地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　口座への付番に関する諸外国の状況について、全てを承知しているわけではございません。 　アメリカにおいては、金融機関が、口座開設時に顧客から社会保障番号の取得が義務づけられているというふうに承知をしております。その中で何か弊害があるかどうか、つまびらかには承知をしておりません。 　我が国は、まず、預貯金口座個人番号利用申出法にのっとりまして、この法律の円滑な施行に向けてしっかり準備をして、預貯金の口座を利用する方の利益の保護に努めていきたいというふうに思っております。

○中司委員　ありがとうございます。 　マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。 　横浜市で発生した住民票の誤発行の事例については、自治体がシステム構築を委託していたベンダーのアプリの問題であるとの答弁がありました。システムの障害である以上、障害の発生原因と責任の所在を明確にした上で、改善策を講じていくということは当然であります。 　この事象によって国民の間に生じた大きな不安とか疑念の払拭については、一民間事業者、システムベンダーに負わせて済む問題ではないと思って

○河野国務大臣　横浜市のコンビニ交付サービスでの事案については、個人情報の漏えいにも当たる事案でございまして、大変申し訳なく思っております。 　今委員からもお話がありましたように、証明書発行サービスを担っているベンダーのアプリケーションにおいて、申請件数が増え、印刷処理に遅延が生じたことが直接の原因でございます。 　情報システムの安全性に関しまして、デジ庁では、国、自治体、独立行政法人などの情報システムを対象に、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を定め、地方公共団体における情報システムの整備、運用に当たっては、総務省が作成する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを参考にしながら、業務委託先を含め、セキュリティー対策に万全を期していただくということにしてございます。 　また、この横浜市の事案の発生を受けまして、総務省において、関係者から原因について確認

○中司委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、法改正に伴う自治体の負担についてなんですけれども、今回の改正で、まず年金受給者の預貯金の口座に関してマイナンバーとのひもづけを行うことになったわけですが、それに伴う事務は年金事務所で行うのは理解をしています。ただ、恐らく、実態は、年金受給者にとって一番なじみのある身近な市町村の窓口、これも問合せとか相談が殺到する、集中することになるのは明らかだと思っています。 　また、それ以外にも、今後、ほかの給付金とか手当についてもオプトアウト方式を取られる考えだと思うのですが、その際の自治体の負担に対して、国の財政支援を含めた支援策についてどうなのかということをお伺いします。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の公金受取口座登録制度の特例制度における年金受給者に対する事前通知は、今お話がありましたように、日本年金機構が厚生労働省から委託を受けて行うこととしておりまして、自治体が事務を行うことはございません。 　ただ、委員御指摘のように、自治体への問合せが発生しないように、ここは広報等を通じて前広に制度の周知を徹底するとともに、事前通知を受領した方にとって問合せ先が分かりやすいものとなりますように、事前通知の記載内容につきまして工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 　デジタル庁としては、厚生労働省及び日本年金機構と協力をして、運用の詳細を検討し、自治体への負担とならないように努めてまいりたいというふうに考えております。

○中司委員　できるだけ自治体の負担にならないように、よろしくお願い申し上げたいと思っています。 　次に、マイナンバーカードの更なる拡大方策についてお伺いいたします。 　マイナンバーカードの取得者ですが、九千六百万人を超えたということで、ただ、未取得者がまだおよそ三千万人ほど存在をするということは、全国民が取得していれば一つの行政事務のプロセスで完結できるものが、取得されていない方々への配慮、これは当然のことですけれども、そのことによって二重の行政事務プロセスを用意しなければならない、このことを意味するわけですが、この現状をどのように解消していくのか、課題認識が重要であります。 　今回の法改正の先に、全国民のカード取得に向けて、今後どのような取得拡大への具体策を持っておられるか、お聞きいたします。

○河野国務大臣　おかげさまで、九千六百万枚を超える申請をいただいたところでございますが、委員おっしゃるように、持っていらっしゃる方と持っていない方と二通りの手続をやらないといかぬということで、二重の行政の負担になるというところは否めないものですから、カードの普及を引き続きしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。 　来年秋、健康保険証との一体化に向けて、まずは取得困難者の取得促進のための環境整備をやりたいと思っておりまして、例えば、役所に出向くことが困難で、代理交付が活用できるケースを広げていきます。例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の子供は、本人が出向かなくてもいいということにさせていただこうと思っております。また、代理で市町村窓口に行くのが難しいケースでも対応できるように、例えば、市町村が介護福祉施設などに出張して申請を受け付けるといった体制の整備も推

○中司委員　ありがとうございます。 　前向きに今後やっていただけるということで了解をいたしております。 　次に、民間の利用拡大について伺います。 　マイナンバーカードの取得促進を図る上で、国民生活の様々な場面で利用できる、先ほど大臣も言われましたが、利便性が向上する環境をつくることが大事でありますが、民間におけるマイナンバー利用の拡大によって、利便性、効率性の向上が実感できる、そうした実現が求められているわけです。民間の様々なサービス、例えば、旅行とか買物、通勤通学、医療機関への受診、また施設の利用等々ありますけれども、日常生活のあらゆる場面で簡単に、かつ安心してマイナンバーを利用できるようにするということが利用促進に向けて効果的であると考えます。 　このような民間によるマイナンバーの活用をより積極的に推進していくためには、例えば民間における提案制度、それからアワードの仕組み、表彰

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードが持っております本人確認機能は、行政自身が使うのはもちろんでございますが、マイナンバーとは関係なく民間ビジネスに使っていただけるものでございます。 　現状はまだまだ、直接御利用ということでいいますと、オンラインでの口座開設とか、一部、社員証での利用、四百四十社にとどまっておりますが、これをまだまだ広げたいということで、例えば、本人確認の際に公的機関の方から要求しておりました電子証明書の利用料を当面無料化するという措置をやりますとか、それから、待たれていますスマホ搭載、アンドロイド携帯からになりますが、これを五月十一日からリリースをするでありますとか、そのときに、併せまして最新の住所情報等を提供いたしますと膨大な会員の更新管理に相当利便性が上がります。こういったようなことのサービスの内容をよくしてい

○中司委員　よく分かりました。積極的にやっていただいているということですけれども、更に促進方、よろしくお願いしたいと思っています。 　それから、次は、先ほどからも御答弁の中でも出ておりましたが、スマートフォンの搭載についてですけれども、これについては、アンドロイドの端末が五月十一日ということで、先ほどからもありました。ｉＰｈｏｎｅについても早期搭載に向けて交渉中ということで聞いておりますけれども、改めてお聞きしますが、どれぐらいのスピード感なのかということ。 　そして、全世代を通じてアプリの活用を促進していけば、今後、災害対策とか公正な給付を実現するためにも有効な方策であると考えます。改めて、スマートフォンで利用可能となるサービスの範囲についてお聞きいたします。