地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　年金番号は二十歳にならないとつかないんじゃなかったかと思いますし、パスポートやら運転免許証は持っていない人には番号がないわけですから、マイナンバーカードで初めて全国民にマイナンバーというのが、マイナンバーが振られて、それに基づいてマイナンバーカードが出てくるということになりました。 　これはやはりコロナで、あの十万円の給付金の給付に手間取った、そういうこともございましたし、様々なときにプッシュ型での給付というのがなかなかできなかったという過去の反省もございます。また、先ほど答弁をいたしましたように、公正公平な社会をつくるという意味では不可欠なものだというふうに思っておりますので、そういう目的をしっかりと国民の皆さんと共有をして、そのためにこの制度をやっているんですということを申し上げていかないといけないんだと思います。 　やはりマイナンバー制度をスタートするときに、個人

○堀場委員　私、昔、大分と昔なので全然デジタル化という時代ではないんですけれども、韓国にちょっと留学をしていたことがありまして、そうすると、在留カード、ビザと在留カードがあるんですが、そのときに、ちゃんと指紋を全部登録をさせていただいて、カードを作って、そんな特に何か使うわけじゃないですけれども、いつも持ち歩いていて、何かあったときには、銀行で口座を作るとか、様々なときに活用されるというカードが既に大分と昔からありました。 　海外では、やはりグリーンカードも含めていろいろなものが既に存在をしておりまして、それとはちょっと違うシステムとして、日本というのはこの共通番号制度というのをやっていると思います。 　日本における共通番号制度というのは、セクトラルモデルと言われる非常に複雑なシステムのはずだと思っています。アメリカとか韓国とかの海外のフラットモデルの国に比べると、個人情報の流出のリス

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　委員がいらっしゃった韓国ですとか、アメリカ、イギリスは、これは一つの番号を分野横断で使う方式でございます。私も、アメリカにいたときに、ソーシャルセキュリティー番号なんていうのをみんなで、それこそ学籍番号から銀行の預金口座から何から、みんなそれがないと駄目だというのを経験しましたし。 　ドイツ、フランスのようなヨーロッパ、ヨーロッパ型と言っちゃいけないのかもしれません、ドイツ、フランスなんかは、それぞれに別な番号を割り当てるというやり方でございます。それに比べると、日本のマイナンバーは、マイナンバーがあるけれども、それぞれの行政機関は別な符号を使って、マイナンバー一つでは芋づるに何か情報を引き出すことができないということで、セクトラル方式というものに近いのかもしれません。 　これは、一つで全部やりますというのに比べれば安全だよということを、もう

○堀場委員　ありがとうございました。 　大臣の動画は本当に面白くて、拝見しているんですけれども、やはり、確かにこれをショートで映していくのは難しいですし、今、ショートに慣れている若い人たちは、長い動画を見てくれないので、五分以上は全く見ませんので、最初の一分で大体みんな終わってしまうというのも、なかなか世知辛い世の中だなと思っているんですが。 　やはり、このシステムは、先ほど何度も、何度も何度も大臣はこの委員会で、芋づる式にはできませんとおっしゃっているわけですから、本当にこれが、そんなに、番号一個分かったら何でもできちゃうシステムとは違うというところを多くの方に是非知っていただきまして、このマイナンバー制度というものが、やはり不安が残る制度ではなくて、もっとポジティブで、さっきお話しさせていただいたような、明るい未来がここにあるんだ、デジタル化したらもっと便利になるんだということを、

○河野国務大臣　現在のマイナンバー法では、別表の一で個人番号の利用主体と事務を定め、別表の二でその連携について定めております。 　新型コロナ感染症の経験を踏まえて、マイナンバーを使った情報連携をもっと迅速に、速やかにやるために、この別表の第二を主務省令で規定をするということにいたしましたが、情報連携をできる主体と事務というのは、法律で、引き続き別表で定めるということになっております。その事務に必要なものの範囲の外で情報連携はできません。これはもう現行と何ら変わりはないわけでございます。 　また、新たにマイナンバーの利用や情報連携が可能になった場合も、三条委員会であります個人情報保護委員会、これが監視、監督をしっかりやりますので、心配には当たりません。 　また、自分の情報が行政機関間で情報連携されたその記録はマイナポータルに全部出てまいりますので、そこで、どの機関が自分の情報に連携した

