地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十三次の地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 　そもそも私ども日本維新の会は、先ほど中司さんもずっとおっしゃっていましたけれども、そもそも統治機構改革、これは私たちの党としては、地方から国の形を変えていく、このことを目的にできたのが私ども日本維新の会でございます。ですので、この地方分権に関しましては、非常に強い思い入れを持って、そしてかなり力強く推進していきたいというふうに思っているところでございます。 　そもそも、この地方分権というのはどんなふうになっていくのかなというのが今ちょっと見えないなと思っているので、質問させていただきたいと思います。 　平成五年に採択された地方分権の推進に関する決議から大体三十年がたったというところなんです

○岡田国務大臣　今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか。これは、その途上にあると思っておりまして、いまだそれが完全に確立した、そういうふうには私どもは考えてございません。これは一歩一歩着実に前に進みたい、そういうふうに考えております。

○堀場委員　確立していない。これは、結構、三十年間、私たちはどういう歩みをしてきたのかなというふうに思っています。 　政府は、今の岸田政権は、地方分権についてどういうふうに考えているのかなというのをお聞きしたいと思います。最終的にどういう状態が二十一世紀の地方自治だと考えているのか、まずこれについてお願いします。

○岡田国務大臣　政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、これが完全に一致するかどうか分かりませんけれども、私の思いを語らせていただければ、自分も、政治の道に入りましたのは、第一歩は石川県議会議員ということで、地方議会から始めたものでありますから、当時から、国と地方の役割については重要なテーマと思ってきました。やはり基本となることは、国と地方は対等、協力の関係であるということ、そして、地域のことは地域の実情を知る自治体が担うべきということについては、これは深く認識をしてきたところであります。 　平成五年から三十年間続けてきた地方分権の取組や、平成十九年に至るまで行われたいわゆる三位一体の改革の税源移譲などによって、一定の成果が得られていると考えておりますし、現在は、先ほどから申し上げている地方の現場からの提案に基づき、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しが地方分権の手法

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、もうちょっとしたら選挙があるんじゃないかということで、非常に、私たちを含め、ちょっとふわふわ、そわそわしているかと思うんですけれども、そもそも、私たち、比例選挙区、衆議院には比例の選挙区がありまして、参議院とはまた違う、そういった比例の選挙区の区割りというものがあるかと思います。これは、将来の道州制の区割りというふうなものを念頭に置かれていると承知をしています。 　一九九四年には広域連合が制度化されましたし、平成時代には、平成時代と言うのはちょっと心苦しいですが、道州制の議論は非常に活発になったと思っています。特に東京の一極集中を是非是正しなきゃいけないということ、恐らく地震のこともあったと思います、首都の直下型地震があったらどうなるんだ、こういった議論もあったと思います。様々なことから、我が党としては、なかなか進まないので、少なくとも副首都構

○岡田国務大臣　道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふうに考えております。 　先ほども申しました、元は新聞記者だったんですが、私が政治を志して、初めて県議会議員になったのは平成十四年でありまして、当時は平成の大合併ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。 　そこで、過去のことを申し上げますと、私は当時、道州制について、北陸三県、これが日本で一、二を争う小さな州になるかもしれないけれども、北陸州というものをつくればどうかというようなことも考えた時期がありましたし、平成十六年に参議院に入りまして、道州制について各党から様々な御意見を伺い、議論をさせていただいたこともございます。 　その道州制に関しては、平成十八年、小泉内閣のときの第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされてから、

○堀場委員　やはり、人口が今減少していまして、かなり少子高齢化が進んでいる中で、当然、少子化対策をして、これからたくさん子供を産んで増えていっていただきたいという思いはもちろんあるんですけれども、一方で、人口が減っているという事実を認識した場合、やはりこの広域行政というか、国の在り方というものを考え直してもいいんじゃないかなと思っているんですね。 　廃藩置県の頃からずっと変わらない私たちは国の在り方で本当にいいのか。そして、あのときは、列強に追いつけ追い越せと思っていたので、やはり相当中央集権化された国家を目指していたと思うんですね。じゃ、今の日本で本当にそれでいいのか。そうすると、国境に接しているような離島若しくは地域に人が住まなくなってしまうというこの事実をどのように受け止めるのか。 　例えば、私は先ほども言いました京都ですけれども、私は京都市内ですが、やはり北の方に行く、南の方に

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。 　他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。 　また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととしております。その上で、市町村が事後的な事故の検証を行う場合、都道府県が必要な支援を行うこととしており、例えば、都道府県が把握する有識者の中から検証委員を紹介する、また、検証を行う際には技術的援助を行うなど、具体例を挙げて都道府県の役割を示しております。 　また、国の役割として、検証内容を有識者会議で検討いただき、年次報告にまとめるなど、再発防止に向けた全体的な取組を推進しており、引き続き、しっか

○堀場委員　数量のことがあるので、全体のバランスを見るために都道府県がというようなお話、先ほどの質疑の中でもあったと思うんですけれども、それも重要なことですけれども、もっと重要なことは、やはり、チェック機能として都道府県がしっかりとやっていくということだと思うんですね。 　いじめの問題も、設置自治体であったり学校であったり、その教育委員会が、やはり、隠蔽するとは言わないですけれども、どうしても、体質の中で、様々な事案をなかなか表に出せないというようなことが発生してしまっていますよね。 　そういったときに、やはり、もっと違う第三者的な立場でそういったものを見ていく、監視をしていく、若しくはチェックをするということをしていかなければ、やはり、子供たちの安全というのはなかなか確立が難しいのかなというふうに思っておりますので、引き続き、この件、ちょっと、こども家庭庁さんでもやらせていただきます

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。