地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　この改正でも、個別の法律の規定に基づく事務を新たにマイナンバーの利用対象とするためには法律に個別に規定をする必要がある、ここは変わりません。 　他方で、今までは、法律に基づかない事務は、法律に基づいていないものですから、マイナンバーを活用することができなかった、先ほど申し上げましたような、米軍基地内で日本人従業者に予防接種をするようなもので。事務の性質は全く同質であるんだけれども、法律に基づかなくてマイナンバーの活用ができなかったものについては、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とできるというようにいたします。 　また、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲で主務省令で情報連携を可能といたしますが、元々これは、情報連携できる主体それから事務は法令で厳格に限定をされておりますので、政府の裁量がそれを超えて従前より大きくなると

○西岡委員　法改正を経ずにというところで、いたずらに拡大することはないということで今大臣から御答弁があったと認識をさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、今までも言及しておりますけれども、制度の根幹を支えるのは政府の個人データ等の情報管理に対する国民の信頼であると考えております。それを今どのように認識しておられるかというのは先ほど御答弁の中であったというふうに思いますけれども、メリットばかりではなくて、様々な、リスクがゼロということはございませんので、リスクも含めた丁寧な説明、不安払拭のための施策の推進が不可欠であるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。

○河野国務大臣　これまでいろいろのメリットを申し上げてまいりましたが、もちろん、リスクがあるというのは、マイナンバーに関するシステムではないにしろ、例えばヒューマンエラーが起きたというようなことがございますので、そうしたことについては、都度、真摯に対応していく必要があると思っております。 　また、万が一そうしたエラーが起きた場合でも、流出したマイナンバーが悪用されたケースはないということ、それがきちんと担保できるようなことは続けていかなければならないと思っております。 　国民の皆様にもこの個人情報に関する様々な不安を持たれている方が多くいらっしゃるわけでございますので、こうした不安にしっかりと向き合って、正確な情報を発信できるように努めてまいりたいと思います。

○西岡委員　やはり、リスクも含めた御説明をしっかりしていただいて、もしそういうことが起きたときにどういうふうに対処していくのかということも大変重要だと思いますので、そこも含めて、国民への周知をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、制度の大前提でございますけれども、自治体窓口で、本人確認、顔写真と受取人の照合、これは、御都合のある、いろいろな事情のある方については代理人も認められているところでございますし、子供さんについても必要ないということの配慮はあるということも承知した上で、本人確認が適正に行われなければ、例えばそこで全く別人の顔写真が搭載されるということになりますと、不正取得をその後防止することが大変難しくなるというふうに思います。 　ただ、自治体の負担軽減も大変必要なことだというふうに思います。この不正取得防止のための適正な対応を図っていくことが必要であるというふうに思

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　具体的には、市区町村の職員が、マイナンバーカードに記載するマイナンバー及び氏名等の個人識別事項と、住民基本台帳に記録されている情報との照合による実在性の確認、並びに、マイナンバーカードの顔写真と交付申請者との照合及び本人確認書類の確認に基づく本人性の確認、この二点の観点から本人確認を行うこととしております。 　一方、自治体の負担軽減を図るために、総務省では、これまでも本人確認方法に関する事務処理要領や質疑応答等を示して助言をいたしますとともに、自治体からの御意見を踏まえまして、申請促進や交付

○西岡委員　やはり、先ほど御答弁でございましたけれども、本人確認は大変重要なカードのスタートでございますので、重要である反面、負担軽減、民間の力も活用してということもございましたけれども、しっかり不正取得防止に対するいろいろな支援というものを国として行っていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　もう残り僅かとなりましたけれども、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について質問させていただきます。 　本改正案によりますと、市町村が行う審査について、戸籍法第十三条第二項に「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」とされております。一般に認められているものについては、法制審戸籍法部会で議論が大変あったというふうに承知をいたしております。どのような定義であるのか。又は、命名権を規制するものではないとされておりますけれども、法改正の趣旨につい

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍法十三条二項における、一般に認められているものの意義につきましては、単なる漢字としての読み方ではなく、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものを指しており、その読み方が社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。 　具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に記載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において受容され慣用されているものかどうかを判断することになります。 　また、国民への説明、周知についてお尋ねがございました。 　本籍地の市町村長による審査に当たっては、いわゆる名のり訓を幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた柔軟な運用とすることを予定しております。もっとも、この運用において

○西岡委員　今、幅広い名のり訓を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とするということについて言及がございました。 　氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないという概念は、これまで一般に認められてきたものと解釈することもできます。例えば、名のり訓は、今後新しく生まれてくるものでありまして、命名文化を守るために柔軟に受け入れられるものにならなければならず、その許容の範囲が担保されなければならないと考えますけれども、御認識をお伺いして、私の質問を終わります。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものかどうかは、社会において受容され慣用されているかという観点から判断されることになります。 　委員御指摘のとおり、氏名の振り仮名の許容性及び氏名との関連性については、いわゆる名のり訓を幅広く許容してきた我が国の命名文化を尊重する観点から、氏名の振り仮名を幅広く許容すべく、柔軟に運用することが適切であると考えております。 　こうした運用の基本的な在り方については、法務省民事局長通達などでその内容を明らかにし、各市町村の戸籍窓口において統一的な取扱いが確保されるように、しっかりと取り組んでまいります。

○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。