地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は地方分権一括法の質疑ということでございますけれども、その質疑に入る前に一問だけ、マイナンバーにおけるトラブルが続出している件につきまして、大串副大臣に一問質問をさせていただきたいと思います。 　様々な制度やシステムにおきましては、ヒューマンエラーが発生をするということは当然想定をしなければいけないことでございますし、アナログ、紙媒体においても、これまで様々なトラブルが発生してきたことも事実だと思っております。また、システムにおいても、バグ、いろいろなエラーが発生することも、いろいろな技術者の方のお話を聞きますと、一定避けられないことであって、このトライ・アンド・エラーを繰り返しながら技術が革新してきたという面もあるというお話もお伺いをいたしました。 　だからこそ、様々

○大串副大臣　まず、マイナンバーカード関連サービスの誤登録の事案に関しまして国民の皆様に御心配をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。 　一連の事案につきましては、それぞれ、コンビニ交付サービスで誤交付というのが自治体が管理するシステムの誤りであったり、健康保険証のひもづけ誤りは保険者での事務処理の誤り、また、公金受取口座の誤登録とマイナポイントのひもづけ誤りといったものは支援窓口での端末のログアウト忘れといったように、生じた理由が様々でございまして、一概にマイナンバーカードの普及促進により生じたものとは言えませんけれども、総理からの御指示も踏まえまして、河野大臣の下で関係省庁が一丸となって、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底し、さらに、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるよう今後一層デジタル化を徹底するこ

○西岡委員　御答弁いただきましたように、今後、しっかりと情報公開をして、再発防止をどのように取っていくかということをしっかり国民の皆さんに示していくことこそが、信頼を得て、制度を推進していくことにつながるというふうに思いますので、しっかりお取組を引き続きお願いを申し上げて、大串副大臣にはこれで質問を終わらせていただきます。御退室いただいて結構でございます。

○橋本委員長　大串副大臣は御退室いただいて結構です。

○西岡委員　それでは、第十三次となる地方分権一括法について質問させていただきます。 　我が国は、明治以来、中央集権型行政システムの下で発展を遂げてきたわけでございますけれども、地方自治が活力を失い、地域の活力の低下ですとか東京一極集中が進んだことによりまして、これまで地方分権改革が進められてきたわけでございますけれども、今なお地方への権限や財源の移譲についてはまだまだ課題があるというふうに私自身は認識をいたしております。 　また、特に近年、東京一極集中がまた進みまして、その是正がなかなか効果を示せず、また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国民の命と健康を守るために、国が一定の権限を持ち、対策を進めていかなければならない局面が当然あったわけでございますけれども、コロナ禍を通じて、改めて、国と地方の在り方、役割分担についてもっとしっかりと議論をして方向性を出していくことが

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。 　中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えばコロナのさなかに都道府県知事が非常に指導力というか権限を発揮された、そういう場面も見られたかと思います。 　この国と地方の関係というものが、関係性がどのように推移していくか、また、いくべきかということは、これは非常に大きな深い議論を必要とすることであると思いますが、もちろん、我々が確信して進まなくてはいけないのは、地方分権は不可逆の、逆戻りすることができない動きであって、これを

○西岡委員　ありがとうございます。 　岡田大臣から力強い、また今後の取組についてのお言葉があったというふうに思いますけれども、この地方分権改革、一層進めていかなければいけないというふうに思いますし、地方からの提案募集方式による成果というものも大変大きいものがあるというふうに思います。 　今回、第十三次の提案につきましては、重要募集テーマが計画策定等とデジタルということで設定をされたということでございます。その中で、重要テーマである計画行政の見直しについて質問させていただきます。先ほどから質問があっておりますので重なる質問となりますけれども、お許しをいただいて、質問させていただきます。 　従来より、この計画の策定の義務づけの規定が地方自治体の業務を遂行する上で大きな負担となっておりまして、本来業務に取り組む時間を阻害しているという指摘もあっており、これまでも様々な取組がなされてきたとこ

○加藤政府参考人　計画策定等についてお尋ねでございます。 　条項数につきましては、これまでの議論でも出てまいりましたが、この十年で一・五倍に増えている、また、義務づけについては微増でございますが、できる規定、努力義務規定が増えている、その結果として一・五倍というふうなのは、これまでも答弁してきたとおりでございます。 　また、それに伴って事務負担の面で自治体に過重な負担を生じさせているんじゃないかというふうなことも、これまで答弁してまいりました。できる規定、努力義務規定につきまして、財政支援と絡めて実質的に義務化されているではないかと。そこの問題点につきましても、こちらとしても認識しております。 　これまでの議論を踏まえまして、補わせていただくとすれば、財政支援があるものも含めてナビゲーション・ガイドは規定しているというふうなことでございまして、なかなか、努力義務とかできる規定、財政負

○西岡委員　今御答弁がありましたように、質問につきましては今答弁をいただいた部分もありますので、一問飛ばさせていただきます。 　次に、地方自治体の負担軽減のためにも、地方自治法の第二百六十三条の三第二項に基づく連合組織である地方六団体に対する事前情報提供制度の実効性の確保。しっかりとそこで議論ができる場というものを設けていくということが大変重要だと思いますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりでございまして、地方自治体の負担軽減の観点から、計画策定等についてでございますが、こちらの見直しを進めていく。それを進めるに当たっても、地方自治法に基づく地方六団体への事前情報の提供、これが適切に実施されることは極めて重要であると認識しております。 　このため、昨年十二月の閣議決定、これは令和四年の提案への対応方針を決定したものでございますが、その中で、計画策定等を含む法律案等に関しまして地方六団体へ早期に情報提供をすべき旨を盛り込んでおりまして、各府省に対し、適切な対応の徹底を図ったところでございます。 　さらに、議論になっておりますナビゲーション・ガイド、本年三月の閣議決定でございますが、その中では、地方六団体に対して各府省が情報提供を図る中で、職員体制などに十分に配慮した制度となるよう、可能な限り早期な情報提供を求める