地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの保育士の配置改善につきまして、財源確保と併せて検討が必要という趣旨で政府側が答弁した回数でございますけれども、事前に通告をいただきましたので議事録から検索をいたしました。二〇一五年から本年三月末までの間で七十七件確認をできました。 　一方、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案においては、長年の課題を解決する施策として、一歳児、四、五歳児の配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとともに、保育士等の更なる処遇改善の検討ということを記載をしたところでございます。 　今後、この試案を踏まえまして、こども未来戦略会議において必要な施策、予算、財源について更に議論を深めて、六月の骨太方針までに将来的な予算倍増に向けた大枠を提示するということとしております。 　以上でございます。

○堤委員　八年間で、検討、検討、検討と七十七回も繰り返したということが分かりました。これこそ国会の質疑時間の無駄だと思います。時間を無駄にしているのは、野党ではなく政府・与党です。野党は追及ばかり、いつまで同じことをぐちぐち質問しているのかと支援者からも批判され、悲しい思いをすることがございますが、追及せざるを得ない状況をつくり出しているのは政府・与党の側でございます。まさにこの件がそうで、三党合意で、速やかにする、最大限努力すると約束したのですから、野党は、なぜ約束を守らないのかと追及せざるを得ませんし、保育の現場での子供の事故や不適切な対応をなくすために必要な政策だから、是非実現してほしいから、何度問いただしても、木で鼻をくくったような同じ答弁しか返ってこないから、何度も質問をせざるを得なかったわけです。 　七十七回ですね。もうこれ以上、質疑時間が無駄にならないよう、この私の質問が最

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある方に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての御家庭に対する支援を行うには限界がございます。 　このため、現行の仕組みとは別に、専業主婦家庭等を含む二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育所や認定こども園などに通園が可能となるような新たな給付を創設することを検討するということとしております。具体的には、保育所の空き定員の状況も踏まえながら、子供一人につき、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。 　いずれにいたしましても、具体的な制度設計は、御指摘いただきましたような、丁寧な制度設計ですとか、園や保育士の負担に過剰にならないように、そういった御指摘も踏まえ

○堤委員　よろしくお願いします。 　三点目に、小規模保育所の危機的状況の救済についてです。 　三歳の壁という言葉をお聞きになった方も多いかと思います。小規模保育所に預けている保護者が直面する壁のことです。小規模保育所という制度は、保育園落ちた日本死ねという匿名の投稿などにより、いわゆる待機児童を短期間で減らすために始まったものです。 　ところが、新たな問題として出てきたのが、この三歳の壁です。小学校就学前までの保育所に入園できれば関係ないのですけれども、ゼロ、一、二歳の子供しか預かれない小規模保育所の場合、三歳になる前に再び保活、預かってくれる保育園を探さなければならないというものです。 　三歳の壁は、保護者にとってだけでなく、子供たちにとっても大きな壁となっています。子供が、保育所が大好きで帰りたがらなかったのに、大規模な保育所に替わったら、新しい環境になかなか慣れず、泣き続ける

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、小規模保育事業の定員充足率ですが、令和四年四月現在、約八〇・四％となっております。 　委員御紹介いただきましたように、小規模保育事業は、原則、ゼロから二歳児を対象として、例外的に、地域の実情として市町村が特に必要と認めた場合には、三から五歳児を対象としているところでございます。 　実は今、国家戦略特区で、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロから五歳の間で柔軟に定員を定めることが可能という取組をしておりますけれども、この特例措置につきまして、令和五年二月に開催をされた国家戦略特区のワーキンググループにおきまして、全国展開をするという方針を御説明申し上げたところでございます。保育の選択肢を広げる観点から、小規模保育における三歳児以上の受入れに当たり、勘案する地域の実情の解釈について、市町村がニーズに応じて柔軟に判断できるような、そういった新

○堤委員　藤原局長、ありがとうございます。 　国家戦略特区において、定員をゼロ、一、二だけじゃなくて、もっと柔軟にということを全国展開していただけるという方針だということで、安堵いたしました。 　また、特に今、定員充足率八割ということで、今後少子化が進めばもっと苦しくなる。八割が平均ですから、六、七割という充足率のところもあろうかと思いますので、是非、先ほどお答えいただきましたことをやっていただき、早く財源を確保していただきたいと思います。本当に小規模保育所は、非常に定員が少ない状況が年度前半に続きますし、しかし、子供が一人でも在籍していれば、保育士二名と、自園調理の場合は調理員一名を必ず置かなければならないわけです。これらの人件費を含む水光熱費や火災保険料などの固定費を最低支給額として設定していただけたらというふうに思っておりますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。 　四点

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育所等の運営費となる公定価格におきまして、保育所等が賃貸物件である場合の加算として、委員御紹介いただきましたような賃借料加算を設けてございます。また、賃借料加算の金額と比べて実際の賃借料が大きく超過をしている場合には、その超過額の一部を補助するという事業も別途実施をしているところでございます。 　委員御指摘の、賃借料加算における地域区分でございますけれども、実は令和元年に、子ども・子育て支援新制度施行後五年後の見直しに当たりまして、子ども・子育て会議において検討を行っておりますけれども、その取りまとめの中では、見直しに係る対応方針といたしまして、仮に見直しを行った場合には減額になる自治体も出てくるということもありますので、現行の地域区分を維持すべきというふうな取りまとめが一旦行われております。こうした対応方針を十分踏まえていく必要があると考え

○堤委員　確かに、賃借料加算の三倍を超える保育所については、その乖離分を補助するという制度があると聞いておりますが、例えば福岡県で賃借料が三倍ではなく二・五倍を超える保育所を仮定しますと、おおむね賃借料が五百九十六万円に対し、加算は三百二十二万円、手出しは年間二百七十四万円もの金額になってしまいます。三倍を超えなければ加算がないというのは余りにも厳しいと思います。賃借料を超える場合には、乖離分のその九割を補助するなどの方が公平性が高いのではないかと思いますので、その点の御検討もよろしくお願いいたします。 　それでは、時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。 　引き続き、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思っております。 　内閣委員会のときに野田大臣にもいろいろ御質問をさせていただいたときにも、あらかじめということでお話をさせていただいたんですけれども、録画を見た私の妻が、あなたに子育てを論じる資格はないというふうに言われまして、一体あんたが子供たちが小さいときに何をやってきたんだということを、多分今日もまた帰ったら言われると思いますけれども、そういう自分の反省をしっかり受け止めながら質問をさせていただいているということで、まずは大臣、委員の皆様にも御承知おきをいただければなというふうに考えております。 　支援という話は本当に大事なことだと思っています。お金の手当を出したり保育園の充実をしたりとか、こういったことが本当に大事なことだと思っていますけれども、よく引き合いに出すのが、車を買