地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○森田委員　ありがとうございます。 　両方ともこれはほぼほぼ一致している数字だということで承りました。九六％ぐらいのところが、両方、医療、介護ともそのぐらいのところで電子的な請求をしているということです。 　ただ、一方で、残りの四％という数字がやはり気になるなというふうに思っています。これは、さっき、追い込まないようにというような言い方をさせていただきましたけれども、恐らくはこの辺りの、四％あたりが一つの、さっきの追い込まない目安になってくるのかなというふうに思っておりまして、電子的に請求できていないということは、余り、うちはパソコンを使いたくないなとか、今でも多分、レセプトを手で書いたり請求を手でつけたりして国保連とかに送っているんじゃないかなと思いますけれども、そういった事業所があるということを気をつけながらやっていきたいなというふうに思うんです。 　ちなみに、今回の法案の中でフ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険におけますレセプトの請求方法の一つとして、光ディスク等による請求を可能としておりまして、この光ディスク等の一つとしてフロッピーディスクを用いるということも、これも含まれているものでございますけれども、光ディスク等のうちの媒体の種類ごとの請求件数、こちらについては把握をしていないということでございます。 　なお、医療保険におけるレセプトの請求方法についてでございますけれども、既にオンラインによる請求は可能でございますので、今御審議をいただいておりますデジタル規制改革推進の一括法案におけるオンライン申請を可能とする規定、こちらの対象となるものではないということでございます。

○斎須政府参考人　介護についてお答え申し上げます。 　介護保険における介護給付費の請求方法の一つといたしまして、厚生労働省令において光ディスク等による請求が規定されておるところでございます。この光ディスク等の一つとしていわゆるフロッピーディスクを用いることも許容されておるところでございますけれども、この光ディスク等のうち、媒体の種類ごとの請求件数については、医療と同様に把握していないというところでございます。

○森田委員　把握をしていらっしゃらないということですが、特に今回の法案とは直接は関係ありませんので、承知しました。 　それから、さっきの続きになります、一連の流れの中でということになりますけれども、医療機関の電子カルテ、あるいは、介護事業所でいけば計画書の作成だとか記録、こういったものに対する導入率というのを把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関におきます電子カルテの導入率でございますが、直近のデータであります令和二年度の調査結果におきましては、一般病院の導入率は約六割、一般診療所の導入率は約五割となってございます。また、介護事業所におきます介護記録ソフトの導入率でございますが、訪問系は約七割、通所系は約五割、入所・泊まり・居住系は約七割となってございます。

○森田委員　ありがとうございました。 　副大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げたような一連の流れということで考えてみますと、先ほどの、記録だとか、あるいは医療だったら電子カルテだとか、あるいは請求を電子化するとか、この辺りがそろって初めて保険証も電子化するということのメリットが最大限発揮されると思うんですが、この辺り、今後の見通しについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○羽生田副大臣　厚生労働省におきましては、全国の医療機関の間で情報を円滑に共有できるように、電子カルテ情報の標準化にまず取り組んでいるというところでございます。 　医療電子カルテの導入に当たりましては、標準規格を用いて、相互に連携可能な電子カルテシステムの導入について、国としても支援を行っていきたい、また、その促進を図っているというところでございます。 　そして、標準規格に準拠したクラウドベースへの電子カルテの整備を行っているところではございますけれども、引き続き、電子カルテの普及に向けては取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、介護事業所の介護記録ソフトの導入に当たりましても、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフト等のテクノロジーの導入について支援を行っているところでございまして、引き続き介護記録ソフトの一層の普及に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○森田委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたような、入口から出口まで含めた、一体とした電子化とかデジタル化ということが必要だという話を申し上げましたけれども、やはり今、まだ非常に、パソコンの操作になじみのない方について、扱いづらいというのが多分本当のところなんだろうなと思います。 　先ほどデータをお聞かせいただきましたけれども、例えば電子カルテだとか介護のソフトにしても半分ぐらいのところが導入していないということは、さっきの電子請求の数字からしてみても、やはり請求は、とにかく打ち込んで、請求については打ち込んで送信はしたり、あるいはそれを書き込んで現物で出したりということはしていても、なかなかふだんの、電子カルテの入力であったりとか、あるいは記録を打ち込むまでの、例えば現場のデジタル的な力というか、そういったものが多分ないんだろうなと思います。 　これは、まだ現場に力が必要

○羽生田副大臣　介護保険証につきましては、現在のところ、六十五歳となったときに被保険者に一斉に送付をされるという形を取っておりまして、そしてまた、要介護認定の申請のときに、添付書類としてこの保険証を使うという形になっておる。そしてまた、サービスの受給時には事業者への提示が必要となるというようなことで、紙を前提として現在のところ手続が行われているというところでございます。 　こうした手続を電子化することで、例えば、利用者や事業者の手続がマイナンバーカード一枚で完結することが期待されているわけでございますけれども、本年二月二十七日に行われました社会保障審議会介護保険部会で議論を開始したところでございます。 　また、こうした見直しに当たりましては、自治体の業務フローやシステムそのものの見直し、あるいは、様々な事情を持った方への配慮というものがよく検討されていかないと非常に問題になってくるとい

○森田委員　デジタルに対応できない方への気遣いをするというのはどこかで聞いたような議論なんですけれども、私は、医療でできるのであれば介護でできるという考えで当然なのかなと。まあ、義務化するかどうかとちょっと話は別にして。 　さっき、介護の記録ソフト、入力ソフト、計画書の作成なんかに七割使っている事業所があるというお話、種類によりますけれども、ありましたけれども、ということは、データでやり取りできる仕組みをつくっていただければ、七割はかなり円滑に取り入れることができる、データでですね。そうすると、やはり今は、介護保険の番号をまず打ち込んで、それで、名前は誰々です、今度は生年月日がどれどれですと、こういうことを全部手打ちで打ち込んでからいろいろな介護の計画等に入っていくというようなことがありますので、繰り返しになりますけれども、一体的な考え方をするということはすごく大事なことだと思いますので