地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　今、大臣からるる御説明いただきましたけれども、こうしたデジタル規制改革の意義について、しっかりと発信していくことが重要であると考えます。 　アナログ規制の見直しによって、住民の暮らしや事業所の状況がどのように変わるのか、具体的な例を挙げて御紹介いただきたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、まず思いつきやすいところで、河川やダム、これは今、維持修繕、リアルでやってございますが、これを、ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等を用いることによって、現場は今、人手不足で大変困っておりますが、これの解消に役立ちます。 　もうちょっと生活に寄ったところでいえば、例えば、介護サービス事業所に必置の管理者、専門職等の常駐規制、これもテレワーク等によって変わることで、介護者の方々等の負担が相当楽になるのではないかと思われます。 　また、本法案の中では、フロッピーディスク等の記録媒体の提出についても措置を求めさせていただいてございますが、これも現状、フロッピーディスクで出すというのは大変な手間暇になりますけれども、これも完全にオンラインでできるようになる。 　こういったことを、一つ一つは細こうございますが、丁寧に丁寧に解決をしてい

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおり、人がやらなくても、デジタルの力ができることというのは多々あると思います。こういうところにはこういうデジタルの力が活用できるということをこれからもしっかりと考えて、又は改革を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　先ほど来からお話をしていますけれども、アナログ規制の見直し、約一万、九千六百六十九と私は言いましたけれども、これはかなり大変だったと思うんですよね。河野大臣の持ち前の行動力と実行力と、そして役所の皆さんの不断の努力の結果だと思うんですけれども、このデジ臨は、これまでにないスピード感で本当に進んでいったと思うんですけれども、多くの規制の見直しを進めるに当たって、このデジ臨の取組がこれまでの規制改革の取組と比べてどのような点において異なるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　私も、規制改革担当大臣を二回やらせていただきましたが、規制改革は、いろいろなところから要望が上がってきた規制を一つずつ検討して、どうしようという議論をする、いわば点の改革でした。 　今回のアナログ規制の見直しは、もうアナログ規制を全部やめるという大方針の下、それこそ一八六八年、明治維新まで遡って、そこからデジタル庁の中で法令一つ一つをシラミ潰しに当たって、アナログでやらなきゃいかぬ、例えば、紙を使えとか、何かを掲示しろとか、フロッピーディスクもありましたし、カラーフィルムで出せというのもあったようでございますが、そういう、アナログでやれと言っているものを全部取り出して、それが一万近くあって、それを全部見直すということで、各省にこれは見直そうということでやり取りをした、いわば面で改革を進めたということなんだと思います。 　規制改革のやり方で、一万の規制を一個ずつ洗い出して

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　点の改革ではなくて面の改革だと。もう大きな転換をされたということで、本当に敬意と感謝を言わざるを得ないというふうに思います。 　このデジタル規制改革の取組を一過性のもので終わらせないよう、将来にわたって改革が継続するような仕掛けが必要であるというふうに思っています。 　本改正法案では、いわゆるデジタル法制局の取組に関連する規定が設けられていますが、デジタル法制局とはどのようなものか、その取組内容と狙いについてお伺いします。

○村上政府参考人　御指摘いただきましたとおり、一過性の改革に終わらせない、大変重要だと思ってございます。 　特に、今回、一括で改正をお願いしているところは現在の改革でございますが、同時に、本法案の中では将来の改革に向けての布石も打ちたい、これが、御指摘いただいたデジタル法制局と通称呼ばれているものでございます。 　具体的には、今回、七項目の代表的なアナログ規制に該当する条項を一括して措置をお願いをするわけでございますけれども、これが、今後出てくる新規の立法について、逆行して潜んでいるといったようなことがないように、まずこれを徹底して、次から出てくる法案を全部チェックをさせていただくという逆行防止ということと、それから、また後刻で話題になろうかと思いますが、テクノロジーマップに基づく、こんな新しい技術が出てきたらこれは使うべきであるというようなところにしっかりとチェックをかけていきまして

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　新たな法案はデジタルに沿った仕組みにしないといけない、もうこれは本当に当たり前のことでありまして、デジタル原則に適合しているか、しっかりとチェックをして、取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　こうしたデジタル法制局の取組について、実効性をしっかりとやはり確保していかないといけない。私、今申しましたが、新たな立法は、御答弁もいただきましたけれども、やはりデジタルに即さないといけないということがあると思いますが、今後の取組方針について、少し具体的にお伺いしたいと思います。

○村上政府参考人　ありがとうございます。 　本法案の中でも、デジタル社会の形成に関する基本方針として、デジタル技術の進展等を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを推進すべきという規定を、まずここで考え方としてしっかり法律上位置づけるというお願いをさせていただいてございます。 　その上で、手続的には、毎年閣議決定をいたしますデジタル社会の実現に向けた重点計画の記載事項として、この見直しの施策を位置づけるということをやらせていただきたいというふうに思ってございます。 　この重点計画の中で、しっかりと一つ一つチェックをさせていただく手続を取らせていただくことで、閣議決定の中で、各府省がしっかりと取り組んでいただいているかどうか、今回規定をいただく基本法の中の基本的な考え方に即しているかどうか、確認をさせていただく手続が保障されます。これを確実に使いまして、各省と力を合わせて、デジタル技術の

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　各府省としっかりと連携を取って、実効性を高めていっていただきたいなと思います。 　今後、具体的にこうした改革を進めていく上では、単に現場任せにするのではなくて、デジタル庁としても現場での規制改革が進むように支援していくべきだと考えております。 　本改正法案ではテクノロジーマップに関する規定も盛り込まれていますが、テクノロジーマップというのはどのようなものなのか、その取組の内容と狙いについてお伺いいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　テクノロジーマップでございますが、これは、それぞれの規制所管庁が、最新の技術動向を踏まえ、自主的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるような仕組みが必要だということで、必ずしも、全国様々な使える技術があっても、それを全て各省庁が知っているとも限りませんので、これを、アナログ規制とその見直しの活用可能な技術の対応関係を整理し、可視化をしたテクノロジーマップの整備と活用に関する規定ということで、今回の法案の中でも措置をさせていただいてございます。 　アナログ規制の見直しが技術の進展をもたらし、それが更なるアナログ規制の見直しにつながるという、技術の進展と規制の見直しの好循環をつくれるベースになるのではないかということで、しっかりと整備をさせていただきたいというふうに考えてございます。