地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　ちょっと今の議論なんかも、マイナンバーに結びついている話と、マイナンバーカードを使った認証する話、これはちょっと違うので、それは分けて我々しっかり説明をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　ひもづけの問題は、これはマイナンバーカードの問題ではなくてそれ以前の問題ですよね。ですから、それはフェーズが全部違うので、それは一つ一つきちんと説明をしていく必要があると思いますが。 　その上で、資格確認書のお話をされましたけれども、まさに、いわば、多くの方がマイナンバーカードを作るようになれば、あえてそれぞれの方に発行する必要はなくなってくる。今は全員に出すわけですから、まずそれが変わる。そして、その上で、じゃ、基本的には全員じゃないわけですから、誰に発行するのか。基本的には手挙げ方式を取っていく。ただ、結びつけをしていない方ということの情報は、今、四半期ごとに把握

○西村（智）委員　今、総点検をやっている中で、国民はまずこの経緯をとても注視しているというふうに思います。マイナポイントはあともう少しあるということなんですけれども、返納も出ているということからすると、私、マイナ保険証の登録がこの先飛躍的に、例えばあと一年でこれがすごく伸びるということって、大変残念だけれども、なかなか想定し得ないですよ。そうなったときにどのくらいのデメリットがあるのか、あるいはコストがかかるのか、そして、自治体などの手間がかかるのか、そこをよく考えていただいて、全ての人、まさに誰一人取り残さないその国民皆保険制度の維持のために、是非私たちの考えを取り入れていただきたい。 　そのことを申し上げて、質問を終わります。

○橋本委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず初めに、マイナンバーカードを利用した住民票の写しの交付の件で、六月二十八日に福岡県の宗像市において再び別人の住民票の写しが交付されたとのトラブルが発生したとのことですが、この件につきまして、事実関係と今後の政府の対応を御説明いただきたいと存じます。

○松本国務大臣　今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。 　この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。 　本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。 　富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Ｊａｐａｎ社のコンビニ交付に係るシステムを利用する全ての自治体にシステムの即時停止を依頼し、現在三十七団体で停止又は停止予定と聞いております。 　同社においては、先ほど申し上

○坂本（祐）委員　それでは、マイナンバー制度をめぐる相次ぐトラブルを受け、通常国会の閉会日である六月二十一日に開催されたマイナンバー情報総点検本部において岸田総理より指示のあった、マイナンバーのひもづけに関する総点検について質問をさせていただきます。 　第一回の会合が国会閉会日の午後に開催されました。これまでの相次ぐトラブルの状況を考えれば、国会開会中に開催するべきだったと考えます。国会審議を逃れるためとしか言いようがないと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

○河野国務大臣　静岡県において障害者手帳とマイナンバーのひもづけ誤りがあったことが分かり、六月二十日に静岡県から調査結果の進捗状況が公表されております。ほかの自治体においてこうした同様のひもづけ誤りが起きていないか点検を行うということとしたため、六月二十日にデジタル庁及び厚生労働省からその旨公表をいたしました。 　この障害者手帳の件のほか、健康保険証情報及び共済組合情報についてもマイナンバーとの情報のひもづけ誤りがあったということから、総理より、政府内に総点検本部を設け、デジタル庁、厚生労働省及び総務省が連携して政府全体で総点検を推進するよう、この案件を受けて六月二十日に指示があったものでございます。 　これを受けて、その翌日六月二十一日に、マイナンバー情報の総点検本部をデジタル庁に設置し、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータ

○坂本（祐）委員　この総点検について、地方自治体に対してお願いをするに当たり、どのような法的根拠に基づいて行われているのでしょうか。お答えください。

○松本国務大臣　総務省は、政府において自治体との連絡調整を担っておりまして、今回の総点検においてもその役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 　その上で、政府においては、各制度を所管をする省庁、総務省も地方公務員の共済などその一つになりますが、省庁から、そして地方自治体との連絡調整を担う総務省から、それぞれ自治体に対して必要な作業について通知が行われることになるところでございますが、御質問の、政府から自治体に対する通知の法的根拠につきましては、地方自治法第二百四十五条の四の第一項、技術的な助言として行われるものと考えているところでございます。

○坂本（祐）委員　この総点検は岸田総理からの指示でありますが、お答えいただいたように、法的根拠は技術的助言ということであります。 　通告にはございませんけれども、大臣から、技術的助言ということであれば、地方自治体に対しては法的な拘束力や強制力はないという理解でよろしいでしょうか。