地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一義的には各省に、もちろんそれぞれ検討いただくということだと思いますが、各省庁が自らフォローするのが難しいと。 　例えば、デジタル原則の解釈が、それぞれの省庁でばらばらに行われてしまうといったような事態も考えられますし、ベストプラクティスについての必要な知見が必ずしも各府省共通に共有されているという保証もございません。そういう意味では、デジタル庁が各府省と連携をして着実にベストプラクティスを反映させ、あるべきデジタル原則の完遂につきまして、統一的な解釈の下、進めていくという意味で、デジタル法制局をかませた形で進めていくということには意味があると考えてございます。 　チェックするポイントは何かという御指摘でございました。 　代表的には、七項目のアナログ規制に該当する、アナログ行為を求める場合があると解される規定、これは先ほど、技術中立性の検証

○高橋（千）委員　各省庁に必要な知見がない場合もあるので、ベストプラクティスを出すためには意味があるという答弁でありました。 　ちょっと今聞いていて思ったんですけれども、地方公共団体、これは、努力義務ということ自体が私はかなり重いと思っています。 　それで、本来であれば、各省庁が法律を作れば、それに準じて条例というのを作りますよね。ですから、そういう道筋なのかなと思っていたんですけれども、今のように、やはりデジタル法制局をかませてということは、結局、地方に対してもそういう流れになる、つまり、各省庁の上に法制局があって、地方にも浸透するように、そういう流れになるということでしょうか。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまでも地方自治の原則がございますので、デジタル法制局があることによって国と地方自治の関係が変わるということはないというふうには考えてございます。 　ただ、実際に、どの程度デジタル技術を採用するか、どこまでデジタル技術に置き換えていいか、これは本当に技術中立的に安全性と効率性を両立しているものなのかといったようなところ、これはむしろ、規制当局がそれぞれ個別に判断する方が難しいという側面もございます。 　そういう意味では、横断的に共通に取り組ませていただいて、このところまではいけるんじゃないかというところをよく関係省庁間で議論した上で国としての対応方針を決め、それをあくまでも参考としていただきつつ、それぞれの自治体においてここまではいけるんじゃないかという判断をする、それをやるという判断をなされた自治体の方にはデジ田交付金等を通じて財政的支援

○高橋（千）委員　あくまでもないというお答えでありました。地方分権の時代ですから、そうだというふうには答えられないんだろうと思うんですね。 　資料の三枚目にあるように、今対象となるのが四万件以上だ。法律、政省令で約一万、通知で約二万、告示で約一万と。その下に、独立行政法人も書かれているのはちょっと気になりますが、上記を踏まえ、地方公共団体の取組を後押しと。後押しという表現で書いているんだけれども、しかし、先ほど来指摘をしているように、努力義務であり、デジ田交付金で後押しという表現もできるけれども、逆に言うと、そうしなければ交付金をもらえないという問題がございますので、非常に力が強くなっているのではないか、このように指摘をしたい。あくまでも地方の自主性を守るんだという立場でお願いしたいと思います。 　最後に、目視について伺いたいと思うんですが、四月十二日の国交委員会で、私は国交委員であり

○河野国務大臣　今回のアナログ規制の見直しに当たりましては、デジタル技術を活用した場合でも、安全性や実効性が、規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できているというのを前提にしております。 　現在の技術では目視と同等の安全性や実効性の確保ができない規制は見直しは困難だと思っておりまして、例えば、不正の疑いがあるときに検査員が現地において能動的に資料を調べなければいけない立入検査ですとか、食用の鳥、検査員が目で見て触って異常の有無を確認する、こういう検査がございまして、これは現時点ではなかなか難しいと思っております。 　ただ、このような規制も、将来的な見直しの必要までを否定しているわけではございません。技術の進展に応じて、安全性などの検証を行いながら、不断の見直しを行っていくというのが必要だと思っております。

○高橋（千）委員　今、実例として挙げていただいた、不正の場合の能動的な検査とおっしゃったのは、すごく大事なことだと思います。残念ながら、繰り返し、こうした問題が起こっておりますので、今例に挙げました知床もまさにそうなわけですよね、届け出た文書を改ざんしていたわけなのですから、やはりこれは、出てきた数字だけではなくて、能動的な検査が必要だということが最大の教訓ではなかったかと思っております。 　将来的に否定しないということは、必ずやるという意味ではないということでそれは受け止めたいと思うんですが、問題は、最後に、要望を込めた質問なんですが、そうはいっても、これが分からないうちに省令改正でいつの間にか変わっていますよということではなくて、やはり各省庁の判断を尊重し、必要な場合は法改正を行う、こういうふうにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、安全性とか実効性、これが規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できている、これが前提で将来的な見直しというのはやっていかなければいかぬと思っております。

○高橋（千）委員　お答えではなかったと思いますが、まだ結論が出ていないということだと思うんですよね。 　一遍に省令改正を残りのものはしてしまうという意味ではないということでよろしいですか。統括官でもいいです。

○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、安全性や実効性が趣旨、目的に照らして確保されているということが、いろいろなことをやるときの前提ですよということを申し上げております。

○高橋（千）委員　残念ですが、そこに懸念があるということを表明して、終わります。