、委託費が一律でも、助産師さんや看護師さん、また、管理栄養士さんや保育士さん、お母さんと赤ちゃんの多様なニーズに応えるために専門性の高い人材を、要は、任意ですからね、任意で、そういう、置けば置くほど赤字幅は拡大する構造なんです。 　是非、大臣、今回産後うつで加算を考えてくださったように、こういう専門性の高い人材を配置した施設に対して国が支払う補助を加算すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施に当たっては、助産師、保健師又は看護師の配置を必須とするとともに、必要に応じて管理栄養士、保育士などの専門職を配置することとしております。そのための人件費は国庫補助の対象となっており、必要な人員配置が行えるよう、宿泊型では月額で最大二百五十万円の十分な国庫補助を設定してございます。 　加えて、令和六年度予算では、専門職によるケアが行えるよう、産後うつリスクなど支援の必要性の高い産婦を受け入れる施設への一人当たり日額七千円の加算を、基本単価の月額二百五十万円とは別額で創設をいたしました。 　市町村に対して、本加算を積極的に活用し、事業所における専門職の配置が進められるように、しっかりと働きかけてまいります。

○井坂委員　この産後ケア事業、赤ちゃんが一歳になるまでが受入れの対象なんですけれども、実際は四か月の赤ちゃんまでしか受け入れられないという産後ケア事業所が多い現状があります。 　赤ちゃんの月齢が四か月を超えると、まず離乳食が必要になって、実際たくさん食べる、食べてもらうための人手も必要ということであったり、また、赤ちゃんは動き出しますからお世話の人手も必要、あと、お母さんのケアや相談も非常に多様化してくる時期なので、四か月を過ぎると多職種連携なども必要になって、要はコストがかかって更に採算が合わなくなってくるという現状があるとのことでした。 　参考人に伺いますが、今はまだ足りない四か月から一歳までの赤ちゃんを受け入れてくれる事業所を増やすためにも、受け入れた月齢に応じて、国が施設に支払う単価を増やすべきではないか、お伺いします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、月齢四か月を超える場合には、離乳食への対応や寝返りですとかつかまり立ちなど、発達段階に応じた環境整備も必要になってまいります。 　母子保健法の改正によりまして、出産後四か月以内の母子から出産後一年までに対象期間が延長されているというところでございます。こうした状況に対応するため、必要となる産後ケア施設の、例えば修繕費につきましては妊娠・出産包括支援緊急整備事業により国庫補助を行っていること、そして、先ほど来大臣からも御説明申し上げている、産後ケア事業の運営費につきましては最大二百五十万円月額と申し上げておりますが、この中で栄養士、保育士等を配置した場合の人件費や、発達段階に応じたベッド柵などの備品の購入、こういったものにも充てることができるというふうな形で支援をしているところでございます。 　また、事業者に十分な資金が届く

○井坂委員　ちょっと時間がないので二つ飛ばしますが、産後ケア事業については、あと物価高とか光熱費の高騰、これも今かつかつなので、ちょっと上がるだけで赤字に転落あるいは赤字幅が広がるという状況でありますから、やはり一度委託費を決めると、なかなかそういう物価や光熱費の高騰に合わせて委託費や利用料を変えるわけにはいかないので、こういったところも国にはしっかり金銭的な配慮をしていただきたいということを要望しておきます。 　最後、残された時間で、こども誰でも通園制度について伺います。 　令和八年から給付事業になりますけれども、実際、月十時間という利用上限が今年、来年と継続するわけであります。一方、ＮＰＯのアンケートでは、預かりは週三日以上、一日三時間以上が望ましいというところが、九割の方が、事業者がそう答えている。 　大臣に最後に伺いますが、せめて来年、令和七年度からでも月十時間の利用枠を撤廃

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　誰でも通園制度の利用枠についてでございますが、試行的事業での月十時間の上限時間は、今後、本格実施を見据えて、都市部を含め、全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や、家庭とは異なる様々な経験を得られること、なれるのに時間がかかる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、設定をしたものでございます。 　こども誰でも通園制度の上限時間は、試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、今後検討をしてまいります。

○井坂委員　十時間で十分な効果が期待されるというのが、何をもっておっしゃっているのかがちょっとよく分かりませんでしたが、また引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この子ども・子育ての法案なんですけれども、支援金の話や、いろいろ話があるんですが、私は本当に、社会保障費の持続性というか、日本全体の医療をどう考えるかという、すごい大きな課題の一つになると思いますので、そういった思いを持って質問をさせていっていただきたいと思います。 　先日は本会議に立たせていただきました。そこでも質問をしたんですけれども、子ども・子育て支援法の改正案、これまでの少子化対策と比べてどう次元が違うのかということを疑問に思っております。 　総理は、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するために、三つの理念を掲げ、約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で、これは予算ですね、子供、子育て支援を抜本的に強化するというふうにおっしゃっていただいたんですが。 　これは大臣に通告が

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年末にまとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。 　こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。