地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　子供が自ら命を絶つことはあってはならないことです。令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、大変重く受け止めております。 　また、先般、御指摘のとおり、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、岸田総理に対して、自殺の危機から「子どもの命を守る」ための緊急要望を申し入れたと承知をしております。 　このような状況も踏まえ、こども家庭庁に、子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置をし、警察庁、文部科学省、厚労省などの関係省庁と連携して子供の自殺対策に取り組むことといたしました。 　子供や若者の自殺対策について、子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、こうした体制の下、しっかりと取り組んでまいります。

○田中（英）委員　本当に子供政策、そういった意味では多岐にわたります。命のことも大切でありますので、総合的によろしくお願いしたいのと、宮本さん、済みませんでした、答弁の機会がちょっとなくなってしまいましたけれども、申し訳ございません。 　以上で終わります。

○橋本委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日の案件はこども政策ということでございますので、小倉大臣を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私からも、こども家庭庁発足に当たりまして、まず大臣に御決意をお伺いしたいと思っております。 　まず、同庁の設立につきましては、我が党も一貫して訴えてまいりましたので、いよいよと、感慨深いものがございます。改めて、設立準備室の皆さんを始めまして、関係者の皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。 　こども家庭庁の設立に期待されること、それは、こどもまんなか社会、また子供の幸せを最優先する社会の実現にあります。その実現に、総理また小倉大臣を先頭に全力で取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもしっかりと心を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 　そして、こども家庭庁の始動に当たりましては、子供

○小倉国務大臣　まず、子供や若者は、意思表明と自己決定の主体、いわば権利の主体であるということを申し上げたいと思います。 　その上で、こどもまんなか社会の実現に向け、何よりも大切なのは、子供や若者の意見を聞き、それをしっかりと受け止め、実際に政策に反映させることだと考えております。 　したがいまして、小学生から二十代までの一万人規模の子供や若者から子供政策に対する意見を聞く「こども若者★いけんぷらす」という事業を新たにスタートしたところであります。この事業の中では、省庁の側が設定したテーマについて意見を聞くだけではなく、子供や若者の皆さんが意見を言いたいテーマを自ら設定をしていただくようにしております。 　さらに、子供や若者の意見がどのように反映をされたのか、どのような理由があって反映をされなかったのか、あるいは、それに代わってどういう政策が実現をされたのか、こういったことについて子

○鰐淵委員　ありがとうございます。小倉大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 　大臣の方からもございました。やはり、子供たち、若い方々も、社会の一員ということで、そうやって関わっていくことが、まず、子供たち、若い方々にとっても、そこからまた力も発揮できるでしょうし、また、一緒になって地域社会をつくっていくという自覚にもつながっていくかと思います。 　おっしゃっていただいたように、声を反映させること、結果を出すことがまた求められてくるかと思いますので、是非とも、こどもまんなか社会の実現ということで、引き続き、大臣の下、よろしくお願い申し上げたいと思っております。 　次に、岸田総理が掲げます、次元の異なる少子化対策の具体策をまとめましたたたき台につきまして質問させていただきたいと思います。 　このたたき台は三月三十一日に発表されておりますが、それに先立ちまして、公明党といたしま

○小倉国務大臣　まず、従前に作っていただきました御党の子育て応援トータルプラン、私もよく拝読をさせていただいております。このトータルプランに掲げられております、出会いから結婚、妊娠、出産から子供が育つまでのライフステージに応じた切れ目のない支援の考え方は、私も大変重要だと考えております。 　加えまして、先般、御党の提言を踏まえつつ、こども・子育て政策の強化に関する試案を取りまとめさせていただきましたが、この試案におきましても、全ての子育て世帯を切れ目なく支援をすることを基本理念の一つに掲げ、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充といった柱に沿って各種の施策を盛り込んだところでございます。 　先般、参議院の委員会におきましても、同僚議員に対しまして、この提言の内容を試案においてもおおむね盛り込むことができたのではないか、こ

○鰐淵委員　ありがとうございます。 　このたたき台におきましても、やはり多岐にわたる課題にもなっております。先ほどもお話がありました、スピード感も求められますし、しっかりと実現していくということが何よりも重要になってくるかと思います。その上で、小倉大臣の調整役ということも大変に重要になってくるかと思いますので、是非とも大きな役割を果たしていただきたいと思いますし、重ねて、私たちもしっかりと力を合わせて取り組ませていただきたいと思っております。 　その上で、我が党が提出しました提言の中の話で少し具体的に伺いたいと思いますが、若者の経済的基盤を安定させ、若い世代の方々が将来に見通しを持てる、希望を持てる雇用環境を整備することを明記をさせていただいております。具体的には、最低賃金の引上げや男女間賃金格差の是正等賃金引上げに向けた取組の抜本的な強化、また、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　若い世代の雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えております。 　そのため、厚生労働省におきましては、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っているところでございます。 　また、雇用形態にかかわらず、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るとともに、昨年夏には、男女間賃金格差の解消のため、大企業に対して男女の賃金の差異の情報公表を義務づけたところでございます。 　さらに、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指して、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。 　さらに、非正規雇用労働者を含めまして持続的に賃金が上

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、具体的なお取組を厚労省から伺いました。この課題はやはり、経産省も含めて、政府全体でしっかりと取り組んでいく課題だと思っております。 　繰り返しになりますが、早急に取り組むべき課題であると思っておりまして、改めて大臣、このことについてしっかりと取り組んでいただくという思いでいらっしゃると思うんですが、一言御見解をいただけますでしょうか。