地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　是非、そういった意味では、歳入も歳出も、単価が分かるものは単価掛ける数量を明示して予算も作る、決算も作る、地方自治体ではこういうことをやっていますので、そうした形をすれば相当の無駄が省ける。やはり、使い方も賢い使い方をする、集める方も賢い集め方をする、これが大事だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思っています。 　以上です。

○谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。本日、最後の質問となります。 　まず、世界のデジタル競争の取組について伺いたいと思います。 　ＥＵのデジタル市場法がいよいよ施行されるということであります。グローバルなデジタルプラットフォームに対して厳しい規制を課すということになると考えられますが、一方で、アップルのように、骨抜きとなる対策も発表する動きもあります。このＥＵの動きとそれに対するプラットフォーム側の動きを政府はどのように今見ているのかから伺いたいと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　デジタル分野は我が国経済の成長に不可欠でありまして、公正な競争環境の確保というのは重要な政策課題であるというふうに認識しております。 　先生御指摘のとおり、欧州におきましては、三月の七日からでございますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制でありますデジタル市場法の本格的な運用が開始されたところでございます。 　欧州の規制に対するそれぞれ規制対象企業の側の対応、それから、これに関するＥＵ当局の対応につきまして、引き続き、その動向を注視しながら、我が国におけるスマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境を確保するために必要な法制度についての検討を進めていきたいというふうに考えております。

○田中（健）委員　具体的にお話を進めますが、ちょうどこの施行のタイミングに合わせて、ＥＵがアップルに対して三千億円の制裁金を科すという報道がありました。音楽配信サービスで競合他社に制限をかけたということでありますけれども、これは同じことが日本でも言えることではないかと思っています。これは日本でも同様に課徴金を課すことができないのか、また、どんな対応が取り得るのかということについて伺いたいと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、音楽配信サービスなどのアプリが提供されるスマートフォンは、国民生活それから経済活動の基盤となっているというところかと思います。 　そうした中で、スマートフォンの利用に必要なＯＳであるとかアプリストアなどの特定のソフトウェアが少数の有力な事業者による寡占状態にあるということで、様々な競争上の弊害が生じているところと考えております。 　このような課題に対処し、デジタル市場におけるイノベーションの促進あるいは消費者の選択肢を広げていくということのために、スマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境の確保のための法制度について、現在、公正取引委員会において、内閣官房とも連携しながら検討作業を進めているところでございます。 　具体的には、一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者を指定しまして、競争を制限するおそれのある行為の禁

○田中（健）委員　大臣に最後にお伺いします。 　昨年のＧ７のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力、イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、デジタル競争については、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」とあります。この文言は、大臣がまとめられました責任者でありました。 　まさに、その宣言時からも更にこの世の中、社会が固定化して、市場支配力の進んだデジタル市場というのが今でき上がりつつありますが、この現状をどう考えていらっしゃるのか、また、どのような動き、また対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○河野国務大臣　デジタル分野の競争力に関しましては、我が国では公正取引委員会が今法案の取りまとめをしているところでございますので、どうぞ、公正取引委員会にお尋ねいただきたいと思います。

○田中（健）委員　残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。 　実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、是非、今回のガバメントクラウドの取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大臣またデジタル庁が事業選定要件を改良する中で、やっと国内企業の参入にめどがつきました。 　そういうことで、是非、今デジタル小作人と日本がやゆされているような状況を何とか改善するためにも、大臣が、経産省とも、また公取とも、いろいろな分野と協力をする先導となっていただきたいと思います。

○河野国務大臣　それは私が所管でございまして。 　これまでガバクラは、残念ながら、海外の企業四社と契約をしているところでございます。国内にデータセンターを置いて、そこでデータをきちんと管理をする、あるいは様々法的な問題の場合には日本の裁判所へ行く、様々ルールは決めておりますが、やはり、外交、防衛といった機微なデータであったり、あるいは日本の産業の育成みたいな観点から、両方から日本のクラウドというものをガバメントクラウドとして使うということがあってもいいんだろうと思います。 　残念ながら、今、デジタル庁が求めているレベルに合っているものはないのでございますけれども、これは多少時間的な猶予を与えるということと、一社だけでなく、ほかのベンダーとのサービスを活用しながらでもいいというルールにして、おかげさまで一社手を挙げてくれておりますので、定期的に進捗状況を確認しながら、日本のクラウドベンダ