地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　一月末の総理の指示は、基本的な三つの方向性に沿って、子供に必要な施策を体系的に取りまとめてほしい、その取りまとめたたたき台について、三月末を目途に取りまとめてほしい、そういう御指示をいただきましたので、かなり日程はタイトでありましたけれども、たしか六回ほど関係府省会議を開催をし、その間、こども政策対話ということで、総理とも地方に出張をし、当事者の意見を聞き、三月三十一日にこれを取りまとめたということでございます。

○堤委員　三月三十一日が地方自治体選挙の告示日というのは、もうずっと前から分かっていたことでございます。また、お立場上、選挙目当て、選挙目的であったとは口が裂けてもおっしゃられないとは理解しております。でも、子供たちの曇りのない瞳には、選挙のためのアピールと映っているのではないでしょうか。 　先日のこども記者会見で、小倉大臣はこども記者から、こども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますかと質問されておられました。小倉大臣は、しっかりと、選挙目当てだと思われないようにしっかりやっていきたいと、しっかりを二回繰り返してお答えになりました。 　今回の試案は、選挙目当て、選挙のための一時的なアピールではないということでよろしいですね。

○小倉国務大臣　一時的なアピールではありません。

○堤委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、選挙告示日に発表された試案は大きく報道され、児童手当の拡充、給食の無償化など、国民の皆様の中には、政府はようやくあれもこれもやってくれると大きな期待を抱いた方もおられたかと思います。 　しかし、実現に必要な金額も実現の時期も明らかにされておりません。レストランのメニューのようにずらりと並べられた項目、三十四項目あると聞いておりますが、これらの項目それぞれについて、いつまでに実現するのかだけでもお聞かせください。

○小倉国務大臣　堤委員には、たたき台といいますか、この試案の中身、御覧になっていただいていると思いますが、この加速化プランというのは、まず三年間という期限を区切ってございます。その三年間の中で、政府として行うべきことというものも書いております。その中には、検討をするものもあれば、課題の整理をするものもあれば、具体的な年限、これを書いているものもございます。 　例えば、児童手当の充実につきましては、対象や金額など見直しの具体的な内容を骨太の方針二〇二三までに結論を得ると書いてございますし、授業料等減免及び給付型奨学金につきましては、令和六年度という年限を明確化をした上で、この年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大をするなど、具体的な時期を記載をしているものと承知をしております。 　こういったものも含めて、従来から申し上げているように、こども未来戦略会議において、必要な政策の内容

○堤委員　つまり、今明らかになったのは、この三十四項目全てがすぐに実現できるわけではなくて、まず検討したり課題を整理したりという項目もたくさん含まれているということでございます。しかし、選挙の前に、これだけを実現するというふうに誤解された国民の方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。 　また、報道によれば、政府の中では、年金、医療、介護など、国民が毎月支払う社会保険料を財源に充てるという案が検討されているとのことですが、本当でしょうか。

○小倉国務大臣　財源につきましては、まず、必要な政策の内容そして予算、これを確定せねばなりません。その上で、この財源につきましては、社会保険の在り方、国と地方の役割分担、さらに、高等教育支援の在り方、こういった様々な工夫を重ねながら行っていくということは従前申し上げたとおりであります。 　まさに、必要な政策、予算そして財源を議論をするのが、先般立ち上がりましたこども戦略未来会議でございます。より多くの国民の皆様方の理解をいただくために、この会議には、経済界や労働団体、様々な学識経験者にも参加をしていただいております。まだ始まったばかりでありますので、予断を持って私からこの財源についてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、このこども戦略未来会議の中で六月までにしっかり議論を深めていく、そういうスケジュールになってございます。

○堤委員　社会保険料の増額は、現役世代、子育て世代を直撃し、可処分所得が減り、経済全体に悪影響を与える可能性が高いと思います。そうなれば、更に少子化が加速化してしまいます。岸田増税、岸田負担増は、まさに本末転倒です。防衛費を大幅に増やすための財源は短時日で工面されましたが、最優先されるべきは少子化対策です。 　そもそも、この試案は遅過ぎと言わざるを得ません。 　民主党は、二〇〇九年、十四年前の衆議院選挙で、社会全体で子供の育ちを支援すると掲げ、政権交代後、速やかに所得制限のない子ども手当を導入いたしました。私自身、それまで政治には少し距離を置いておりましたけれども、このときの民主党が掲げた理念と方向性に賛同し、政治の世界に飛び込むことを決意いたしました。 　これに対し、当時野党であった自民党は、ばらまきだ、子ども手当はポル・ポトやスターリンと同じなどとさんざんに批判したと聞いておりま

○小倉国務大臣　先生は、当時は民主党でありますので、立憲民主党とは関係のない政党だとは認識をしておりますが、二〇〇九年の話をされました。二〇一二年に今の児童手当が今の形になるまで、三党合意があったと思います。そこには民主党も含まれた中で三党合意がございまして、児童手当の所得制限が導入される一方で、〇―二歳児のところの児童手当の上乗せ、さらには三子以降の多子加算、これが当時の議論の中で導入されたと思います。 　それから十年が経過をいたしました。その間、待機児童の解消というのが大きな課題となっている中で、待機児童の保育の受皿の整備、さらには幼児教育、保育の無償化、こういったことを実現する中で、待機児童の数も、二万六千人を超えていたところから、足下、三千人程度まで減少しております。 　この十年間、そういった中で、子育て政策、進捗するところは進展をしておりますし、他方で、経済社会環境は大きく変

○堤委員　進んでいるところはもちろん進んでおりますが、進んでいないところはもちろんあるかと思います。予想どおり、反省の弁は残念ながら聞けませんでした。 　松下幸之助氏は、反省なくして進歩なしという名言を残されています。なぜうまくいかなかったのか。なぜ、この十年、少子化対策の効果が上がらなかったのか。余りにも的外れで小粒だったのではないか。その原因をよく分析し、検討する、そして正すべきは正し、次に生かすべきは残す、そうした反省の上に着実な進歩が生まれてくるということですから、きちんと反省すべきと申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　また、我が国の、泉代表が指摘したように、国民にメニューだけを見せて実際の食事が届かないという状況になってしまうのかと暗たんたる気持ちになってしまいます。長妻政調会長が求めておりますが、政府・自民党には、この遅れた十年を取り戻