地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、戸籍等への振り仮名名の記載について伺います。 　戸籍等への振り仮名名の記載は、氏名の読み仮名が個人を特定する情報の一部であるということを明確にし、情報システムにおける検索及び管理等の能率、さらには各種サービスの質を向上させる点で大変に意味のあることであるというふうに思います。 　令和二年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う十万円の給付金の支給の際に、住民票の氏名と片仮名で表記されている銀行口座の氏名の確認などに手間を取った経緯があると思いますが、戸籍等への振り仮名名の記載があれば、その確認などもスムーズであったと思います。 　戸籍等への氏名の振り仮名名の追加の手順は、書面又はマイナポータルによる氏名の振り仮名名を本籍地市町村にまず届出をして、その上で、本籍市町村と住所地の市町村との連携の下、戸籍、住

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案のうち、氏名の振り仮名に関する部分の施行日は、公布後二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 　氏名の振り仮名に関する規定の施行に当たっては、国民に与える影響を考慮すると、氏名の読み方のルールのほか、現に戸籍に記載されている方に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、市区町村が戸籍に記載した振り仮名についての変更の届出の手続など、十分な周知を行う必要がございます。また、市区町村の窓口対応に向けた事前準備を入念に行う必要もあるほか、市区町村における必要なシステム整備のための準備期間も十分に確保する必要がございます。これらを踏まえ、施行日を公布後二年を超えない範囲内において政令で定める日としたものでございます。 　本法律の施行日から一年以内に氏名の振り仮名の届出がなかった場合につきましては、本籍地の市区町村長は

○輿水委員　どうもありがとうございます。丁寧に進められるということで、よく分かりました。 　続きまして、今法案にあります公金受取口座の登録促進のための特例制度につきましてお伺いを申し上げます。 　この特例制度は、デジタルに不慣れな方への公金受取口座の登録の促進を目的に、公金を給付している行政機関から受給者に対して、書留郵便等により口座情報等の登録に対して同意か不同意の回答を求めた上で、同意の回答をした方と、一定期間内に回答がない方の登録を可能とするものであると認識をしております。 　この公金受取口座の特例制度について、年金受給口座を想定しているということで伺っているんですけれども、今後、例えば児童手当の受取口座など、その具体的な対象の拡大の意向はあるのか、また、拡大をする場合に、その際の手続などはどのようになっているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度について、現時点において、年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。あくまで、特に八十代以上の高齢の方々がなかなか御自分でスマートフォンで手続をするということは難しいということで、そういった世代の方々というのはおおむね年金でもってカバーができるというふうに考えておりまして、対象の拡大につきましては、この特例制度を踏まえた登録状況等を勘案して検討してまいることになるかというふうに考えております。 　なお、仮に対象を拡大する場合につきましては、口座番号等を保有する給付制度の所管省庁と密接な調整が必要となるなど、デジタル庁の裁量で対象の拡大が可能となるものではございません。今回、年金につきましても厚生労働省と密接に連携をして取り組んでおるところでございます。また、対象となる給付の受給者を始めとした国

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　今回、マイナンバーの利活用の範囲も広がったり、マイナンバーカードの利用促進ということで、様々不安の声もあるんですけれども、実際、目的は、それぞれの、例えば厚労省の業務だとか国土交通省の業務だとか、その現場の利用目的が明確になった上で、そこと連携をしながら丁寧に進められるということで、よく理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、マイナンバーカードの保険証との一体化というのがあるんですけれども、この保険証との一体化というのは、マイナンバーカードと保険証番号の連携ということであると思います。 　そこで、既に、マイナンバーカードと保険証番号の連携では、紙の処方箋を電子化している電子処方箋というか、これがもうスタートしているものだと認識をしております。いわゆる、医療機関と薬局の間で患者の薬の情報をオンラインでやり取りをしてい

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　私自身も、現行ポータルで探すと、「わたしの情報」があります、その次に、医療、診療、健康何とかというところを探します、その次に行くと今度はプルダウンメニューがありまして、どれを選ぶんですか、何年何月から何日のですか、こういうところを選んで、その結果やっと結果が出てくる、こうなっているのが現状でございます。 　先行改修してリリースしていますアルファ版では、「わたし」というタブがございまして、私について調べる「わたし」のタブに行く。そこに行くともう直接、「薬」、「医療費」、「予防接種」というのが書いてありまして、「薬」というのを押していただくとそのまま薬剤情報が出てまいります。 　こういった形での改修をどんどん続けて、より使いやすいマイナポータルを目指してまいりたい、このように考えてございます。

○輿水委員　ありがとうございます。 　一方で、そのマイナポータルの情報を民間サービス事業者と共有をしながら様々なサービスも展開される、このように伺っておりますが、まさにそうやって、自分で見るよりも、民間のサービスを活用して、よりうまく表現していただいて、自分の生活に合った情報をタイムリーに入手できればいいのかなと思いますけれども、具体的に今後どのようなサービスの展開が想定されるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○山本（史）政府参考人　お答え申し上げます。 　電子処方箋の処方情報につきまして、マイナポータルを通して、電子版お薬手帳やその他の健康アプリなど民間事業者の提供するサービスでも閲覧、活用することを可能としております。 　これらの電子版お薬手帳などの民間のサービスにマイナポータルから得られた電子処方箋情報を取り入れることで、患者さんが自ら記録する一般用医薬品、あるいは要指導医薬品といった情報やお薬の副作用情報などと併せまして一元的な服薬情報の管理が可能となり、患者さんにとっても更なる利便性向上や健康増進につながるものと想定をしております。 　なお、厚生労働省におきましては、本年三月末に、お薬手帳を運営する民間事業者等におきまして対応が必要となると考えられます事項をまとめた電子版お薬手帳ガイドラインを策定いたしまして、その中で、マイナポータルとのＡＰＩ連携を電子版お薬手帳サービスとして最

○輿水委員　どうもありがとうございます。国民の皆様の利便性と健康増進にしっかりとつながるような、そんな取組を進めていただければと思います。 　このような形でデジタル化が進む中でございますけれども、社会のデジタル化が進展し、個人が保有される様々な情報のあらゆる場面での利活用が進む中では、その安全性を確保し、個人情報を適切に保護する取組の強化も求められているところだと思います。情報通信技術の一層の発展により、それに伴う様々なサービスが登場する中で、不正アクセスの巧妙化など、個人データや個人情報を取り巻く環境は大きく変化をしています。 　個人情報保護委員会では、マイナンバーによりアクセスできる情報を含む個人情報が行政機関等や事業者等において適正に取り扱われるよう、指導助言、検査等を適時適切に行うとしております。 　そこで、国民の最も身近なところで行政サービスを提供する地方自治体等に対して、

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども個人情報保護委員会では、地方公共団体等に対する監視・監督方針というのを定めてございます。 　それによりまして、計画的に地方公共団体等に対しまして実地調査、立入検査を行いまして、規定ですとか、組織体制の整備状況ですとか、あるいは端末及びサーバーの管理等の状況なども含めまして、ガイドラインを我々は別途定めておるんですけれども、ガイドライン等々の遵守状況を確認いたしまして、もし、ちょっと至らないとか、必要に応じまして指導助言というものを行うとともに、改善が確認できるまでフォローアップをきちっとやってきております。 　それで、マイナンバーにつきましても、漏えいその他の事態を発生させるリスクの分析等というのを地方公共団体等自らに実施していただきまして、具体的な対策を講ずるための特定個人情報保護評価制度というものを我々は運用しておりまして、そのよう