地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　データというものが価値や競争力の基盤になってきたと言ってもいいんだろうと思います。様々な分野のデータを連携していくことで、データを活用して、エビデンスに基づいた政策というものをしっかり進めることで、競争力の強化ということも図れる、そして国民の生活の利便性も高めていくことができるようになるんだろうと思います。 　先週、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定をいたしましたが、その中でも、そうしたデータの連携の重要性、これを記載しておりまして、モビリティーを始めとする準公共分野でもデータ連携の様々な取組を推進していこうということにしてございます。 　デジタル庁としては、デジタル社会形成の司令塔として、この重点計画に基づきまして、先ほどから委員が提起されている交通の分野など、国土交通省を始め関係省庁としっかり連携をして、モビリティーロードマップの取りまとめを進めるなど、官

○住吉委員　ありがとうございます。 　今回は交通弱者ということで取り上げさせていただきましたが、このデータ自体は、医療であったり、そういったところにも、いろいろとビッグデータとして今後価値が出てくると思います。マイナンバー、どこまでできるか分かりませんが、ひょっとしたら、地域によって血圧が高いであったり、糖尿の多い地域とか、そういったところに対しても、予防医療とかそういったことをできる可能性があるものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質疑時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、保岡宏武君。

○保岡委員　自由民主党、鹿児島の保岡宏武です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、十五分しかございませんので、質問に入らせていただきます。 　まず一つ目でございますが、この委員会名、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会というふうな名称でございますが、昨年までは地方創生に関する特別委員会というような名称だったというふうに記憶をしておりまして、私もその委員でございました。 　一番目の質問は、地方創生の元年がたしか二〇一五年であったかと思いますが、これから八年が経過をして、委員会名も変わったということで、この八年の総括、うまくいった点、足りなかった点。また、まち・ひと・しごと長期ビジョン、総合戦略というのを国の方では立て、そして、地方公共団体においては、地方人口ビジョン、地方版総合戦略などというのも立てられました。その進捗状況や、

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、地方創生関係交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や雇用創出、経済活性化につながっており、人口減少や少子高齢化といった困難な状況にある地域社会の下支えができたものと感じております。 　実際に、地方への人や企業の流れの観点から申しますと、東京圏からの移住促進の取組が進んだこと、また、企業の地方移転の推進により、民間の調査結果になりますが、首都圏の企業転入転出動向が二年連続の転出超過となったことなど、具体の成果が出てきているものと考えております。 　他方で、近年、東京圏への転入超過が再び増加している状況にあり、地方への人の流れを重層的で力強いものにしていくことは引き続き重要な課題であると認識をしております。 　また、私ども、昨年末にこのデジタル田園都市国家構想の総合

○保岡委員　ありがとうございます。 　今お話を伺いましたけれども、私個人の感想としては、鹿児島という地域性もあるのかもしれませんけれども、失敗とは言いませんが、大きな成果が上がったとも言いづらいのではないかなというふうに感じております。（発言する者あり）ありがとうございます。 　元々、東京一極集中を是正をして、人口減に歯止めをかけようというふうに策定をされたのが政府の総合戦略。それに基づいて全国の自治体が求められたのが、地域ごとの中長期の計画作り。この結果というか、これをデジタル田園都市国家に移すということはいいんですけれども、その総括をきちんとしていただきたいなというのが一つ、希望としてございます。 　そしてまた、当時は、たしか高齢者の地方移住なども話題になりました。そして、隗より始めよということで、政府機関の地方移転計画。自治体が誘致を希望する中央省庁、国の研究機関、六十九機関に

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　今の計画の評価ということでございますが、先生御指摘のとおり、本年度からデジタル田園都市国家構想総合戦略という形に衣替えをいたしました。この計画、五年間の計画でございまして、中間年に当たる令和七年度におきましてしっかりと、ＫＰＩの進捗も含めて、中間評価といったものを行っていきたいと思っております。 　また、御質問の政府関係機関の移転でございますが、先般、文化庁が京都にて勤務を開始したというところはございますが、これにつきましても、今年度の政府関係機関の移転の成果というか評価、これを総括的に評価してまいりますので、そういった総括的な評価も踏まえまして、今後の政府関係機関の移転の在り方についてもまた検討していきたいというふうに考えております。

○保岡委員　今お答えにありましたとおり、私は、これは結局、行政主導の地方創生の限界なんだろうというふうに考えております。 　これからしていただきたい、私の希望する地方創生は、民間中心、民間主導の地方創生、それを行政がサポートするという形に転換をしていっていただきたいということでございます。 　そういう点におきましては、確実に萌芽が、芽吹きつつあるというのはこの八年間の成果であったのかなと。例えば、地域おこし協力隊ＯＢ、ＯＧが、地元でも大分活躍をして、卒業してから後、地域おこしに貢献をされていますし、また、地域商社や町づくり会社が地元でも立ち上がったりして、ビジネスを通じて地域課題を解決しようというパブリックマインドを持った民間人が増えてきているということも実感をしております。 　そのような中で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には以下のように書かれています。自由放任主義か

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、官民の多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を進めていくことが重要であります。こうした考え方は、まさに、成長と分配の好循環により持続可能な経済社会の構築を目指す新しい資本主義の基本的思想とも共通しているというふうに考えてございます。 　近年はデジタル技術が劇的に進化しており、今こそ、デジタルの力も活用しながら、地方の生産性向上や地域発のイノベーションの創出に取り組むことで、地域活性化を図る絶好のチャンスであると認識をしております。 　こうした認識の下、昨年末に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、中小・中堅企業におけるＤＸの推進や、地域発のスタートアップの促進等に取り組むこととしておりまして、こうした取組を通じて地域の稼ぐ力を育むことによって、

○保岡委員　今、お話の中に出てきました稼ぐ力、地域の稼ぐ力というのがございました。ここは大事なポイントかと思います。 　まず、稼ぐということの意味を、ちょっと共通認識として持っていただきたいと思うのは、例えば、私が考える稼ぐというのは、お花を五百円で買ってきました、それをフラワーアレンジメントをして千五百円で売りました、いろいろな諸経費を引いて八百円利益が出ました。これを、行政の方が、このような経験をどれくらいの方がされていらっしゃるかということでございます。私も民間で働いていましたけれども、サラリーマンでしたので、日々これを考えてやっていたかと言われれば、恐らくしていなかったと思います。 　何が申し上げたいかというと、民間の方は、どんな小さな商店でも、こういうことを日々、毎日毎日しながら、持続可能というか、それが、稼げなければ持続可能にならないんだ、持続可能イコール稼ぐことなんだとい