地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中川（郁）委員　工藤副大臣、大変ありがとうございました。 　里帰り出産といってもいろいろなケースがあるそうで、妊娠して出産する前に里帰りをする、あるいは、出産をした後、御両親がいらっしゃるおうちの方に里帰りをして、自治体間をまたがって病院に行く、サービスを受けられるようにするということが重要であるというふうに聞いております。そういう中でも、やはり医療ＤＸをこれから進めていくことによって様々なニーズに対応することができるようになるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、どこの地域にあっても、幼稚園、保育の先生、担い手が少なくなっているというところは共通の課題であるというふうに思います。幼稚園教諭免許状、保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型こども園の保育教諭となる特例の期限が切れるわけであります。今その保育、幼稚園教諭の担い手が減少していく

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　認定こども園において、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になるためには、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭となれる措置等を設けております。 　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善しておりますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状態であり、特例措置の期限が到来すると、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。 　このため、令和五年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針において、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例と、もう一方の免許、資格を取得する際の要件を緩和する特例の期間を延長すること

○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。 　子供が減少している中で、やはり安心して子育てができる仕組みが必要であるというふうに思います。子育てをしている御家庭に寄り添い、そして、やはりこれから子供を持とうとする皆様方に背中をしっかり押せるような対策を取っていただくようにお願いを申し上げさせていただきまして、時間になりましたので終了させていただきます。 　今日は大変ありがとうございました。

○谷委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　一月一日に能登半島地震がありました。そして、今週十一日には、東日本大震災から十三年を迎えました。私は、出身が宮城県仙台でございます。改めて、命の大切さ、これを思う時期とさせていただき、また、みんなで、やはり命、特にお子さんの、これから生まれる命も含めてしっかり社会で育んでいく、この決意をさせていただければと思います。 　まず最初に、こども未来戦略方針、子ども・子育て支援金制度について、加藤鮎子大臣に伺いたいと思います。 　資料一を御覧ください。今回の支援金の中身に直接関わるものではないんですが、このグラフ、実質賃金指数と婚姻率には相関関係、これは強い相関関係があると分析がなされています。 　子供が生まれるとき、生まれての子育て、これは今回、支援金制度で拡充さ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のグラフにつきまして、これは一九九〇年からになってございますが、これ以前の一九七〇年代以降、婚姻率の方は長期的な低下傾向にあり、実質賃金指数は一九九〇年代まで上昇傾向にあったことを踏まえますと、婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると一概に言い切ることは難しいとは思いますものの、少なくとも、二〇〇〇年代以降は同じような動きをしていると承知をしてございます。 　若い世代の婚姻率につきましては、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されていると承知をしてございます。 　こうした状況を踏まえて、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出しております。 　これに基づきまし

○岡本（あ）委員　これ以前はという御説明がありましたけれども、少子化が危惧され出したここ三十年、やはりここの影響というのは非常に大きいと思います。この点は共有をさせていただければと思います。 　あわせて、今、同一価値労働同一賃金のお話がありました。私は、やはり不本意な非正規は撲滅しなければいけない。 　それから、残念ながら、昨今、コース別人事というものが余りにも強くなって、結果としてコース別を選ばざるを得ないというか、そうなった結果、男女の格差が非常に大きくなっている。それは、こっちのコースを女性が選んだから、安いコースを選んだんですねということにもなりかねないんですが、決してこれは、皆さん、人生で、望んでその処遇のところを選んでいるかというと、やはり課題がありますので、この点は改めて、また機会があれば議論させていただければと思います。 　さて、もう一つ、政府が示してきた中で、支援金

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いておりますのは、しっかりと子供一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その点を国際比較するために用いているものでございます。 　こども家庭庁としましては、こうした趣旨についてこれからも丁寧に説明をするとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせていきたいと考えております。

○岡本（あ）委員　私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。 　資料四を御覧ください。 　これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをＧＤＰの比較で、一人当たりのＧＤＰで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。 　下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のＧＤＰ分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標を用いているところでございます。 　また、少子化が進むと十八歳以下人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることから、結果として数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えてございます。 　また、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施によりまして、子供一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデンの水準となることに加え、今後、こど