地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　ちょっと済みません、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○橋本委員長　速記を起こしてください。 　小倉国務大臣。

○小倉国務大臣　まず、子供の誕生前から乳幼児期の育ちこそ、生涯のウェルビーイングに向け、人生の確かなスタートを切る最も重要な時期だと考えておりまして、先ほど、子育てか子供かという話がありましたが、その意味では、大人目線の子育ての視点ではなく、子供の育ちそのものの質にも着目した子供政策を実行しなければいけないと考えております。 　こうした視点から検討をいただきました、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針というものがありまして、その指針の策定に向けた有識者懇談会の論点整理が先月末にまとめられたところであります。 　ゼロ歳からの子供の意思につきましては、報告書において、乳幼児期の子供は、明確な意見に限らず、多様な形で声を発するとしつつ、安心したい、満たされたい、関わってみたい、遊びたい、認められたいといった思いや願いを持っているとされております。 　また、報告書において、発達の鍵となる安

○森田委員　ちょっと時間の都合で、順番を少し飛ばしたいと思います。 　厚労省にお伺いしたいと思うんですが、親が勤務しているときに休みたいといったときに、事業者の負担としては、やはり引継ぎの期間等、重ねて人件費をかけなくちゃいけない部分があると思うんですが、この辺りの支援、今どうなっているか、お聞かせください。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業の取得時には、企業におきまして、育児休業取得期間の前後を含め、代替要員の確保や周囲の労働者によるカバー、業務の見直し、引継ぎ等に、実情に応じて様々な取組がなされているものと考えてございます。 　中小企業におけますこうした取組を支援し、労働者が育児休業を円滑に取得できるようにするため、中小企業事業主が、業務の引継ぎに関する措置等を定めた育休復帰支援プランを作成して、育児休業の取得、職場復帰に取り組んだ場合や、また、育児休業取得者等の妊娠の事実について知った日以降に育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、両立支援等助成金による支援を行っているところでございます。 　また今般、小倉大臣の下で取りまとめられましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、男女共に職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、周

○森田委員　大臣、先ほどお話を挙げていただいて、その補助を出しているという話なんですけれども、今非常に、中小企業は特に人材不足でして、うちの介護の施設なんかも、一人、人を雇おうと思うと、ハローワークとかいろいろな広告なんかでは全く歯が立たずに、今は紹介会社にお願いして、年収の三割の紹介料を払って来てもらう、こういうことになっていまして、今、三十万円とか五十万円とかというお話が出てきましたけれども、百万円ぐらいのお金をつけないと一人追加で雇うことが難しいというような、正職員なんかで考えますと、そういう状況になっています。 　ですから、もちろん、ああいうような手当を、補助を出していただけるというのは非常にありがたいことなんですけれども、例えば、アラカルト方式とか申請ベースの補助とかで、そういった、かかるものをきちんとバックアップするよという姿勢を、是非、国の方としても出していただけるとありが

○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、乳幼児期の子供を主に家庭で育てるか、保育所等を利用するかなどについては、各家庭の様々な事情を踏まえつつ、子供の思いや願いを受け止めながら、子供の最善の利益を考えての各家庭のお考えを尊重すべきだと考えております。 　そういった中で、実際に育児休暇を取って御家庭で育てられたいという方に対しましては、先般の試案におきましても育休制度の強化について方向性を示させていただきましたし、去年、産後パパ育休制度もスタートさせていただいて育休制度の充実を図りましたところでありますし、保育所の人手不足の話もございました。処遇改善を引き続き努力をさせていただきますと同時に、もう既に一八％の処遇改善を実現をし、今後も努力をしていきますと同時に、加えまして、今、潜在保育士の方の数も非常に多数に上っておりますので、潜在保育士の方々の復職支援。 　こういったものと併せて、

○森田委員　ありがとうございます。 　最後に、ちょっと今日は文科省にも来ていただいたんですが、細かい説明をしていただこうと思ったんですが、最後にちょっと一言、大臣からお答えをいただいて、終わりにしたいと思いますが、不登校の話を最後にお聞きしたいと思います。 　いろいろと調査等で、どういう原因で学校に通っていないかということ、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、やはり親を支えるというのも、子供さんそのものを支えるということももちろん大事なことだと思いますが、いろいろな都合で、親が結構困ったり悩んでいるという家庭が多いと思うんですが、この辺りについて、最後、御所見を大臣にお伺いしたいと思います。

○小倉国務大臣　不登校等の子供に対して支援を行う上で、おっしゃるように、子供の支援だけでなく、保護者についても個々の状況に応じた支援をしていくことが重要だと思います。 　保護者自身が子育てに対する自信を失っている場合や、就労等の事情で子育てに関わる余裕がなく支援を必要としている場合、福祉や医療行政等と連携した支援が必要となる場合などもあると考えております。 　このため、こども家庭庁においては、こども家庭センターにおいて、こうした不登校等の子供の保護者も含め、子育て世代からの相談の内容に応じて様々な支援メニューにつなぐとともに、教育支援センター等との連携強化も促進をしてまいります。 　また、文科省におきましては、先般取りまとめられた不登校対策に関するプランに基づき、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、相談窓口の整備や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる保護者への支

○森田委員　大臣、ありがとうございました。 　本当に、引き続き、大事なテーマですので、また継続して議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。質問を終わります。