地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　七年かかって、全市町村が、データを寄せられたと。年三百八十八万件を処理をしている、しかも随時更新ということでは、タイムラグがあってはならないということなんだと思いますが、これはなかなかの負担だなと思って、伺いました。 　二〇一九年の戸籍法改正により、今年度末から戸籍情報連携システムが稼働されます。本籍地以外でも、本人であれば戸籍あるいは除籍の証明書を請求することができるようになりますが、今回の法案は、更にそれに加えて、公用請求でも郵送によらずに当該市町村で請求することが可能になります。 　例えば、空き家対策などで、登記には名前があるんだけれども、所有者や相続人を調査するために、年間五百件を超える公用請求を行っているなどという事情から、市町村からの要望が強かったと承知をしています。 　そこで、一人の人間に対して、実際は本籍地以外に複数の戸籍情報があるわけですよね、結婚

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍情報連携システムにおいては、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけることとはしておりません。 　請求者が在籍する現在の戸籍だけでなく、過去の戸籍に遡って謄本等を取得したい場合に、一回の請求で機械的にこれらの謄本等が出力できる仕組みとはなっておりません。 　なお、市町村の職員の事務の効率化という観点から、コンピューター化されている戸籍に限って過去の関連する戸籍を検索することができる機能を戸籍情報連携システムに備えることとしておりまして、この機能についてもマイナンバーを利用することは予定していないところでございます。

○高橋（千）委員　戸籍が究極の個人情報であるために慎重な扱いをしていることが読み取れると思うんですね。 　ただ、ネットワークといいながら、実際には非常に手間であると。一回では分からない、戸籍の、複数の謄本があるときには分からないというふうなことにもなっております。そういう中で、コンビニ交付で誤交付が現れる、戸籍情報を重要視していることと矛盾しているんじゃないかなと思うんですね。 　例えば、本人確認に情報提供用個人識別符号を使うと言っています。そうすると、マイナンバーはひもづいてはいないけれども、結局必要なわけですよ。 　そういう意味で、常に情報を法務省に集中するという、地方の更新負担は変わらないということと、分権という趣旨からいってもそれは矛盾するのではないか、このように思います。 　党は、前回、これは法務省所管ですので法務委員会で、法改正のときに、この点を反対をいたしました。やは

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　六月六日に開催された総理出席のデジタル社会推進会議において、次期マイナンバーカードの検討を始めることについて記載をさせていただきました。会議の御了解もいただいております。 　一番もっともな目的は、最新の技術動向を踏まえて、特に暗号アルゴリズムを最新のものにすることによって、時代時代、暗号はキャッチアップされてしまいますので、最新の最適な暗号技術に換装するというのが一番大きいものではございますが、加えて偽造防止技術、それから、今御指摘にあった、それに伴い券面をどうするかといったようなことも、まだ結論は出ておりませんが、様々な方の声を聞きながらしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

○高橋（千）委員　取りあえず、ここは分かりました。 　そこで、厚労省に伺います。 　マイナ保険証の他人履歴ひもづけ七千三百件、あってはならないことです。今なら、健康保険証を持参すれば、保険給付が今までどおり受けられます。 　今年四月に更新したという厚労省保険局の医療機関、薬局向けオンライン資格確認に関する資料がありますけれども、ＱアンドＡでも、一番最初に、「オンライン資格確認を導入したら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですか？」とあって、アンサーは、「健康保険証でも受診できます。」とあります。薬剤情報が必要な人はカードが必要です、こういうものなんですね。今年更新したものでも、やはり健康保険証は使えるということと、最小限の入力で可能と書いてある。これは大事なことだと思うんですね。 　そこで伺いたいのは、来年秋に廃止という想定は、元々厚労省にはなかったのではないか。マイ

○伊佐副大臣　昨年六月の閣議決定によりまして、本年四月からの保険医療機関等におきます医療保険のオンライン資格確認の導入を原則義務化をさせていただく。そしてまた、この閣議決定の中では、令和五年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す、これは、紙の保険証を併用するか、あるいは廃止するかを選択できるというものでございます。さらに、導入状況等を踏まえて、健康保険証の原則廃止を目指すということが昨年の六月の閣議決定に書かれております。 　その後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化にはいろいろな、様々なメリットがあることを踏まえまして、この一体化を加速していこうという観点の下で、保険医療機関等においてオンライン資格確認の導入に必要なカードリーダーの申込みが九割を超えたということ、そしてまた、来年春頃からは、訪問看護等の居宅あるいは柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認

○高橋（千）委員　保険者による選択であった、原則廃止であった、そしてオンラインも原則義務化であった、これが昨年六月の骨太だと思うんですね。九割普及したというのは、限りなく一〇〇に近いけれども、やはり原則がついている、この世界だと思うんですよ。それを、いきなり廃止としたということ自体は、イコールじゃないんです。このことをやはり重ねて確認をしたいなと思うんですね。 　昨年十月に河野大臣が会見をやったわけですが、その直前、九月二十九日のマイナンバーの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議で、大臣は、第一に、健康保険証、運転免許証、在留カード、その他カード、資格証など、全部マイナンバーカードに漏れなく一本化、加速をしていきたいと述べました。工程表にとらわれず、更なる前倒しをやっていきたい、最近、一本化は目指すけど、相当な期間を要するという話だ、この相当な期間、例えば五年というのは五か月に単位を

○伊佐副大臣　昨年の六月の閣議決定におきましては、今申し上げましたとおり、健康保険証の原則廃止を目指すというのは、これは導入状況等を踏まえという前提がついております。 　そういった意味では、こうした様々な導入状況の進捗、そしてまた、このメリットを、一体化する、加速化する観点、こういうものを踏まえた上で保険証を廃止するということにさせていただいたものでございます。

○村上政府参考人　改めまして、これまでのプロセスの中でも、マイナンバーカードに関して様々な国民の皆様への御不安を招くような事態を生み出していることにつきましては深く反省し、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと思います。 　その上で、政府全体で決めた方針に基づいて、マイナンバーカードの利活用をデジタル社会の基盤として進めていくべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○高橋（千）委員　急ぎ過ぎたということを指摘して、一旦立ち止まるべきだと述べて、終わります。