地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○住吉委員　是非、将来において考えていただきたいと思います。 　最後の質問をさせていただきます。 　住民票や印鑑登録証明書等を用いた旧来の本人確認、二〇二三年四月七日に横浜市は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行をされ、誤交付が計十件に及んだと発表されました。原因はシステムの不具合ということですが、これについては、しっかりと再発防止に向けて対策を講じていただきたいと思います。 　しかし、そもそも、マイナンバーカードという最先端のシステムを使って住民票という古い本人確認手段を入手するというのは少し皮肉な状況であり、住民票等をマイナンバーカードに置き換えることはできないのでしょうか。 　確かに、コンビニ交付、これは私も利用させていただいておりますが、非常に便利になりましたが、令和の時代になり、根本的に見直していく必

○大串副大臣　もう御指摘のとおり、現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを実施しておりますけれども、マイナンバー制度における情報連携であったりマイナンバーカードの本人確認機能を使って、そもそもこうした書面が必要な手続を減らしていきたいというふうには考えております。 　まず、行政手続におきましては、マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始め、社会保障制度、税制、災害対策といった約二千五百の事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としておりますけれども、本改正法案では、これら以外の行政手続におきましてもマイナンバーの利用の促進を図ることとした上で、具体的な手続といたしましては、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等においてマイナンバーの利用を可能とすることで、これまで提出を求めていた書類の取得や添付が不要となりま

○住吉委員　マイナンバーカードは対面でもオンラインでも最高位の本人確認ということなので、是非、しっかりと活用していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回、四月二十日には、参考人質疑におきまして、長島参考人、冨田参考人、森信参考人、太田参考人、それぞれの専門分野における知見に基づいた大変貴重なお話を伺うことができました。参考人の皆様からの御意見も踏まえて、また、国民の皆様が疑問、不安に思っている問題について明確にしていくという立場で、引き続き、十九日に続いて質問をさせていただきます。 　まず、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について質問させていただきます。 　本改正案によりますと、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならないとされております。振り仮名について直接審査を行うのは市町村でございますけれども、地域によってその審査の対応が違うという事態はできるだけ避けなければなりま

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍窓口における運用を統一するため、運用の基本的な在り方のほか、氏名の振り仮名に関する審査方法については、先ほど御紹介にありましたとおり、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討しておりますが、市町村において判断に苦慮する事案については、管轄法務局に対する当該届出の受理の可否についての円滑な照会体制を整備するなど、現実に事務処理を行う市町村が対応に困らない体制を構築したいと考えております。

○西岡委員　いろいろな、今お話がございましたことも含めて、対応をしっかり取っていただくことになっているというふうに思いますけれども、かなり判断する局面で苦慮されるという状況も起こってくるというふうに思いますので、きめ細やかな対応、対策を是非講じていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、本改正案に振り仮名の追加が盛り込まれておりますけれども、戸籍関連情報とマイナンバー、個人番号というものは、令和元年にひもづけられております。一方で、戸籍には大変個人的なプライバシーに関わる情報というものが記載をされておりまして、この戸籍記載情報についてどのような取扱いになっているかとの国民の皆様からの懸念の声というものも聞いておりますけれども、この情報管理について、どのような状況になっているかということについて御説明をお願いいたします。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍事務については、令和元年に戸籍法が改正されたことを受け、法務省において、新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築を現在進めているところでございます。 　ただし、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけることとはしておらず、行政機関に提供される戸籍に関する情報は記号や符号で構成されるため、御懸念の十二桁のマイナンバーそのものから戸籍証明書の内容が閲覧可能になるといったようなことはございません。

○西岡委員　今の、しっかり閲覧ができない状況になっているということをこの場で確認をさせていただきました。 　続きまして、四月二十日の参考人質疑におきまして、連合の冨田参考人に私が質問をさせていただいた内容なんですけれども、これについて質問させていただきたいと思います。 　既に戸籍に記載されている者に係る氏名の仮名表記の収集につきましては、施行後一年以内に本籍地の市町村に、氏については戸籍の筆頭者が、名については戸籍に記載されている者が、届出をするものとされております。氏につきましては、届出が戸籍筆頭者に限定をされているために、配偶者等は届出ができないこととなります。 　除籍をされている場合以外の事情、例えば、長期入院ですとか、失踪されている場合、また、現実的に筆頭者が届けることが困難な場合に配偶者等が届けることができるということも担保する、柔軟な対応が必要ではないかと考えます。 　

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案においては、氏の振り仮名については、戸籍の筆頭者に届出をしていただくこととしております。これは、戸籍に記載されている方全員が共同して届出をすることとすれば大きな負担となること、戸籍に記載される氏は戸籍の筆頭者の氏であり、氏の振り仮名は、その戸籍に記載された氏の読み方であることから、その氏を従前から使用しており、読み方に最も詳しいと考えられる戸籍の筆頭者が届け出ることが適切であると考えたものでございます。 　その上で、戸籍の筆頭者が長期入院中で市町村役場に出頭することができないような場合には、郵送による届出や、代理人、使者による届出が可能でございます。また、マイナポータルを利用して届出をすることも可能とする方向でデジタル庁と調整中です。 　戸籍の筆頭者が失踪宣告を受けたという場合には、その筆頭者は除籍されますので、この法律案附則第六条第