地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　本当におっしゃるとおりでございまして、我々世代は、特にもっと上の世代は、本当に御苦労を、まさに絵に描いたような両立をされてきたと思います。 　私自身は、我々は今過渡期にあるというふうに思っておりまして、もがき苦しみながらも、でも、やはり楽しい、やりがいがあるんだということ、そして、これからは社会みんなで支えていく、子育て世帯を支えていく、そういう社会にしていくんだということを示しながら、若い世代が希望を持って子供、子育てに、そして両立もできるようにしていけるように努めていきたいと考えております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　与野党、山の登り方は違えど、日本をよりよくしたいという思いは共有していると思っています。その中で、やはり、共に、チルドレンファースト、子育てフレンドリーな社会をつくっていきたいという思いは共有させていただいていると思っておりますので、今後、切磋琢磨しながら頑張っていければと思いますので、よろしくお願いします。 　ここからは、少子化対策について入らせていただきたいと思います。 　こちら、資料を配付をさせていただいておりますが、そもそも人々はなぜ子供を持つのかという問いに対して、関東学院の吉田千鶴教授によれば、経済学ではこの問いに対して、人々がより幸せになれるよう、子供を持つか否か、持つとすれば何人かを決定すると答えるとしています。 　ここで言う幸せについて、経済学的な視点では、子供を持つ喜び、物質的豊かさ（消費量）、余暇時間量（好きなことに

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御紹介をいただきました学説を拝見しますと、妻の幸福度には余暇時間が影響しており、子供が生まれたときに妻の余暇時間が大きく減らなければ妻の幸福度の低下を抑制できるため、夫の家事、育児への参加が重要とされていると承知をしてございます。 　これに関して、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げております。 　政府としては、育児休業取得の促進を図るほか、柔軟な働き方を実現するための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出するなど、仕事と子育ての両立支援に向け、様々な取組を進めているところであり、引き続き全力で取り組んでまいります。

○中谷（一）委員　私も、第一子が生まれたときに男性の育休を取得をさせていただいたんですけれども、そのときは、四年ぐらい前でありましたので、まだ男性、しかも政治家が育休を取るということが余り世間の中でも是とされているような時代ではありませんでした。 　しかしながら、月日がたって、今もう四年たつと、そういったことを言う方というのは非常に減ってきておりまして、これが更に五年、六年たちますと、男性が育休を取っちゃ駄目だなんということを言っていた人がいたんだねという時代に、どんどん時代というのはこんな感じで移り変わっていくものだと思うんですね。 　コペルニクスが天動説が主流の時期に地動説を唱えたように、エポックメイキング的な、百八十度価値観が変わるというのはいつの時代でも起こるわけなんですけれども、そういったことを、その先進的な取組、必要なことというのを、ぶれずに、やはり僕たち若い世代は、異端で

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、また、御指摘のとおり、子育ての経済的、精神的負担感が存在することの三点が指摘をされております。 　これらを踏まえまして、加速化プランに基づき、今後三年間の集中的な取組として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化ですとか若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優しい社会づくりのための意識改革に取り組むことにより、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現したいと考えております。

○中谷（一）委員　ドイツでは、まさに総合政策をしっかりと強化していくことが必要だということで、現金だったり現物の給付、適切なバランスと総額の積み増し、賃上げ、働く世代へのサポート、これを同時並行的に進めています。そして、ハンガリーでは、家族政策に二〇二二年度予算でＧＤＰ比の六・二％を充てるということで、これこそ、本当の意味での異次元の少子化対策だなというふうに感じております。 　日本においても、先ほど岡本あき子議員からもお話がありましたが、対ＧＤＰ比一・七％程度から二・四％、もちろん上がっていくのはいいことなんですけれども、やはり三％を超えるぐらいの水準には最低限していただかないと、異次元とはまだほど遠い現状があると思いますし、今のプランも、やはり私自身は、出産費用の無償化であったりとか教育の無償化、子供の給付はやはりもっと拡充をして、子供、子育て世代への支援の強化、これを行っていただく

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　出生動向基本調査によれば、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が五二・六％で最も高く、特に、第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっていると認識をしております。 　こうした課題を踏まえまして、加速化プランにおきまして、ライフステージを通じた経済的支援の強化に取り組むこととしており、具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、そして高等教育費の負担軽減などに取り組んでまいります。 　さらに、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施により、一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデン水準となることに加えて、さらに、こども家庭庁予算が約五割増加をすることを示した上で、子供、子育て施策の充実は、決して加速化プランで終わるものではなく、政策の内容、予算を更に検

○中谷（一）委員　私は、出産の無償化であったりとか、こういったものを無痛分娩まで含めてしっかりとやっていただきたいということを思っております。 　今、出産育児一時金の財源というのが二〇二一年度で三千五百億円なんですけれども、無痛分娩まで含めた出産費用を無償化しても、予算感は五千億円と試算をされておりまして、こういう支出は、少子化対策としても、私は、国からのメッセージとしては非常に大きな意味があると思いますので、こうした、具体的に、みんながもっと分かりやすい、ああ、こういう支援なら子供を産み育てやすい環境だなと思ってもらえるようなことをしっかりと進めていただきたいということを思っております。 　先ほども岡本議員の話でもございましたが、子供支援金制度が子育て負担金制度になっては意味がありません。やはり、月額の負担額についても、千円を超える事例がある、こういったことを踏まえますと、この異次元

○河野国務大臣　オンライン投票、恐らく、三つくらいの要素があるんだと思います。 　一つは、百三十万人、在外邦人がいらっしゃいますけれども、投票率、国政選挙で僅か二％でございます。それからもう一つは、様々な自治体で投票所を維持するのが極めて難しくなってきて、投票所の統廃合が進んでしまうと、かなり遠距離まで歩いていかないと投票ができない、結果として投票されない方が、高齢者あるいは障害を持たれている方など増えるのではないかという危惧。それから、若い方から非常に、マイナンバーカードを持ったんだから、オンライン投票、これでできるだろうという御意見は非常に多く寄せられておりまして、デジタル行財政改革推進会議でも、課題発掘会議でこの問題を取り上げているところでございます。 　そのうち、在外邦人のインターネット投票、これは今まで選挙人登録を郵便でやらなければいけないということで、恐ろしく時間がかかって

○中谷（一）委員　御知見を披露いただきまして、ありがとうございます。 　私も、第五回デジタル行財政改革会議の課題発掘対話、拝見を全てさせていただきました。その中で、大臣、まさに、公選法は議員立法なので政府の方で法案の作成はできないけれども、問題点を把握し、問題の提起はできると思うという趣旨の発言をされているのと、権利の行使をできない、しにくい方がいて、それを解消するすべがあるのにやらないのは怠慢と言われても仕方ない、今日の議論をしっかりと立法府へ我々としても伝えていきたいと思っているという発言をされています。私、率直にすばらしいなと思いました。 　やはり、立法府の議員の皆さんとともに、こういうルールの改正に向けた機運の醸成ももちろんなんですが、やはり理解を深めていくということが非常に重要だと思いますので、本日も私の方から質問させていただいているのはそういう意味合いもございまして、みんな