地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず法改正を先行させていまして、令和三年のデジタル改革関連法で看護師等三十二の資格を、そして今回お願いしております改正法案で、今度は社会保障、税分野以外を中心に約五十の国家資格、まずマイナンバーの用途として認めていただく作業をしております。 　並行いたしまして、これが改正になりますと、マイナンバーの利用と情報連携や住基ネットの利用等ができるようになりますので、現在、デジタル庁において、マイナポータルと連携する国家資格のシステム、これを今作ってございます。これを各省の資格を持っている方に業務としてお使いいただくと、添付書類の省略で、登録手続が簡単になる、資格の更新も楽になる、行政機関側でも登録等の処理が効率化をする。登録情報、これは結構誤記とかもございますので、その正確性も上がるし、マイナポータルの中で資格証明もできる。 　このシステムの機能の

○堀場委員　本当に、拍手をしたくなるような御答弁をいただきまして、私は持っているのは、さっき言っていた教員免許しか持っていないのであれなんですけれども、やはり持っていても、何か大きい、教員免許の場合は卒業のときにもらったものに入っているんですよ、免許状は。それをコピーして出すとか、そういう次元で今やっていることが、もう本当にこういう状態ですぐに紙で、何なら紙で出さなくても、きっとマイナンバーカードの申請等々で確認していただける、そういうふうになるという利便性が本当に高くなって、そして手間が省ける。そして、就職するたびに何かいろいろな書類をもらってきて、そしてそれを出すということもなくなってくる。これは本当にすごい変化だと思うんですね。 　やはり、有休を取って、わざわざ役所に行って、機械で一生懸命やってみたり、窓口で住民票一個取ってみたり、そういう手間が一つ一つなくなるということは本当に大

○河野国務大臣　ちょっと今の質問と直接関係ございませんが、京都府は、たしか免許の更新、講習はオンラインでできるんだと思います。ゴールドだけでなく、今年からブルーもできるようになるはずでございますので、是非そっちもお試しをいただきたいと思っております。 　デジタルになりますと、国と国民、あるいは国と市区町村、ここの距離も多分短くなるんだと思うんです。 　一つは、私がコロナワクチンをやっていたときに、自治体に通知が、例えば厚労省から通知が出ると、これは都道府県を経由して市町村に行くものですから、北海道なんかだとちょっとタイムラグがあるみたいなことがありました。デジタルを使えば、千七百四十一に直接連絡をしてフィードバックをもらうということも可能ではあります。ただ、じゃ、全部の業務でそれができるかというと、それはなかなか千七百四十一の相手があったらてんてこ舞いというところもありますから、そこは

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり国が、入口と、そして基本的なところ、画一化している部分も、必要なこと、本当にあると思うんです。さっきおっしゃっていた就労証明は、本当に、持ってこられるものに合わせてこちら側が変えて書くというのもやっていました。なので、いろいろなことで、私も、引っ越しを何度かすることによって、連携ができていないとか、いろいろなことがあったんですよね。それで、一人親なんですけれども、前回はどんな一人親の手当てをもらっていましたかと言われても、何かくるっと丸めてやられていたので、ちょっとよく分かりませんとか言うと、二週間ぐらいかけて問合せをしてくださって、二週間後にまた行ってみたいな、何か本当にそういう時代を、時代というか、つい最近なんですけれども、そういうときがあったので、本当にこのデジタル化に期待をとてもしているというところです。 　それは、後から出てくるんで

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、このＡＰＩ連携は、マイナンバーカードやマイナポータルの機能を民間に広げていくための大事な大事な鍵となる取組であるというふうに考えてございます。 　最初に始まりましたのが、行政機関が保有している利用者自身の情報を民間サービスの方で取得できるＡＰＩ、もちろん本人確認はした上でということでございますけれども、それから、行政機関等に対して電子申請を提出できるＡＰＩ、今、その後、引き続きまして、例えば、在留資格、在留手続関係の申請のためのＡＰＩでございますとか、医療保険情報、それから社会保険・税手続、若しくは就労証明等々、順次、ニーズの高いものについてのＡＰＩを開発をしまして、提供を広げているところでございます。 　具体的な用途といたしましては、例えば、障害者手帳の情報を民間アプリ側に連携をしてスマホで表示ができる、そうすると、お客様から見れば

