地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　大きくは二つあろうかというふうに思います。 　まず、デジタル庁の方で必要な予算を確保いたしまして、条項ごとに、例えば、カメラの目視の問題でありますとか、センサーの問題でありますとか、幾つか類型化をいたしまして、こちらから分かる範囲でまず技術を取り上げて技術検証を、ただ待つだけではなく、積極的にやっていくということがございます。 　それからもう一つは、そうはいっても政府が知らない技術がございます。今回のテクノロジーマップを作る上でも、公募により、アナログ規制の見直しに活用可能な技術ということで三百以上の御提案を結果的にいただきまして、我々が事前に知らないものも随分含まれておりました。 　マップの改定に合わせて両面進めていくことによって、できるだけ広く、様々な技術をこぼれなく拾えるようにということで努めてまいりたいと思います。

○堀場委員　この工程表、本当にいろいろ難しいところはあると思うんですけれども、既にできるものもあるというふうに思っているんですね。なので、期日というものが令和六年六月までの二年間ということでなっているんですけれども、今すぐできるものもある。この二年という歳月が長く感じるんですが、大臣の所見をお願いいたします。

○河野国務大臣　この工程表、元々三年だったものを二年にいたしましたが、これは終わりを前倒ししたということで、この中には既に、やって、終わっているものもありますし、もうできているものもあります。 　ということで、いつ終わりにするかというのを来年の六月ということでお示しをしているだけでありまして、できるものはどんどんやっているところでございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、できるものからどんどんやっていくというのが、今の時代、なかなかスピード感を持って対応するということができないんだなというのが感じているところだったんですけれども、随時やっていっていただいて、六月までに絶対に、絶対にとは言わないですけれども、終わっていくんだという思いを、私も思っておりますので、是非頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　私たち、いろいろお話をしているんですけれども、やはり地方自治体においてアナログ規制の見直しというのはどういうふうにできるのかなというものを少し考えていきたいなというふうに思っています。 　先ほどから何度も名前が挙がっている、テクノロジーマップというものと技術カタログについてお尋ねをしたいと思います。 　アナログ規制について活用が可能な技術を示しているのがテクノロジーマップなんですけれども、こ

○河野国務大臣　この法案が成立しましたら、この夏をめどに第一弾を公表しようと思っております。これは随時内容が陳腐化しないよう更新をしていかなければいけませんので、海外あるいは国内のテクノロジーの事例を調べたり、あるいは、様々、所管省庁やら民間企業から情報提供をいただいたり、あるいは有識者に点検をしていただきながら随時更新をしてまいりたいと思います。

○堀場委員　つまり、アップデートしていくというのは、その都度、新しい技術が出てくるとそれを少しためていただいてアップデートしていくんだというふうに思うんですけれども、やはり今、技術の進歩の具合というのが非常に加速化されている時代だというふうに思います。なので、テクノロジーマップもどんどんどんどん新しい技術を紹介していくということをしていただきたいなというふうに思います。 　そして、各自治体の中でビッグデータを活用して全国的に横展開をしていくような取組というのは想定されているのかなというのをお聞きしたいんです。 　これは何かというと、前回、私、文科委員もやらせていただいておりますので、ナノテラスというところに視察に行かせていただいたんですけれども、そのときに、軟エックスという放射線、新しい技術を使うと今まで見えなかったものが見えるようになると。そして、例えばコンクリートというものも、しっ

○河野国務大臣　様々なデータが相互利用できなければ意味ありませんから、相互接続あるいはシステムの将来的な拡張性、これを大事にしなければいかぬということで、政府として、基本となるアーキテクチャーの整備を進めているところでございます。 　また、地方自治体が様々なデータ連携基盤をつくるための整備の支援としてデジ田の交付金を出しておりますが、その際に、地域同士で連携がつながらなかったりということになってはいけませんので、基本的な中核部分はデジ庁で無償提供をする。なるべく、重複で開発するというような無駄がないように、また、拡張性、相互接続性がきちんと担保できるように、そういうところはしっかりデジ庁で見ていきたいというふうに思っております。

○堀場委員　デジ田でやっているデータを、すごくたくさんの自治体がそれを、デジ田の交付金でいろいろな整備をされていると思っているんですけれども、やはり、確かに日本という国は、北は北海道、南は沖縄まで様々な気候のエリアがあって、同じような、劣化のスピードが同じかどうかと言われるとそうではないのかもしれないけれども、大臣のおっしゃるとおり、せっかくここでお金をかけて調べて分かっていることを隣の自治体も同じようにやっているのでは、これは少し、データ連携の意味がないし、もったいない。 　だからこそ、やはり、地方分権とそこのデータ連携というのはちょっと分けて考えて、国の税金で集めたデータなので、そこをもっと連携をさせていただいて、それを活用するというところまでしっかりとデジタル庁でやっていただきたいというふうに思っています。 　やはり、各地方自治体でそのデータを集めるところまではうまくいくのだとは

○河野国務大臣　今、デジタル庁は、テクノロジーマップと併せて技術カタログというのを作ろうと思っておりまして、技術カタログというのはアナログ規制の見直しに役に立つ具体的なもの、それが、どのような企業がどんな技術を持っているかというのをしっかりと整理をして、これを自治体にも公開をしていこうというふうに思っております。ちっちゃな自治体でも、これを参照していただくことで、アナログ規制の見直しに何を使っていけるのかということが分かるようになります。 　もう一つは、判こを、認め印を廃止するときにもやりましたけれども、こうやってくださいというマニュアルを作って、自治体にそれをお示しをして。今デジタル庁にはかなり多くの自治体から人を出していただいておりますので、そういう人に間に、リエゾンになっていただいて、このマニュアルの説明をしながら、今、公募で十五団体ですかね、十五の自治体を公募して、実際にそのマニ

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、日常的な交流がないと、コミュニケーション、日常的な人的な交流というものが非常に重要で、ただ作ったマニュアルを、はい、やってくださいねということであったり、それでは人も育たないですし、人を育てるというのはやってみないと分からないこともいっぱいあると思いますので、今、公募でやられた、実証実験というふうに呼んでいいのか分からないですけれども、実際にやってみるというところまで来ているので、ここをしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 　やはり、各地域で活用していただくというのは非常に重要なところなんだろうなというふうに思っておりますので、まずはやってみるというのは大事なんですけれども、デジタル人材というのはいないんだよねというのが今この委員会でも何度か議論になっているかと思うんですけれども、デジタル人材という名前の、カテゴライズ