地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西岡委員　戸籍法との関係がありまして、やはり筆頭者がということで、氏は筆頭者がということになるというふうに聞いておりますけれども、様々な事情がございますので、配偶者、また子供を含めて、柔軟な対応というものも求められるというふうに思いますので、是非きめ細やかな対応をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、先ほどからの委員会質疑の中でもあっておりますけれども、一年が経過しても届出がない場合には、読み仮名を本人に通知した上で市町村が職権で付すこととなっております。 　本人に通知をした後でということになっておりますけれども、当該本人とのやり取りを含めまして、自治体の事務負担が大変増大することが予想されます。先ほど予算措置のお話もございましたけれども、負担軽減策につきまして御説明をお願いしたいと思います。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たり、市町村においては、現に戸籍に記載されている方に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要となります。 　法務省としては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイナポータルを活用することを含めるなど、市町村において極力負担が生じないように配慮するほか、既存システムの改修についても、市町村において極力負担が生じないよう配慮してまいりたいと考えているところです。

○西岡委員　続きまして、これは参考人質疑の中で冨田参考人からございましたけれども、自己の氏名を正しく呼称される権利の保護を担保するためにも、最後まで国民一人一人が自分自身で申請することを政府として進めるべきではないかという意見が述べられました。 　例えば、一度文書で通知をして、返事が一年以内に来ないので、職権でということではなくて、いろいろな機会を捉えて、自ら申請するということを政府が進めていくということが必要だと思いますけれども、これについてどのように対応を取っていかれるか、御説明をお願いいたします。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、現に使用されている読み方を尊重する取扱いとする観点から、氏については戸籍の筆頭者に、名についてはそれぞれの方に届出いただくことを予定しております。 　また、一般に認められている読み方以外でも、現に使用されている氏名の読み方であれば許容するということを予定しております。 　法務省としても、現に使用している読み方の尊重の観点から、本人が自ら振り仮名の届出をすることは重要であると認識をしており、そのためには、国民の皆様の理解を得ることが必要と考えております。 　振り仮名の収集の全体像や許容される読み方のルールについても、国民に分かりやすく周知をするなど、市町村や関係府省等と連携しつつ、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

○西岡委員　今、ちょっと詳しい御説明はございませんでしたけれども、通知をした後、一年以内にということがございますけれども、その間どのようなお取組をされていくという、もし事務的な流れというか方針が決まっておりましたら、教えていただきたいと思います。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、法務省のホームページですとかパンフレットなど、必要なものを機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。

○西岡委員　しっかり周知をしていただいて、国民一人一人がなるべく申請をする環境づくりに是非努めていただきたいと思います。 　続きまして、公金受取口座の登録促進について、この特例制度の創設について質問させていただきます。 　この口座登録についても、書面が到達してから一定期間に不同意の意思を明確にしない場合については、公金受取口座の登録に同意したものとみなされるというたてつけとなっております。 　この進め方自体には問題があるというふうに私自身は思っておりますけれども、同意をしていないのに勝手に登録されたという国民の受け止めがもし発生したとすれば、制度自体への不信感にもつながることを懸念をいたしますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度においては、対象者に対し、書留郵便等により個別に事前通知を行う旨法律に規定をするとともに、広報等を通じて前広に本制度の周知徹底を図ることを予定しておりまして、登録を行いたくない方については、不同意の回答を行う機会を確実に確保することにより、本人の登録に係る意思の確認をしっかり行うこととしております。 　さらに、不同意の回答を失念していた等により、本人が希望していないにもかかわらず口座を登録してしまった場合であっても、マイナポータルや金融機関経由で登録口座の変更や抹消はいつでも可能であり、登録完了後の本人への通知においてもその旨案内するなど、万全の対応を期してまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　この一定期間ということの期間については、具体的な期間設定はこれから決定をされるということであるのかというふうに思いますけれども、本人が十分に理解をして認識をする時間、この期間をどれぐらい想定をされているかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。

○楠政府参考人　今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときには同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、委員御指摘のように、具体的な期間につきましては、今後、デジタル庁令において定めることを予定をしております。 　今般の特例制度について、本当に対象者御本人にしっかりと御認識いただくことが非常に重要でございまして、この具体的な期間につきましては、周知に係る期間等を踏まえまして、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。