○堀場委員　ありがとうございます。 　このＡＰＩ連携で、特に、先ほど出ていました障害を持っている皆さんの、障害者手帳というんですけれども、それが、やはりスマートフォンで出せるというのは非常に大きくて、彼らも、ぽちっと押して、ぴっと見せるというので、本当に、今まではどこに行ったかなみたいにやっていて、私も支援とかしていると、ここだよ、ここだよみたいな、何かそういうのがなくなっていく。やはり、御高齢の方が、スマートフォン、そんなに使いこなせないのよねと、うちの母親世代の人はよく言うんですけれども、でも、みんな、スマホを持って、何かスーパーでクーポンを出すのにやっているわけですよね。 　だから、結局はみんな、ここを押せば何かが表示されてサービスが受けられるということは理解をしてくださっていて、そして、そういうふうに活用が増えていけばいくほどその四角が増えるんだよということは、もう多くの世代の

○河野国務大臣　マイナポータルに本当に関心を持っていただいて、ありがとうございます。 　うちのおやじも、そこにおりますけれども、八十六になるんですかね、ようやくスマホに替えまして、マイナポータルに入れるようになった。ちょっと便利なところを試してもらいたいというふうに思っております。 　申し上げてきたように、マイナポータルは、一生懸命この入口のところのデザインから改修して、使いやすいデザインに今切り替えているところでございまして、いろいろな方の御意見をデジタル庁のところで集約をして、更に使い勝手のいいものにしていきたいというふうに思っております。 　それから、やはり、マイナポータルのＡＰＩ連携で、民間の方に新たな付加価値をつけていただいて世の中に便利なサービスを出していくというのが、これは非常に大事だと思います。デジタル庁でハッカソンをやっておりまして、十七日でしたか、プレイベントをや

○堀場委員　ありがとうございます。 　このマイナポータル、本当に非常に期待をしているし、それが、様々な生活が変わっていくというものがこれから実感できていくのではないかなというふうに思っております。 　もう一つ、医療ＤＸのお話を最後に少しさせていただきたいと思います。 　オンラインの資格導入が遅れているとはいえ、医療分野での活用が進んでおります。医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇の提言もされている。まずは全国の医療情報プラットフォームの構築を目指していると承知しているんですけれども、今、保険証とカードというものが一緒になることに対する議論が様々この委員会でもありますが、これは最初の一歩なんだろうというふうに理解をしています。その先にある医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇の提言、そして、そのプラットフォームの構築を、進捗を教えてください。

○森光政府参考人　医療情報プラットフォームについてお尋ねがありました。 　現在、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み、これにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これを運用しているところでございます。 　これに加えまして、今後、医療ＤＸの取組としまして、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充いたしまして、必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に効率的、効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォーム、これを創設することとしております。 　このプラットフォームで共有、交換されます電子カルテ情報等の医療情報につきましては、マイナポータルを通じて国民自身が確認できる仕組み、これを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目的としております。 　医療ＤＸの取組につきましては、この春を目

○堀場委員　マイナポータルを使って、自分の健康診断の、受けた過去の履歴とか、そういうものが見れるというふうに承知しているんですけれども、それだから健康になるか、分からないですよね。数値が悪いけれどもお酒を飲んでしまったり、どうしてもしてしまうので。 　とはいえ、しっかりと自分の状況を長期的に見ていくこともできる、可能になっていくというのがこのマイナポータルと医療というものの結びつきだと思っています。 　マイナポータルと医療の結びつきによって、その後、プラットフォーム化されたところで情報が共有されていって、電子カルテというものとつながってやっていって、それがまた、自分自身が見れる、国民自身が見れるということですよね。ほかの人がみんなで見れるという意味ではなくて、マイナポータルの中で自分自身がしっかりと確認していくことができるというようなシステムだと思っています。 　これがまた、ずっとこ