地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　今、デジタル庁は、テクノロジーマップと併せて技術カタログというのを作ろうと思っておりまして、技術カタログというのはアナログ規制の見直しに役に立つ具体的なもの、それが、どのような企業がどんな技術を持っているかというのをしっかりと整理をして、これを自治体にも公開をしていこうというふうに思っております。ちっちゃな自治体でも、これを参照していただくことで、アナログ規制の見直しに何を使っていけるのかということが分かるようになります。 　もう一つは、判こを、認め印を廃止するときにもやりましたけれども、こうやってくださいというマニュアルを作って、自治体にそれをお示しをして。今デジタル庁にはかなり多くの自治体から人を出していただいておりますので、そういう人に間に、リエゾンになっていただいて、このマニュアルの説明をしながら、今、公募で十五団体ですかね、十五の自治体を公募して、実際にそのマニ

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、日常的な交流がないと、コミュニケーション、日常的な人的な交流というものが非常に重要で、ただ作ったマニュアルを、はい、やってくださいねということであったり、それでは人も育たないですし、人を育てるというのはやってみないと分からないこともいっぱいあると思いますので、今、公募でやられた、実証実験というふうに呼んでいいのか分からないですけれども、実際にやってみるというところまで来ているので、ここをしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 　やはり、各地域で活用していただくというのは非常に重要なところなんだろうなというふうに思っておりますので、まずはやってみるというのは大事なんですけれども、デジタル人材というのはいないんだよねというのが今この委員会でも何度か議論になっているかと思うんですけれども、デジタル人材という名前の、カテゴライズ

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　既に御指摘をいただいたとおり、現状でいうと、民間企業、直接は先ほどの情報提供依頼、ＲＦＩを依頼をしてということ、具体的には、デジ庁のホームページ上に、もう企業さんの方もデジタルをやっていらっしゃる会社さんなものですから、入力フォームを設けましたところ、企業七十二社から三百五十件近い情報というものが、当然周知もいたしておりますけれども、積極的にいただいているところでございます。これが現実的には一番有力かつフェアな方法かというふうに思ってございます。 　一旦、今テクノロジーマップの公表作業に向けてまとめておりますが、次の公表の機会等にもまた同じようなプロセスをひかせていただいて、また、都度、個々の企業さんからもフェアに情報が集められるようにということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○堀場委員　日本の中小企業、本当にたくさんある、ここにいらっしゃる皆さん、当然御存じなんですけれども、何かさっきの、書面を掲示するところでも、いや、パソコンを使えない中小企業さんはたくさんいますよねとおっしゃるんですけれども。 　そういう企業さんも、小売さんとかもあるかと思うんですが、一方で、世界の最先端を担っている中小企業というものも日本にはたくさんいる。特に大阪であったり京都というのはそういった場所ですので、中小企業であっても世界に勝負ができる技術を持っている。そういった企業さんはたくさんあって、当然、デジタルに非常に強い関心を持たれている企業もたくさんあるかと思います。そういった企業の強みというものをどうやって政府は知るのかなというのが、私はこのテクノロジーマップ事業のときにちょっと疑問に思ったことだったんですね。 　もちろん企業側からのアプローチは非常に重要なんですけれども、こ

○河野国務大臣　今回デジ庁でやろうとしているテクノロジーマップは、アナログ規制を見直すのに使える技術ということで、ある面、ちょっと限定はされるわけで、半導体の最先端とかそういうところではないんですが、それでも幾つか、募集をしましたら、名立たる世界的な大企業も手を挙げた反面、スタートアップあるいは中小企業、名も知られないようなところが、うちはこんなのをやっているんですけれどもみたいなのもありましたので、今委員がおっしゃったように、中小企業が実は持っているけれども知られていない技術というのが、これで一般に無料で公表されて、おおということになるんだと思います。 　これも、アナログの規制の見直しというのをやってくださいといって全国の自治体にもお願いをするときに、これは北海道から沖縄まで、別に京都の企業だから京都の自治体に限らず、いろいろなところが、どんな技術があるんだろうと思って見てくれて、逆に

○堀場委員　ありがとうございます。 　民間の中でも、民間で普通に仕事をしているところでも、やはり、アナログ規制とか、アナログというよりかは、このアナログを何とかデジタル化できないかなと思っている方はたくさんいらっしゃると思うんですよね。そういう方も、こういうものを見たり活用したりすると、投資が生まれて新たな成長になっていく。これは本当に、規制を改革するということが一つの成長戦略なんだと我が党はいつも言わせていただいているんですが、そういう本当に具体的な例なんだなというふうに感じているところです。なので、このテクノロジーマップ整備事業は本当にいいなと思っているんですね。 　なので、さっき臭いの話もしましたけれども、例えば、確かに人間の第五感で感じてきて、何となく、何が嫌か分からないけれども何かがおかしいみたいなのが最初にあってやってきたんですよね、私たちというのは。けれども、やはり、客観

○村上政府参考人　先ほどからマニュアルの公表については御説明をさせていただいているところでございますが、例えば、モデル事業を待たずに先行してやっているところでいうと、大分県、既に九百六十二の条項を洗い出し、福岡市、四百七十五の条項の洗い出しと、大きくて力のある自治体さんは、こういったようにマニュアルだけで、自分で対象となるアナログ規制条項を見つけて、今順次見直しをしている最中、このように報告を受けてございます。 　また、先ほど御説明したとおり、公募した十五自治体と連携をいたしまして、課題調査、マニュアルがこのままでいいか、もっと小さいところに行くと別のところが問題になるんじゃないかといったようなところの洗い出しをいたしまして、これを基にマニュアルを更に充実をしていくといったようなことをやってまいりたいというふうに思います。 　こうした取組について十分実態を調べさせていただいた上で、うま

○堀場委員　この洗い出し作業の方法というものも、ごめんなさい、併せて教えていただいてもいいですか。

○村上政府参考人　失礼いたしました。 　民間の出版社が持っているものではございますが、条規システムというものを、多くの自治体、ほぼ全ての自治体の条例、全部かどうかまだ確認はできておりませんが、ございます。これは、条例が実はもうデジタルテキストになってございますので、マニュアルにもございますが、これに特定のキーワードをかけ合わせていきますと、それだけでだっと、例えば目視を実地にといったようなものがだっと出てくるというものがございます。 　また、岐阜県などはこれを独自につくりまして、自分たちのところで検索できるツールを使っていただいて、これを、先ほど大臣から御紹介させていただきました、デジ庁の職員と自治体の職員がＳｌａｃｋでデジタル改革共創プラットフォームというコミュニティーを持ってございますが、ここに公表をしていただいてございまして、実務的にはそういうところで、また、現場の担当職員同士が

○堀場委員　この洗い出し作業がアナログだったらどうしようと思っていたんですよね。やはり、アナログ規制を洗い出す作業がアナログでは話にならないですから。デジタル化されているというのは非常に重要なことで、それをやっているんだったらそんなに時間はかからないんじゃないかなというのが、私自身の、加速化できるんじゃないかと言っている一つの理由なんですね。 　いまだ、私の知っている自治体では、紙で、聞いたことを書いて、複写されたやつをピリピリピリッと破って渡してくださる自治体があるわけですよね。やはりこういう自治体を見ていると、アナログ規制というのは本当に早くしなきゃいけないなと私自身が生活の中で感じるわけです。だから、急いでくれ、急いでくれと、本会議場であったり、こういったところで言うわけですね。 　加速化するというのは非常に重要ですよねと言うのは、やはり、アナログの洗い出し作業というものはもうデ