地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○三原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー法に基づく地方公共団体における立入検査の結果として、委託先の監督や研修の着実な実施等、安全管理措置として求められる管理体制が不十分である市区町村が少なからず認められております。

○河野国務大臣　信頼回復にしっかり努めてまいります。

○高橋（千）委員　こうした事態の中で、そのまま突き進むということがあり得ないと思うんです。あした骨太が決定されると思いますが、議論の中で、マイナンバーの更なる利用拡大などと言っています。なぜ立ち止まらないのか。国民の信頼が、不安だと世論調査でも七六％が答えている。そこに一切向き合わないで進むということは絶対あってはならない。一旦立ち止まり、保険証の廃止はやめるべきだ、このように訴えて、終わります。 　ありがとうございます。

○橋本委員長　次に、今枝宗一郎君。

○今枝委員　自民党の今枝宗一郎です。 　質疑を任せていただき、関係の皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、地方創生、デジタル、そして子育て、それぞれについて政府に質疑いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、先日の豪雨で亡くなられた方に心からお悔やみを、そして、被災された方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　やはり、国土強靱化は重要でありますし、地方創生の観点も非常に重要であるということを改めて実感したわけであります。そういった観点から、ミッシングリンクの解消と四車線化の加速は非常に重要だというふうに思っております。 　折も折、自動運転レベル４が今年度から実現をし、今後は、地方の移動の確保も考えると、高規格道路での自動運転レーンの整備が必要であります。 　そんな中、私もこれまで強く必要性を主張してまいりましたデジタルライフライン全国整備計画が構想

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、暫定二車線整備の事業を含めて、新たな道路が開通する際には開通後の交通量を調査し、整備効果の把握や事後評価のためのデータとして活用しております。 　御指摘の国道二十三号蒲郡バイパスについては、令和六年度を開通目標として、現在、工事を推進しているところであり、開通直後から交通量の調査を行い、整備効果等を把握することと併せて、四車線化の必要性についても検討してまいります。

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　次に、デジタルでありますが、実は今、登記に社長の住所が記載をされておりまして、誰でも閲覧できるようになっております。そうすることでストーカーのリスクが発生をするという問題についてお聞きをします。 　これは、当初、インターネットのみで開示をしないことで対応しようとしたわけでありますが、デジ庁が、デジタルとアナログで情報の取扱いに差異を設ける内容に対して問題意識を持ち、パブコメの意見もあり、一旦止まってしまいました。 　個人情報、プライバシーは絶対に守るべきだと考えます。一方で、弁護士などが、訴訟をする場合に代表者を特定できるようにするために、消費者保護の観点からも何かしらの対応が必要であるというのも分かります。 　しかし、やはり問題が大きいので、年内には、ストーカーリスクを何としてでも発生させない、そうするような形で改めていただきたいという

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　会社代表者住所の公開の問題は、会社代表者のプライバシーの保護の要請と、会社代表者の情報の公開という取引上の要請、民事裁判における送達の場面での利用などの社会的役割との間でどのようにバランスを取るかの問題であり、経済界を含めて様々な意見がある問題と認識をしております。 　この問題については、現在、消費者訴訟等における代表者特定のニーズへの対応なども含め、関係団体との意見交換を行っている状況でございます。 　デジタル社会における登記上の代表者住所の在り方について、委員の御提案も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○今枝委員　どうもありがとうございます。必ず年内にお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、給食費の無償化の推進についてお聞きをいたします。 　六月十三日のこども未来戦略方針で、給食費無償化に向けた実態の把握と課題の整理、調査を行って、一年以内に結果を公表し、具体策を検討していくというふうになりました。できるだけこの調査結果を早く出してほしいと思いますけれども、定例調査は令和六年七月頃にしか出ません。しかし、小学校給食はほとんどもう一〇〇％に近いので、次回定例調査でなくても、大きく変わるとは考えにくいわけでありますので、前回の令和五年一月に出した定例調査を参考にすることとして、それ以外の、例えばアレルギーの調査などはいち早く行って、無償化の検討を急ぐべきだというふうに思います。 　調査結果が出て、その後に課題を早急に整理すれば、小学校だけでも先行していち早く、例えば少なくとも再

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、今御指摘ありましたように、子供、子育て政策の強化に向けまして、総理を議長としますこども未来戦略会議において議論を進めてきたところでございまして、先日、こども未来戦略方針が閣議決定されたところでございます。 　その中で、学校給食費の無償化については、子供、子育て政策の課題として、学校給食の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組の実態や成果、課題の調査、全国ベースの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、その上で、小中学校の給食実施状況の違い、法制面も含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされたところでございます。 　文部科学省におきましては、御指摘のありました既存の統計調査、これもありますけれども、この活用も含めまして、さらに、この統計調査以外の項目も