地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時九分散会

令和五年五月十八日（木曜日） 　　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　橋本　　岳君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君 　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君 　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君 　　　　　　堤　かなめ

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に中司宏君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省大臣官房審議官足達雅英君、総務省自治税務局長池田達雄君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君及び国土交通省水管理・国土保全局次長甲川壽浩君の出席を求め、説明を聴取い

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 　本日は、デジタル規制改革推進法の一括法案の質疑ということで、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、衆議院調査室の資料によると、我が国の公官庁に初めて導入されたコンピューターは、昭和三十四年に気象庁に導入された数値予報用の大型電子計算機でありました。その後、昭和三十六年三月に総理府統計局で国民経済計算システムの運用が開始するなど、各省庁で相次いでコンピューターが導入されてきました。ただし、これらは、行政機関内において電子データの処理を行うものであり、外部とのデータのやり取りはありませんでした。 　一九九〇年代に入り、情報化が急速に進展する中、国の行政機関においては依然として紙ベースでの情報のやり取りがなされており、情報化の立ち遅れが指摘されていました。こうした状況を受け、平成六年十二月に閣議決定さ

○河野国務大臣　このデジタル臨時行政調査会、略称、デジ臨と言っておりますが、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革、この三つを一体として実行しようということで設置をされました。 　二〇二一年の十二月に、デジタル、規制、行政、それぞれの改革の共通指針として、構造改革のためのデジタル原則というものを策定をし、昨年の六月には、デジタル原則に照らした規制の一括見直し、このプランを策定をいたしました。それに沿う形で、規制、制度の一括的な見直しを進めて、昨年の末、アナログ規制を、アナログで物事をやることを求めている規制約一万につきまして、これを見直しをするための工程表というものを策定をしたところでございます。当初は三年と言っておりましたけれども、二年で、来年の六月までで、アナログ規制を一括して見直すということにしております。 　この見直しをやることで、我が国の真の意味でのデジタル化というのが実現