地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　各事業者のデータセンターの具体的な数及び所在地につきましては、セキュリティーの観点から、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○橋本委員長　今、所在地についてはお答えを差し控えますという答弁でしたので、それに基づいて御質問をお願いします。

○福田（昭）委員　だって、私が聞いているのは、何か所、場所も聞いていないんだよ。答えられるでしょう。この間、グーグルなんか、大々的に発表したよ。千葉県のどこどこへ造ったと言って。 　答えられるでしょう、場所を聞いていないんだもの。 　委員長、ちゃんと、しっかりして。

○橋本委員長　じゃ、デジタル庁二宮統括官、何か所かというお尋ねなので、答えられれば答えてください。答えられない場合は答えられませんとお答えください。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　データセンターの各事業者の数につきましては、お答えを申し上げられません。差し控えさせていただきたいと思います。

○福田（昭）委員　これでは日本は乗っ取られちゃうよ。これは黒船みたいなものだから。デジタルの世界、日本は、残念ながら外国のデジタル業者に乗っ取られちゃいますよ、こんなことじゃ。本当に、びっくりしたよ、これじゃ。これは本当に、これだけでもう政府不信任になっちゃいますよ、内閣。そんな笑っている場合じゃないよ、委員長。本当に、恐れ入ったね、これは。 　私らは、一応、アメリカの、ガバメントクラウドについては四社指定しているわけでしょう。アマゾンとグーグルとマイクロソフトとオラクルと四社。四社とも、もう造ったの。アマゾンがあるのは分かっているんだ。この間はグーグルも造ったのを発表した。あと、マイクロソフトとオラクルはどうしたの。確認していないの。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　各社、それぞれ、どの場所で、どういう……（福田（昭）委員「いや、場所というのは聞いていないと言っているんだよ、場所は」と呼ぶ） 　調達要件に沿って、当然、国内にデータセンターを設置をされているというふうに確認をしております。

○福田（昭）委員　この問題をやっていると法案に行けなくなっちゃうから、これはまた別な機会にやらせてもらいますから。駄目だよ、これは、こんなの。河野大臣にも質問する予定だったけれどもね、これ。 　それから、政府と自治体のガバメントクラウドが何で米国のデジタル業者になっちゃったんだということなんかについての経緯など外務省から聞こうと思っていたり、それから、河野大臣から、本当に大丈夫なのかい、日本のデジタル主権を守れるのかと。あるいは、もしかしてデジタルファシズムになっちゃう可能性もあるよ。アメリカの五十一番目の州になってだよ、日本から大統領を出せるならいいよ。出せないんだから。 　だから、これはしっかり日本の主権を守るということをちゃんと考えていかないと駄目な話で、この問題は、後で別な機会にまたしっかりやらせてもらいます。 　法案の方に入りたいと思います。 　次に、三番目ですけれども、

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月十七日時点で約九千六百四十六万件でございまして、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で八千六百二十九万件でございまして、人口に対する割合は約六八・五％となっております。 　また、その普及経費でございますけれども、総務省が実施したマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。 　また、これとは別にマイナポイント事業もございますけれども、これはカードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、暮らしへの支援、さらには、カー

○福田（昭）委員　相当、このマイナンバーカードを普及させるために、大変な多額のお金を使った。消費税一％ぐらいのお金を使っているね。これはとんでもないお金だと思いますよ。 　全く、政府がこんなびっくりするようなやり方をしなくちゃ普及しないというのは、これは行政として信頼されていないということですよね、本当に。非常に心配です。 　そんなことで、二つ目は、これは答えは要りません。本来の目的である社会保障制度とか税制とか災害対策の三分野の進捗状況についてもお聞きしたいと思ったんですが、多分、ほとんど進捗していないんだね、基本的に根本的な問題について。先日ヒアリングしたら、情報連携、それだけは進んでいるようであります。今回の法案にも出てきているようでありますが。 　やはり、せっかくマイナンバー制度をつくったというのならば、例えば、具体的な例を提案しておきますが、医療保険制度を、保険組合がたくさ