地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西岡委員　長島参考人からは本当に力強いお言葉がございましたけれども、全国、地域、いろいろな事情もございますし、離島、半島を含めて、体制というものが取れないという経済的な、いろいろな事情もあるという中で、しっかり国としても支援をしていくということも改めて認識をさせていただきました。 　続きまして、長島参考人にもう一問質問させていただきたいんですけれども、マイナンバーカードの取得に課題のある方、この方への環境整備が大変大事だという御言及がございました。また、その関連としても、第三者がマイナ保険証を預かる局面が出てくるということについても課題であるという御認識がございました。この辺りについて、御教示いただけることがあればお願いいたします。

○長島参考人　今の二つの課題に関しましては、まさに一体化に関する検討会のときのワーキンググループで、実際に関係する団体の代表の方にも来ていただいて、様々なヒアリングを行いました。そこでも様々な不安とか心配というお声もお聞きしました。 　それに対する対応として、先ほど御紹介した八つの取組というのが紹介されて、今回の法改正というのもそれに対応していただいているというところも多いかと思います。 　一方、法律ではなくて、実際の様々な取組の中で対応すべきこともまだまだ多いかと思いますので、ここは、先ほど申しました、関係者が本当に一致協力してしっかり進めていく。 　ただし、国がそこのところのリーダーシップを持つとともに、しっかり支援をしていただく。そして、利用者、あるいは預かる側、管理する側の不安もできるだけなくすような環境整備を急いでいただく。そして、そのことをしっかりと国民や関係者に周知して

○西岡委員　ありがとうございます。 　利用者も、また、預かる側の皆様の大変心配や懸念もあるというふうに思いますので、しっかり国として取り組んでまいりたいというふうに思います。 　それでは、森信参考人にお尋ねをさせていただきます。 　森信参考人が、新聞記事の中で引用されていた発言でございますけれども、今、行政の効率化だけが中心の議論のある中で、事務の効率化だけではなく、困っている個人に手を差し伸べるきめ細やかな社会保障につながる制度改革を実現すべきだという御言及がありまして、大変私も同じ思いでございますけれども、デジタルセーフティーネットのインフラの制度の構築、このことにも御言及がありました。 　大変重要な御指摘だと思いますけれども、森信参考人のお考えになる制度の構築について御教示いただければというふうに思います。

○森信参考人　お答え申し上げます。 　デジタルセーフティーネットという概念で整理しておりますけれども、基本的に私の考え方は、個人個人の所得情報、これはもう国税当局、地方税の当局が番号をつけて保有しているわけですね。しかし、これは彼らだけのものではなくて、やはり国民全体がそれを共有する、いわば公共財のようなものだというふうに考えておりますので、彼らの持っている、税務当局が持っている所得、収入情報を、必要に応じて、給付をする官庁、制度を所管する官庁が使えるようなインフラを構築する必要があるということをずっと申し上げて、考えてきているんですけれども。 　そのためには、やはり、国税当局には、守秘義務とか、それから目的外使用とか、いろいろ法律で縛られているところがありますので、それをそういうふうなきちっとしたセーフティーネットに使うのであれば、そういう制約をなくす必要がある。 　さらに、それを

○西岡委員　ありがとうございます。 　森信参考人が先ほどおっしゃいましたし、連合の冨田参考人からもございましたけれども、将来的に全ての口座番号とのひもづけというものがやはり大前提になるというふうに思います。 　国民民主党は、多分、全政党の中で唯一、全口座とのひもづけということを申し上げておりますけれども、そこに至るまでには、今回、口座番号の登録の内容も法改正に盛り込まれておりますけれども、やはり、この制度が何のためにあるのか、また、個人情報管理に対するしっかりとした体制があるということをまだまだ国民が理解をされていないという問題があるというふうに思いますので、しっかりそういう体制をつくっていくためには、これから、国の役割、大変重要だと思いますし、私たちがしっかり説明をしていくということも重要だということを改めて確認をさせていただきました。 　それでは、太田参考人にお尋ねをさせていただ

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　税、社会保障等に個人番号を使ったり、データを使ったりというのは、おっしゃるようにデンマークを含めて北欧が進んでいるわけなんですけれども、北欧の一つの特徴は、税、社会保障が国民所得に占める比率が高い、これは国民負担率というふうに、御存じだと思いますけれども、それが高いという特徴があります。それが高い、六割、七割というふうに高いので、それをちゃんと使うということで、データを使って、プッシュ型等も含めてシステムをつくっているというところがあります。 　翻って、そこと比較した日本政府の在り方なんですけれども、やはり一つ留意しなくてはいけないのが、国民負担率が大きくこの三十年、四十年で変わっているということです。 　私も含めて、国民、国民というふうによく申し上げますけれども、どの世代かによってやはり国民負担率が違うんですね、社会に出たときの。今、マ

○西岡委員　ありがとうございます。 　時間となりました。大変有意義な、重要ないろいろな御指摘をいただいたと思いますので、今後の質疑や政策立案に生かしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、四人の参考人の皆様、御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴いたしました。ありがとうございました。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まず、長島参考人に伺います。 　今度の国会ではマイナ保険証が最大の争点になっているかなと思うんですけれども、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は医療ＤＸのインフラということが最もおっしゃりたいことではなかったかなというふうに思っております。 　ただ、私、昨日も質疑をしておりまして、メリットというのは必ずデメリットもあるわけで、メリットイコールそうしなきゃいけないということの理由にはならない、そういう意味では、納得できる答弁が政府からは得られなかったというのがあります。 　それで、先生が、医療の専門化、分化、あるいは一層の連携が必要だという御発言をされました。 　確かに、高度

○長島参考人　医療ＤＸは、目的ではなくて、手段、方法だと思っています。したがって、目的が最も重要ですが、日本医師会としては、何よりも、国民、患者の皆様に安心、安全で、より質の高い医療が提供できること、これにつながることが最も重要かと思います。さらに、医療現場の負担が非常に増大していることも踏まえると、医療現場の負担軽減、これも結果的に国民への医療提供につながるものと思っております。したがって、そこに本当につながるものかどうかという観点で見ていくということかと思います。 　では、実際に、例えばオンライン資格確認によるシステムが有効かといいますと、実際に有効だと実感している例がございます。 　というのは、その患者さんがほかのところでどんなお薬をいただいていますかということをお聞きするのは、非常に今まで大変だったんです。お薬手帳を持っていらっしゃらない方も非常に多いし、お薬手帳でも全部の情報