地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○住吉委員　業者の負担にならないようにお願いしたいと思います。 　また、続きまして、この書面掲示規制の見直しの中にもございますが、森林法に関して、森林管理に関する質問をさせていただきます。 　日本の国土の七割は森林が占めております。近年多発するゲリラ豪雨、毎年のように土砂災害のニュースを目にします。森林を適切に管理するということは、国民の生命財産を守ることにもつながります。持続可能な森林管理を進めていかなければならないということは言うまでもありません。 　しかし、多くの市町村では、林務部局、係とか、そういったところもございますが、小規模で職員数が余り多くなく、ほかの業務と兼務しているケースも珍しくありません。このような状況で森林整備や調査を行うのは、かなり手いっぱいであり、また、厳しい状況であると考えます。 　まずは、地方自治体の森林管理の体制の現状と課題について、政府の認識をお伺

○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。 　まず、森林管理の現状、課題ということになりますと、木材価格の低下等による林業の低迷、さらには、森林所有者の世代交代、不在村化の進行等によりまして森林所有者の林業経営の意欲が低下する、それとともに、所有者不明森林、境界が不明確な森林が増加していまして、こういったことが適切な森林の整備、保全を図る上での課題となっています。 　こうした中、令和元年度から、森林経営管理制度により、市町村が森林所有者に森林経営の意向を確認し、自ら管理経営できない場合、所有者が不明な場合については、市町村が代わって経営管理する、そういった制度を進めているところでございます。 　こういった中、御指摘のとおり、この制度の運用を担う市町村の林務担当職員でございますけれども、全国で約三千人程度と、一市町村当たりにすると平均で一から二名となっていまして、例えば、私有林人工林

○住吉委員　多くの森林に関しては課題があると思っております。特に、担い手がどんどんいなくなって、そして、先ほど御答弁にもありましたが、所有者不明森林、これが増加している。 　答弁の中にもありましたが、ちょっと次の質問で、森林経営管理法、この施行状況についてお伺いしたいと思います。 　この制度、二〇一九年四月からスタートした、所有と経営のミスマッチを解消するために創設された制度でございます。この制度は、森林所有者と自治体の責任の明確化、対象は経営管理が行われていない森林、市町村に仲介役と直接管理の役割、意欲と能力のある林業経営者の選定、育成の四点を柱とし、林業の成長産業化と森林管理の適正化の両立を目的とするものです。 　この制度がスタートして四年が経過したわけですが、先ほども御答弁ありましたが、地方自治体の森林の職員の数というのはかなり少ない中で、この森林経営管理制度の施行状況、これは

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　森林経営管理制度につきましては、令和三年度末時点で、私有林人工林があり、制度の活用が必要な市町村、その九割においてはもう取組が進められておりまして、令和元年から三年間の累計で、約六十万ヘクタールの意向調査を市町村によって行っていただいているところでございます。 　この意向調査のうち、二百六十二市町村で約九千ヘクタールの森林において法律に基づく経営管理集積計画が策定され、市町村が経営管理の受託を、受けるなど、森林の管理経営の集積、集約化の取組が本格化してきていると思います。 　引き続き、市町村の体制整備への支援をしっかり進めながら、この制度の円滑な運用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○住吉委員　制度としては別に私も否定するつもりもないですし、しっかりとこの制度を運用していただきたいなと思っております。 　その一方で、なかなか地方自治体の人員が少ないという課題もあります。そこで、新技術を活用した森林管理に関してお尋ねしたいと思います。 　このデジタル規制改革推進一括法において、デジタル技術の効果的な活用のため、テクノロジーマップの公表、活用に関連する規定が定められております。この中で、カメラ、ドローン、画像診断等が記載されておりますが、例えば森林の境界が不明といったような場合に、ドローンで写真を撮り、それを３Ｄマップ化して、人が現地に行かなくても境界を確定するようなことが可能になったりするのではないでしょうか。 　私も、森林所有者の、森林経営の視察といいますか、知り合いにいたので、少し山を見せていただいたときに、いろいろ説明いただいたんですが、この石が境界なんだと

○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、市町村の林務部局は少ない人数で頑張っていただいていると思っています。 　そういう中で、デジタルの力も活用して業務の省力化を進めていくことは非常に重要だと思っています。 　このため、農林水産省におきましては、一つは、都道府県とも連携しまして、森林の位置や境界、さらには所有者情報、さらには樹種や林齢等の資源情報、こういったものをデジタル技術により一元的に管理し、市町村と、例えば、森林組合、林業事業体、そういった間で情報共有を可能とする森林クラウドシステムの導入を進めております。 　こういうものを導入することによって、市町村におきましては、例えば、市町村森林整備計画で森林の機能のゾーニングということをやるんですけれども、そういうことの基礎資料としてこのデジタル技術を活用するとか、さらには、先ほどの森林経営管理制度に基づく

○住吉委員　済みません、もう時間もないので、最後、駆け足で質問させていただきます。 　森林環境税と府県版森林環境税との整理について。 　二〇二四年、来年度から森林環境税が徴収されるわけですが、既に、都道府県、私の地元兵庫県でも県民緑税というのが徴収されて、令和三年からまた五年延長というような形になっております。 　これは、国民からすると二重課税ではないかという意見もあり、すんなり納得できるものではないと考えておりますが、このように、同じ目的の税を国と地方自治体で徴収するに当たって、国と地方自治体の間で調整はされたのでしょうか。また、このように両者を徴収することについて問題はないとお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。

○橋本委員長　総務省池田自治税務局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一つの政令市におきまして、独自に住民税の超過課税が行われております。森林環境税とこの超過課税は、森林整備の推進という点において目的が共通するものではございますけれども、その使い道、使途等を整理することにより、両者は併存し得るものと考えております。 　森林環境税は、委員御指摘のとおり、これは来年度、令和六年度から課税が始まりますが、いずれの団体の超過課税も、昨年度、令和四年度末までに一度は期限や見直し時期を迎えておりまして、県民の皆様や議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと伺っております。その延長等を検討する際には、全体として森林整備の財源が不足する中で、この両者の使途について検討され、両者の関係、いわゆるすみ分けを整理されたものと承知しております。 　今後とも、両者の関係につ

○住吉委員　もう時間もないので終わりますが、また引き続き、この件に関しては議論していきたいと思います。ありがとうございました。