○堀場委員　そうでした、マイナポータルで見れるんでした。それを言うのを忘れておりました。私の大好きなマイナポータルでは見れるんですよね。行政側が接触を図って自分の情報を何か与えた場合には、ちゃんと確認ができるというふうになっているというふうに聞いています。情報公開条例とかで出さなくても、しっかりとマイナポータルの中で、自分の情報がどのように移動しているのか、そして、どのようなやり取りがあったのかというのも確認できるというふうになっているというふうに聞いております。ですから、個人情報と、保護法のしっかりとした範囲の中でこういった連携が促進されていくというふうに理解をしています。 　やはり、法でしっかりと定めることも重要ですけれども、実際に運用していく中で、あっ、これがあったよね、あっというのが多分出てくる。そういったときに、類似だったり同じような業務内容であれば活用ができるというふうな枠の

○河野国務大臣　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性の向上、これを実現して公平公正な社会をつくっていく、そのためのデジタルの基盤でございます。 　マイナンバー制度が公正な給付と負担、この実現に不可欠であると思っておりまして、この基本理念に沿って、しっかり頑張っていきたいと思います。

○堀場委員　私ども日本維新の会が日本大改革プランということをお示しさせていただいておりまして、そこでも税と社会保障の一体改革であったり、税制の改革もありますけれども、特に、社会保障の中では、ベーシックインカム若しくは給付つき税額控除というお話をさせていただいております。特に、給付つき税額控除においては、もうこのマイナンバー制度というものがなければそもそも成立がしないようになっておりますので、そういったことも含めると、やはりこれからの時代の、新しい時代の様々なセーフティーネットを引くためにも必要不可欠なシステムだと思っておりますので、是非、このマイナンバー制度、しっかりと導入をしていただいて、これからも前に進めていただければなというふうに思っております。 　最後に、デジタル社会について少しお尋ねをしたいと思っています。 　私は女性なんですけれども、デジタル社会と女性の活躍というのは非常に

○河野国務大臣　デジタル技術というのは、場所と時間の制約を解き放つことができるんだと思います。ですから、出産をしたばかりのお母さんであっても、お父さんであっても、自分の都合がいい時間に自分のいるところから様々な行政手続を行うことができる。これは、子育て中の女性もそのとおりでございますし、男もそうですし、あるいは障害、難病でハンディキャップを背負っている方も、デジタル技術でいろいろなことができるようになる、やはりそういう社会をしっかりと実現をしていきたいと思っております。 　このマイナポータル、今、申請を出す、行政手続をするということはできるようになっておりますが、様々なやり取りを行政とすることができて、何かのときにはＳＯＳを出したり、分からないときには質問をする。もちろん、人工知能というものが進歩してきましたから、そういうものをかませれば、行政のリソースを使わなくても最低限のそういう対応

○堀場委員　ありがとうございます。 　例えば、チャットの質問コーナーみたいなものがあって、ぴっと押して、しんどいと言って、助けてと言ったときにしっかりと助けてくれるような、そんなシステムまでできるようになれば、やはり、今、しんどいと声を上げることができない子供たちにとっても、そういう環境にある人たちにとっても、非常に前向きになれるんじゃないかなというふうに思っています。 　そして次に、デジタル社会というのは、さっき言っていました、女性の社会進出を推進すると。これはよく言われておりまして、デジタル化と女性の社会進出というのは、今回のコロナ禍でオンライン会議の普及というところで、本当に働き方が変わって、女性が働きやすくなったという方も多いというふうに承知をしています。 　若しくは、例えば家電のデジタル化というのは、家にいながら、ロボットが掃除してくれたりするのを時間を決めてやったり、エア